（NY時間14:21）（日本時間03:21）
アルファベットC<GOOG>　156.74（-2.45　-1.54%）

　日本の公正取引委員会がアルファベット<GOOG>傘下のグーグルに対し、独占禁止法上の確約手続きに基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。日本経済新聞が伝えた。デジタル広告配信を巡って、ＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだとしている。

　グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでいるが、売上高の８割を占める広告事業の処分を先行したという。確約手続きは公取委による行政処分の１つで、企業が自主的に改善計画を提出する。

　日経によれば、公取委は今回、提出内容は競争回復に十分と認めて審査を終える見通し。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース