（NY時間11:30）（日本時間01:30）
マイクロソフト<MSFT>　468.55（-8.63　-1.81%）

　マイクロソフト<MSFT>は、データセンターを近隣に設置しても消費者の電気料金は上がらないとコミットした。使用水量を上回る水の補充や、設置地域の税収基盤への貢献も表明し、電力会社と事前契約を結んで必要なインフラ投資を可能にする方針。

　同社の社長兼副会長のスミス氏は、地域社会に対し企業として適切なコストを負担し、データセンターによる電気料金上昇を防ぐと強調。背景には生成ＡＩの普及で電力需要が急増する中、全米で電気料金が上昇していることがある。

　実際、昨年８月の米電気料金は前年比６％上昇し、データセンター集中州でも値上がりが見られる。こうした中、ウィスコンシン州では水や電力使用への懸念から計画を見送った例もあった。

　トランプ大統領も政府が協力して国民の電力負担を抑えると投稿。マイクロソフトは固定資産税の減免を求めない方針を示し、今後２年で拠点規模を倍増。２０２５年９月期に約３５０億ドルをクラウド・ＡＩインフラへ投資する計画。地域と連携し、約束を今年前半に実行することを目指すとしている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース