2024年6月12日 5時30分
前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―
■チエル <3933> 558円 (+17円、+3.1％)
チエル <3933> [東証Ｓ]が大幅続伸。10日の取引終了後、未定としていた25年3月期の配当予想を期末一括10円にすると発表しており、前期実績の7円に対して3円の増配となることから、好材料視された。同時に、24年3月末を最後に株主優待制度を廃止すると発表したが、増配により実質的に株主優待制度廃止分と同額以上の配当を実施することになることから、これに対する反応は限定的のようだ。
■ＴＯＰＰＡＮ <7911> 4,320円 (+120円、+2.9％)
ＴＯＰＰＡＮホールディングス <7911> [東証Ｐ]が3日続伸。11日付の日本経済新聞朝刊で「ＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＨＤ、旧凸版印刷）はデータセンターのサーバーや生成AI（人工知能）で使われる次世代半導体向けに、従来より製造コストを50％抑えられる部材を開発した」と報じられており、これを好材料視した買いが入ったようだ。記事によると、開発したのは 半導体パッケージの基板上でチップ同士を接続する部材「インターポーザー」で、28年度に300億円の売り上げを目指すという。インターポーザーはエヌビディア <NVDA> のGPUなどにも使われているが、供給不足の状態にあることから、製造コストを抑えた製品を投入することで、シェア獲得が期待されている。
■ホリイフード <3077> 387円 (+10円、+2.7％)
ホリイフードサービス <3077> [東証Ｓ]が3日続伸。10日の取引終了後、同社に対しシティクリエイションホールディングス（東京都板橋区）がTOB（株式公開買い付け）を開始する予定だと発表した。買い付け価格は1株392円。ホリイフードの株価はTOB価格を上回って推移する場面があった。買い付け予定数の下限は297万6800株で、上限は368万3300株。連結子会社化を目的とし、7月中旬のTOB開始を目指す。
■学情 <2301> 1,841円 (+44円、+2.5％)
学情 <2301> [東証Ｐ]が3日続伸。10日の取引終了後、24年10月期の単独業績予想について、純利益を17億7000万円から19億400万円（前期比8.6％増）へ上方修正したことが好感された。投資有価証券の一部現金化の際に、円安の影響などもあって想定以上の売却益が出たことが要因。一方、キャリア採用市場を中心として、情報収集・情報発信のチャンネルを複数提供することで20代求職者や企業から支持を受け、売上高は100億円から104億円（同18.4％増）へ上方修正したが、先行成長投資を進めていることから営業利益は24億5000万円（同6.0％増）の従来見通しを据え置いた。なお、同時に発表した第2四半期累計（23年11月-24年4月）決算は、売上高40億2400万円（前年同期比25.1％増）、営業利益6億1500万円（同35.2％増）、純利益6億6400万円（同71.2％増）だった。
■モロゾフ <2217> 4,500円 (+100円、+2.3％)
モロゾフ <2217> [東証Ｐ]が反発。10日の取引終了後に発表した第1四半期（2-4月）連結決算が、売上高93億1000万円（前年同期比6.3％増）、営業利益7億2800万円（同10.3％増）、純利益5億円（同15.4％増）と2ケタ増益となったことが好感された。人流の回復に伴い、バレンタインデーやホワイトデーなどのイベント商戦が堅調に推移したことに加えて、前年は卵の供給制限により販売を休止していた商品を今年は通常通り販売できたことなどが寄与した。また、一部商品の価格改定の効果や、店舗や工場の人員体制の最適化に取り組んだことなども奏功した。なお、25年1月期通期業績予想は、売上高353億7000万円（前期比1.2％増）、営業利益21億2000万円（同14.3％減）、純利益13億5000万円（同21.3％減）の従来見通しを据え置いている。
■エムアップ <3661> 1,325円 (+25円、+1.9％)
エムアップホールディングス <3661> [東証Ｐ]が3日続伸。SBI証券が10日、エムアップの目標株価を2200円から2410円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続している。ファンクラブの会員数実績や電子チケット取り扱い実績など、KPI（重要業績評価指標）が力強い数字となっており、今期以降の収益貢献が期待できる内容だと指摘。中期的な視点で評価することが目標株価算出において妥当だとし、PER（株価収益率）について前期実績の30.2倍（これまでは29.0倍）を適用する形で目標株価を増額した。
■ジェイフロ <2934> 2,724円 (+49円、+1.8％)
ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]が続伸。11日午前10時ごろ、同社が提供する オンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」の提携薬局数が1万3000店を突破したと発表しており、好材料視された。「SOKUYAKU」は、オンライン診療からオンライン服薬指導、処方薬の配送まで一気通貫で行うことができるサービスとして、21年2月8日に提供を開始。患者の利便性向上やオンラインでの集患などを目的として、多くの医療機関に活用された結果、サービス開始から約3年4ヵ月で提携薬局数が1万3000店を突破することができたとしている。
■トビラシステ <4441> 788円 (+13円、+1.7％)
トビラシステムズ <4441> [東証Ｓ]が続伸。10日の取引終了後に発表した第2四半期累計（23年11月-24年4月）単独決算が売上高11億5400万円（前年同期比14.3％増）、営業利益4億3700万円（同22.5％増）、純利益3億1200万円（同32.5％増）と大幅増収増益となり、従来予想の営業委利益3億6600万円を上回って着地したことが好感された。昨年12月のモバイル向け「固定契約」モデルの契約金額アップに加えて、今年4月に「契約者数×単価」モデルにおいても単価アップで契約更改したことが寄与した。また、ビジネスフォン向けで「トビラフォンBiz」及び「トビラフォンCloud」が順調に成長していることも寄与した。なお、24年10月期通期業績予想は売上高23億5000万円（前期比14.0％増）、営業利益7億5500万円（同10.6％増）、純利益5億円（同3.4％減）の従来見通しを据え置いている。
■日清食ＨＤ <2897> 4,163円 (+61円、+1.5％)
日清食品ホールディングス <2897> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。グループの日清食品冷凍は10日、冷凍パスタ製品の価格を9月1日の納品分から改定すると発表しており、これによる採算改善などが期待されたようだ。値上げ幅は約5％。昨年3月に冷凍パスタ製品の価格を改定したが、原材料価格や包装資材価格、エネルギー費などの大幅な上昇が続くなか、自助努力だけではコスト増を吸収することが困難なためだとしている。
■トレファク <3093> 1,779円 (+23円、+1.3％)
トレジャー・ファクトリー <3093> [東証Ｐ]が反発。10日の取引終了後に発表した5月度の月次単体売上高で、既存店売上高が前年同月比7.2％増と33ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。月を通して気温が高く推移し夏物衣料が堅調だったほか、インバウンド需要が引き続き旺盛でブランド品の販売が好調に推移した。また、生活雑貨やスポーツアウトドア用品の販売も好調だった。なお、全店売上高は同18.4％増だった。
■ＧＥＮＤＡ <9166> 1,628円 (+20円、+1.2％)
ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]が反発。日本経済新聞電子版が10日取引終了後、「ＧＥＮＤＡは米ナショナル・エンターテインメント・ネットワーク（ＮＥＮ）を買収する」と報じた。ＮＥＮは米国で約8000カ所の無人ゲームコーナーを運営しており、買収額は数十億円程度とみられるという。報道を受け、ＧＥＮＤＡは「検討を行っていることは事実」とするコメントを発表。11日開催の取締役会で付議する予定とした。海外展開による事業規模の拡大と株主価値の向上を期待した買いが集まったようだ。
■スタメン <4019> 580円 (+7円、+1.2％)
スタメン <4019> [東証Ｇ]が3日続伸。11日午前10時30分ごろ、エンゲージメント経営プラットフォームサービス「TUNAG（ツナグ）」が、東邦ガス <9533> [東証Ｐ]子会社の東邦ガスネットワークに採用されたと発表しており、好材料視された。「TUNAG」は、エンゲージメントを高める施策を複合的に実施できるアプリケーション。東邦ガスネットワークでは、分社化の過程で以前より社員数、担当業務が増える一方、働き方やコミュニケーション手段の変化もあり、お互いの業務や顔が見えにくくなっていることや、事業環境が大きく変化するなか、失敗を恐れず挑戦し、自ら未来を切り拓いていく企業風土を醸成するための手段の一つとして、今回の採用を決めたとしている。
■オートバクス <9832> 1,557.5円 (+16.5円、+1.1％)
オートバックスセブン <9832> [東証Ｐ]が3日続伸。10日の取引終了後、32.5％を出資する関連会社のピューマを株式交換により完全子会社化すると発表しており、好材料視された。株式交換に係る割り当て比率などは未定で、8月1日をメドに実施する。ピューマは、富山県でオートバックス8店舗、スーパーオートバックス2店舗、セコハン市場2店舗、オートバックスエクスプレス3店舗を経営しており、完全子会社化によりカーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、更なる収益力の向上を目指すとしている。
※11日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
チエル <3933> [東証Ｓ]が大幅続伸。10日の取引終了後、未定としていた25年3月期の配当予想を期末一括10円にすると発表しており、前期実績の7円に対して3円の増配となることから、好材料視された。同時に、24年3月末を最後に株主優待制度を廃止すると発表したが、増配により実質的に株主優待制度廃止分と同額以上の配当を実施することになることから、これに対する反応は限定的のようだ。
■ＴＯＰＰＡＮ <7911> 4,320円 (+120円、+2.9％)
ＴＯＰＰＡＮホールディングス <7911> [東証Ｐ]が3日続伸。11日付の日本経済新聞朝刊で「ＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＨＤ、旧凸版印刷）はデータセンターのサーバーや生成AI（人工知能）で使われる次世代半導体向けに、従来より製造コストを50％抑えられる部材を開発した」と報じられており、これを好材料視した買いが入ったようだ。記事によると、開発したのは 半導体パッケージの基板上でチップ同士を接続する部材「インターポーザー」で、28年度に300億円の売り上げを目指すという。インターポーザーはエヌビディア <NVDA> のGPUなどにも使われているが、供給不足の状態にあることから、製造コストを抑えた製品を投入することで、シェア獲得が期待されている。
■ホリイフード <3077> 387円 (+10円、+2.7％)
ホリイフードサービス <3077> [東証Ｓ]が3日続伸。10日の取引終了後、同社に対しシティクリエイションホールディングス（東京都板橋区）がTOB（株式公開買い付け）を開始する予定だと発表した。買い付け価格は1株392円。ホリイフードの株価はTOB価格を上回って推移する場面があった。買い付け予定数の下限は297万6800株で、上限は368万3300株。連結子会社化を目的とし、7月中旬のTOB開始を目指す。
■学情 <2301> 1,841円 (+44円、+2.5％)
学情 <2301> [東証Ｐ]が3日続伸。10日の取引終了後、24年10月期の単独業績予想について、純利益を17億7000万円から19億400万円（前期比8.6％増）へ上方修正したことが好感された。投資有価証券の一部現金化の際に、円安の影響などもあって想定以上の売却益が出たことが要因。一方、キャリア採用市場を中心として、情報収集・情報発信のチャンネルを複数提供することで20代求職者や企業から支持を受け、売上高は100億円から104億円（同18.4％増）へ上方修正したが、先行成長投資を進めていることから営業利益は24億5000万円（同6.0％増）の従来見通しを据え置いた。なお、同時に発表した第2四半期累計（23年11月-24年4月）決算は、売上高40億2400万円（前年同期比25.1％増）、営業利益6億1500万円（同35.2％増）、純利益6億6400万円（同71.2％増）だった。
■モロゾフ <2217> 4,500円 (+100円、+2.3％)
モロゾフ <2217> [東証Ｐ]が反発。10日の取引終了後に発表した第1四半期（2-4月）連結決算が、売上高93億1000万円（前年同期比6.3％増）、営業利益7億2800万円（同10.3％増）、純利益5億円（同15.4％増）と2ケタ増益となったことが好感された。人流の回復に伴い、バレンタインデーやホワイトデーなどのイベント商戦が堅調に推移したことに加えて、前年は卵の供給制限により販売を休止していた商品を今年は通常通り販売できたことなどが寄与した。また、一部商品の価格改定の効果や、店舗や工場の人員体制の最適化に取り組んだことなども奏功した。なお、25年1月期通期業績予想は、売上高353億7000万円（前期比1.2％増）、営業利益21億2000万円（同14.3％減）、純利益13億5000万円（同21.3％減）の従来見通しを据え置いている。
■エムアップ <3661> 1,325円 (+25円、+1.9％)
エムアップホールディングス <3661> [東証Ｐ]が3日続伸。SBI証券が10日、エムアップの目標株価を2200円から2410円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続している。ファンクラブの会員数実績や電子チケット取り扱い実績など、KPI（重要業績評価指標）が力強い数字となっており、今期以降の収益貢献が期待できる内容だと指摘。中期的な視点で評価することが目標株価算出において妥当だとし、PER（株価収益率）について前期実績の30.2倍（これまでは29.0倍）を適用する形で目標株価を増額した。
■ジェイフロ <2934> 2,724円 (+49円、+1.8％)
ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]が続伸。11日午前10時ごろ、同社が提供する オンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」の提携薬局数が1万3000店を突破したと発表しており、好材料視された。「SOKUYAKU」は、オンライン診療からオンライン服薬指導、処方薬の配送まで一気通貫で行うことができるサービスとして、21年2月8日に提供を開始。患者の利便性向上やオンラインでの集患などを目的として、多くの医療機関に活用された結果、サービス開始から約3年4ヵ月で提携薬局数が1万3000店を突破することができたとしている。
■トビラシステ <4441> 788円 (+13円、+1.7％)
トビラシステムズ <4441> [東証Ｓ]が続伸。10日の取引終了後に発表した第2四半期累計（23年11月-24年4月）単独決算が売上高11億5400万円（前年同期比14.3％増）、営業利益4億3700万円（同22.5％増）、純利益3億1200万円（同32.5％増）と大幅増収増益となり、従来予想の営業委利益3億6600万円を上回って着地したことが好感された。昨年12月のモバイル向け「固定契約」モデルの契約金額アップに加えて、今年4月に「契約者数×単価」モデルにおいても単価アップで契約更改したことが寄与した。また、ビジネスフォン向けで「トビラフォンBiz」及び「トビラフォンCloud」が順調に成長していることも寄与した。なお、24年10月期通期業績予想は売上高23億5000万円（前期比14.0％増）、営業利益7億5500万円（同10.6％増）、純利益5億円（同3.4％減）の従来見通しを据え置いている。
■日清食ＨＤ <2897> 4,163円 (+61円、+1.5％)
日清食品ホールディングス <2897> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。グループの日清食品冷凍は10日、冷凍パスタ製品の価格を9月1日の納品分から改定すると発表しており、これによる採算改善などが期待されたようだ。値上げ幅は約5％。昨年3月に冷凍パスタ製品の価格を改定したが、原材料価格や包装資材価格、エネルギー費などの大幅な上昇が続くなか、自助努力だけではコスト増を吸収することが困難なためだとしている。
■トレファク <3093> 1,779円 (+23円、+1.3％)
トレジャー・ファクトリー <3093> [東証Ｐ]が反発。10日の取引終了後に発表した5月度の月次単体売上高で、既存店売上高が前年同月比7.2％増と33ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。月を通して気温が高く推移し夏物衣料が堅調だったほか、インバウンド需要が引き続き旺盛でブランド品の販売が好調に推移した。また、生活雑貨やスポーツアウトドア用品の販売も好調だった。なお、全店売上高は同18.4％増だった。
■ＧＥＮＤＡ <9166> 1,628円 (+20円、+1.2％)
ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]が反発。日本経済新聞電子版が10日取引終了後、「ＧＥＮＤＡは米ナショナル・エンターテインメント・ネットワーク（ＮＥＮ）を買収する」と報じた。ＮＥＮは米国で約8000カ所の無人ゲームコーナーを運営しており、買収額は数十億円程度とみられるという。報道を受け、ＧＥＮＤＡは「検討を行っていることは事実」とするコメントを発表。11日開催の取締役会で付議する予定とした。海外展開による事業規模の拡大と株主価値の向上を期待した買いが集まったようだ。
■スタメン <4019> 580円 (+7円、+1.2％)
スタメン <4019> [東証Ｇ]が3日続伸。11日午前10時30分ごろ、エンゲージメント経営プラットフォームサービス「TUNAG（ツナグ）」が、東邦ガス <9533> [東証Ｐ]子会社の東邦ガスネットワークに採用されたと発表しており、好材料視された。「TUNAG」は、エンゲージメントを高める施策を複合的に実施できるアプリケーション。東邦ガスネットワークでは、分社化の過程で以前より社員数、担当業務が増える一方、働き方やコミュニケーション手段の変化もあり、お互いの業務や顔が見えにくくなっていることや、事業環境が大きく変化するなか、失敗を恐れず挑戦し、自ら未来を切り拓いていく企業風土を醸成するための手段の一つとして、今回の採用を決めたとしている。
■オートバクス <9832> 1,557.5円 (+16.5円、+1.1％)
オートバックスセブン <9832> [東証Ｐ]が3日続伸。10日の取引終了後、32.5％を出資する関連会社のピューマを株式交換により完全子会社化すると発表しており、好材料視された。株式交換に係る割り当て比率などは未定で、8月1日をメドに実施する。ピューマは、富山県でオートバックス8店舗、スーパーオートバックス2店舗、セコハン市場2店舗、オートバックスエクスプレス3店舗を経営しており、完全子会社化によりカーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、更なる収益力の向上を目指すとしている。
※11日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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