2023年11月26日 17時00分
株価指数先物 【週間展望】 ―節目の3万4000円を意識、調整局面では押し目狙いのロング対応
今週の日経225先物は、節目の3万4000円と年末高を意識するセンチメントが強まりそうだ。24日の米国市場はサンクスギビングデー（感謝祭）の翌日で短縮取引となるなか、NYダウとS＆P500が上昇した一方で、米長期金利が上昇したことが重荷となり、ナスダックは下落した。積極的な売買は手控えられたが、今週はブラックフライデーや週明けのサイバーマンデーの売り上げ動向次第では、年末高への展開が一段と意識されることになりそうだ。
24日に発表された11月の米製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数（PMI）では、雇用指数が49.7と1.6ポイント低下し、3年半ぶりに活動の拡大と縮小の境目を示す50を割った。米国の利上げ局面が終了したとの見方が引き続き相場を支えた。
先週の日経225先物は、20日に3万3870円まで買われ、6月19日に付けたバブル崩壊後の戻り高値を更新した。その後は3万3110円まで調整を見せた後、祝日明けの24日には3万3820円まで買われた。上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジ内での推移を継続しているが、+1σまでの調整を経て理想的なリバウンドとなった。
+1σは3万3310円処に位置し、+2σは3万4360円辺りまで上昇しており、節目の3万4000円を捉えたとしても過熱感は警戒されにくいだろう。いったんは達成感が意識される可能性はあるものの、調整をみせてくる局面では押し目狙いのロング対応を想定しておきたい。まずは、ナイトセッションの終値水準であるオプション権利行使価格の3万3750円を中心とした3万3625円から3万3875円のレンジを想定するが、3万3750円辺りでの底堅さが意識されてくる局面では、3万3750円から3万4000円へのレンジ切り上げも意識におきたい。
なお、先週の米国市場ではマイクロソフト<MSFT>とエヌビディア<NVDA>が上場来高値を更新し、これが指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料となり、日経平均株価を押し上げる格好となった。その後、エヌビディアは慎重な先行き見通しが嫌気されて利益を確定する動きをみせた。関係筋の話として、エヌビディアは中国向け人工知能（AI）用の新型半導体の発売を延期することを中国の顧客に伝えたと報じられている。米国の輸出規制を順守するために開発している中国向け半導体の一つであり、株価動向を注視する必要がありそうだ。
先週末のVIX指数は12.46に低下し、9月15日に付けた12.68を下回り、年初来安値を更新した。2020年1月以来の水準に低下しており、ショートカバーを強めてくる可能性はあろう。そのため、米年末商戦が予想を下回ったとしても、自律反発のなかではショートは避けておきたいところである。
また、NT倍率は先物中心限月で14.16倍だった。一時14.11倍まで上昇した場面も見られたが、半導体株の一角が軟化したほか、週末には1ドル＝149円台半ばまで円安に振れたことでトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]など輸出関連が買われており、ややTOPIX型優位となった影響である。ただし、200日移動平均線を挟んだ推移を継続するなか、同線での底堅さが見られていた。エヌビディアの動向次第の面はあるが、年末高が意識されるセンチメントのなか、調整場面ではNTロングでのスプレッド狙いのスタンスとみておきたい。
11月第3週（11月13日-17日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続で買い越しており、買い越し額は1兆296億円（11月第1週は1266億円の買い越し）と2週連続で1兆円を超える買い越しだった。なお、現物は3629億円の買い越し（同783億円の買い越し）と4週連続の買い越しであり、先物は6667億円の買い越し（同1兆482億円の買い越し）と3週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で5911億円の売り越しで、3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1346億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、27日に10月企業向けサービス価格指数、1-10月中国工業企業利益、米国10月新築住宅販売件数、サイバーマンデー、28日に米国9月S&Pケースシラー住宅価格、米国11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米国7-9月期GDP確報値、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、30日に10月商業動態統計、10月鉱工業生産、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議COP28（～12月12日）、中国11月製造業PMI、中国11月サービス業PMI、米国10月個人所得、米国10月個人支出（PCE）、米国11月シカゴ購買部協会景気指数、OPECプラス会合、12月1日に10月完全失業率・有効求人倍率、7-9月期法人企業統計調査、中国11月財新製造業PMI、米国11月ISM製造業景気指数、米国10月建設支出などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
11月限 日経225 32454.88 TOPIX 2318.99
◆日経225先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比23/12 11月24日
23/12 11月24日 33460 33820 33440 33600 +160
23/12 11月22日 33320 33600 33110 33440 +90
23/12 11月21日 33350 33470 33190 33350 +30
23/12 11月20日 33590 33870 33320 33320 -280
◇TOPIX先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 11月24日 2376.5 2399.0 2376.0 2388.5 +12.5
23/12 11月22日 2363.5 2387.5 2355.5 2376.0 +10.5
23/12 11月21日 2370.0 2374.0 2355.0 2365.5 -3.5
23/12 11月20日 2395.5 2405.5 2368.0 2369.0 -26.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
11月24日（12月限） 33740 +140
11月22日（12月限） 33770 +330
11月21日（12月限） 33200 -150
11月20日（12月限） 33380 +60
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
売り 前週末比 買い 前週末比
11月17日 247億円 +187億円 8141億円 +1466億円
11月10日 60億円 -349億円 6674億円 +1526億円
11月02日 409億円 +53億円 5148億円 +1163億円
10月27日 356億円 +2億円 3984億円 -1836億円
□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
売り 前日比 買い 前日比
11月21日 1088万株 -116万株 3億1841万株 +2343万株
11月20日 1205万株 +233万株 2億9498万株 -2824万株
11月17日 971万株 +804万株 3億2322万株 +2664万株
11月16日 167万株 -116万株 2億9658万株 +113万株
11月15日 284万株 +23万株 2億9545万株 +2034万株
11月14日 260万株 0株 2億7510万株 -149万株
11月13日 260万株 +116万株 2億7660万株 -267万株
11月10日 143万株 0株 2億7927万株 -396万株
11月09日 143万株 -138万株 2億8323万株 +1319万株
11月08日 282万株 -476万株 2億7004万株 -419万株
11月07日 759万株 -256万株 2億7423万株 +20万株
11月06日 1015万株 -57万株 2億7403万株 +4395万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
24日に発表された11月の米製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数（PMI）では、雇用指数が49.7と1.6ポイント低下し、3年半ぶりに活動の拡大と縮小の境目を示す50を割った。米国の利上げ局面が終了したとの見方が引き続き相場を支えた。
先週の日経225先物は、20日に3万3870円まで買われ、6月19日に付けたバブル崩壊後の戻り高値を更新した。その後は3万3110円まで調整を見せた後、祝日明けの24日には3万3820円まで買われた。上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジ内での推移を継続しているが、+1σまでの調整を経て理想的なリバウンドとなった。
+1σは3万3310円処に位置し、+2σは3万4360円辺りまで上昇しており、節目の3万4000円を捉えたとしても過熱感は警戒されにくいだろう。いったんは達成感が意識される可能性はあるものの、調整をみせてくる局面では押し目狙いのロング対応を想定しておきたい。まずは、ナイトセッションの終値水準であるオプション権利行使価格の3万3750円を中心とした3万3625円から3万3875円のレンジを想定するが、3万3750円辺りでの底堅さが意識されてくる局面では、3万3750円から3万4000円へのレンジ切り上げも意識におきたい。
なお、先週の米国市場ではマイクロソフト<MSFT>とエヌビディア<NVDA>が上場来高値を更新し、これが指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料となり、日経平均株価を押し上げる格好となった。その後、エヌビディアは慎重な先行き見通しが嫌気されて利益を確定する動きをみせた。関係筋の話として、エヌビディアは中国向け人工知能（AI）用の新型半導体の発売を延期することを中国の顧客に伝えたと報じられている。米国の輸出規制を順守するために開発している中国向け半導体の一つであり、株価動向を注視する必要がありそうだ。
先週末のVIX指数は12.46に低下し、9月15日に付けた12.68を下回り、年初来安値を更新した。2020年1月以来の水準に低下しており、ショートカバーを強めてくる可能性はあろう。そのため、米年末商戦が予想を下回ったとしても、自律反発のなかではショートは避けておきたいところである。
また、NT倍率は先物中心限月で14.16倍だった。一時14.11倍まで上昇した場面も見られたが、半導体株の一角が軟化したほか、週末には1ドル＝149円台半ばまで円安に振れたことでトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]など輸出関連が買われており、ややTOPIX型優位となった影響である。ただし、200日移動平均線を挟んだ推移を継続するなか、同線での底堅さが見られていた。エヌビディアの動向次第の面はあるが、年末高が意識されるセンチメントのなか、調整場面ではNTロングでのスプレッド狙いのスタンスとみておきたい。
11月第3週（11月13日-17日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続で買い越しており、買い越し額は1兆296億円（11月第1週は1266億円の買い越し）と2週連続で1兆円を超える買い越しだった。なお、現物は3629億円の買い越し（同783億円の買い越し）と4週連続の買い越しであり、先物は6667億円の買い越し（同1兆482億円の買い越し）と3週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で5911億円の売り越しで、3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1346億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、27日に10月企業向けサービス価格指数、1-10月中国工業企業利益、米国10月新築住宅販売件数、サイバーマンデー、28日に米国9月S&Pケースシラー住宅価格、米国11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米国7-9月期GDP確報値、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、30日に10月商業動態統計、10月鉱工業生産、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議COP28（～12月12日）、中国11月製造業PMI、中国11月サービス業PMI、米国10月個人所得、米国10月個人支出（PCE）、米国11月シカゴ購買部協会景気指数、OPECプラス会合、12月1日に10月完全失業率・有効求人倍率、7-9月期法人企業統計調査、中国11月財新製造業PMI、米国11月ISM製造業景気指数、米国10月建設支出などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
11月限 日経225 32454.88 TOPIX 2318.99
◆日経225先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比23/12 11月24日
23/12 11月24日 33460 33820 33440 33600 +160
23/12 11月22日 33320 33600 33110 33440 +90
23/12 11月21日 33350 33470 33190 33350 +30
23/12 11月20日 33590 33870 33320 33320 -280
◇TOPIX先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 11月24日 2376.5 2399.0 2376.0 2388.5 +12.5
23/12 11月22日 2363.5 2387.5 2355.5 2376.0 +10.5
23/12 11月21日 2370.0 2374.0 2355.0 2365.5 -3.5
23/12 11月20日 2395.5 2405.5 2368.0 2369.0 -26.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
11月24日（12月限） 33740 +140
11月22日（12月限） 33770 +330
11月21日（12月限） 33200 -150
11月20日（12月限） 33380 +60
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
売り 前週末比 買い 前週末比
11月17日 247億円 +187億円 8141億円 +1466億円
11月10日 60億円 -349億円 6674億円 +1526億円
11月02日 409億円 +53億円 5148億円 +1163億円
10月27日 356億円 +2億円 3984億円 -1836億円
□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
売り 前日比 買い 前日比
11月21日 1088万株 -116万株 3億1841万株 +2343万株
11月20日 1205万株 +233万株 2億9498万株 -2824万株
11月17日 971万株 +804万株 3億2322万株 +2664万株
11月16日 167万株 -116万株 2億9658万株 +113万株
11月15日 284万株 +23万株 2億9545万株 +2034万株
11月14日 260万株 0株 2億7510万株 -149万株
11月13日 260万株 +116万株 2億7660万株 -267万株
11月10日 143万株 0株 2億7927万株 -396万株
11月09日 143万株 -138万株 2億8323万株 +1319万株
11月08日 282万株 -476万株 2億7004万株 -419万株
11月07日 759万株 -256万株 2億7423万株 +20万株
11月06日 1015万株 -57万株 2億7403万株 +4395万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース