2023年10月2日 15時14分
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ケーヨー、アダストリア、日本郵政
■ケーヨー <8168> 971円 +150 円 (+18.3％) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
ケーヨー<8168>がストップ高。前週末９月２９日の取引終了後、ＤＣＭホールディングス<3050>がケーヨーに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株１３００円で、完全子会社化を目指す。ケーヨーの株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きとなっている。ケーヨーはＴＯＢに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。ＤＣＭはホームセンターの同業で持ち分法適用関連会社であるケーヨーを完全子会社し、プライベートブランド商品の販売拡大や商品開発力の向上、スケールメリットを生かした効率運営につなげる。買付予定数の下限は２０８０万７５００株で、上限は設定しない。買付期間は１０月２日から１１月１４日。ＴＯＢ成立後、所定の手続きを経て、ケーヨーは上場廃止となる見通し。東京証券取引所はケーヨーの株式を監理銘柄（確認中）に指定した。
■アダストリア <2685> 3,205円 +324 円 (+11.3％) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
アダストリア<2685>は大幅高で４連騰。前週末９月２９日の取引終了後、２４年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想と年間配当予想を上方修正した。今期の最終利益予想は９４億円から１２０億円（前期比５９．１％増）に引き上げたほか、年間配当予想はこれまでの６５円から１５円増額して８０円（同２０円増配）に見直しており、発表をポジティブ視した買いが集まった。今期の売上高は２６００億円から２７００億円（同１１．３％増）に見通しを修正した。経済活動が当初の想定を超えて正常化し、商品価格の見直し効果もあって、影響を通期の業績予想に織り込んだ。
■千葉興業銀行 <8337> 923円 +53 円 (+6.1％) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
千葉興業銀行<8337>は４日ぶりに急反発した。前週末９月２９日の取引終了後、２４年４月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績に関し、純利益がこれまでの予想の２８億円から４０億円（前年同期比１６．３％減）に上振れて着地したようだと発表。株価は前営業日に大きく下げていたが、発表を受けて買い戻しが集まった。経常利益は４２億円から５８億円（同９．３％減）に上振れたようだ。政策保有株式の売却を含めた有価証券関係損益が当初の予想を上回った。通期の業績予想については、１１月１０日に予定する９月中間期の決算発表時に改めて公表するとした。
■栃木銀行 <8550> 335円 +14 円 (+4.4％) 本日終値
栃木銀行<8550>が急反騰。大陽線を形成し８％近い上昇率で３４０円台まで水準を切り上げ、プライム市場の値上がり率上位１０傑にランクインした。つなぎ予算の成立を受け米政府機関の一部閉鎖が回避されたことで、東京市場は空売り筋の買い戻しが働き一気にリスク選好の流れに傾いた。そのなか、金利上昇局面が追い風となるメガバンクや地銀株への買いが目立ち、午前１０時半現在で業種別値上がり率首位となっている。そのなか、同社株は３００円台と株価に値ごろ感があるうえ、ＰＢＲが０．２倍近辺とひときわ割安圏に放置されていることで水準訂正狙いの買いが集中した。同行は栃木県で２番手に位置し中小企業や個人を顧客基盤としているが、堅実経営で知られている。東京・埼玉エリアにも進出しており、今後は地銀再編の思惑も株価の刺激材料となりそうだ。
■霞ヶ関キャピタル <3498> 6,470円 +190 円 (+3.0％) 本日終値
霞ヶ関キャピタル<3498>が急反発。９月２９日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、１０月６日付で東証グロースから東証プライムへ市場変更することになったと発表したことから、指数連動ファンドなどによる買い需要発生を先取る形で買われた。同社は物流、ホテル、ヘルスケアの３つの事業領域を中心に不動産開発を行う不動産コンサルティング会社。２３年８月期連結業績予想は、売上高３６０億円（前の期比７３．２％増）、経常利益３８億円（同２．２倍）を見込んでおり、決算発表は１０月３日の予定だ。
■日本郵政 <6178> 1,231円 +33.5 円 (+2.8％) 本日終値
日本郵政<6178>が３日ぶりに反発した。前週末９月２９日の取引終了後、保有する有価証券評価損の戻入れが発生することとなったと発表し、株価の支援材料となったようだ。日本郵政は保有する楽天グループ<4755>の株式について、２４年３月期第１四半期（４～６月）に株価の著しい下落を背景に、減損処理による有価証券評価損８５０億５８００万円を特別損失に計上していた。７～９月期に楽天グループ株が回復したことをうけ、同額の戻入益を計上する。通期の業績予想は据え置いた。
■サンエー <2659> 4,875円 +95 円 (+2.0％) 本日終値
サンエー<2659>が３日ぶりに反発。９月２９日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想について、売上高を２２２２億２００万円から２２４０億９０００万円（前期比４．９％増）へ、営業利益を１１６億８３００万円から１４１億４０００万円（同２６．４％増）へ、純利益を７８億９８００万円から９４億８０００万円（同２５．２％増）へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限や感染対策が大幅に緩和されたことや、外出需要の回復及び沖縄県への入域観光客の増加、物価上昇による単価の上昇などで、売上高が計画を上回って推移しているという。また、電気使用量の削減に加えて、国による「電気料金激変緩和対策事業」や内閣府及び沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」の実施により光熱費の高騰が抑えられたことも寄与する。
■レスターＨＤ <3156> 2,492円 +43 円 (+1.8％) 本日終値
レスターホールディングス<3156>が５日ぶりに反発し、６月１５日の年初来高値に迫った。前週末９月２９日の取引終了後、都築電気<8157>傘下で半導体や電子部品などの販売を手掛ける４社の株式を取得し、完全子会社化すると発表。事業拡大を期待した買いが入ったようだ。レスターＨＤはＦＡ（ファクトリーオートメーション）や車載機器、パワー半導体、ＧＰＵ（画像処理半導体）市場における新たな顧客や商材、関連サービスをグループに加え、規模の拡大とともに自社の事業との相乗効果を生み出し、更なる成長につなげる。
■レーザーテック <6920> 23,655円 +385 円 (+1.7％) 本日終値
レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など強弱観対立のなか売り買い交錯。前週末の米国株市場ではＮＹダウが軟調だったものの、米長期金利が高止まりするなかでハイテク株は底堅さを発揮し、ナスダック総合株価指数は小幅ながらプラス圏で引けた。インテル<INTC>やエヌビディア<NVDA>など半導体セクターの主力銘柄が高く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は小幅ながら３日続伸しており目先底入れムードに。これを受けて東京市場でも同関連株を買い戻す動きを誘発している。ただ、上値では戻り売りの強さも意識されている。
■アズビル <6845> 4,651円 +73 円 (+1.6％) 本日終値
アズビル<6845>が１０日ぶりに反発。９月２９日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、売上高を１２９３億円から１３０８億円（前年同期比８．１％増）へ、営業利益を９７億円から１１７億円（同４３．０％増）へ、純利益を７６億円から１０８億円（同７８．５％増）へ上方修正したことが好感された。各主要事業における採算性が向上していることに加えて、ビルディングオートメーション事業の堅調な市場環境に対応するため、下期業務負荷低減を勘案した改修案件とサービス分野での工期の前倒しなどの施策を実施したことが寄与した。また、為替レートが想定より円安に推移したことによる為替差益の発生や、受取損害賠償金の計上があったこともプラスに働いた。同時に、１０月３１日付で自社株２１９万２７００株（発行済み株数の１．５３％）を消却すると発表した。なお、消却後の発行済み株数は１億４１５０万８１８４株となる予定だ。
株探ニュース
ケーヨー<8168>がストップ高。前週末９月２９日の取引終了後、ＤＣＭホールディングス<3050>がケーヨーに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株１３００円で、完全子会社化を目指す。ケーヨーの株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きとなっている。ケーヨーはＴＯＢに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。ＤＣＭはホームセンターの同業で持ち分法適用関連会社であるケーヨーを完全子会社し、プライベートブランド商品の販売拡大や商品開発力の向上、スケールメリットを生かした効率運営につなげる。買付予定数の下限は２０８０万７５００株で、上限は設定しない。買付期間は１０月２日から１１月１４日。ＴＯＢ成立後、所定の手続きを経て、ケーヨーは上場廃止となる見通し。東京証券取引所はケーヨーの株式を監理銘柄（確認中）に指定した。
■アダストリア <2685> 3,205円 +324 円 (+11.3％) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
アダストリア<2685>は大幅高で４連騰。前週末９月２９日の取引終了後、２４年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想と年間配当予想を上方修正した。今期の最終利益予想は９４億円から１２０億円（前期比５９．１％増）に引き上げたほか、年間配当予想はこれまでの６５円から１５円増額して８０円（同２０円増配）に見直しており、発表をポジティブ視した買いが集まった。今期の売上高は２６００億円から２７００億円（同１１．３％増）に見通しを修正した。経済活動が当初の想定を超えて正常化し、商品価格の見直し効果もあって、影響を通期の業績予想に織り込んだ。
■千葉興業銀行 <8337> 923円 +53 円 (+6.1％) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
千葉興業銀行<8337>は４日ぶりに急反発した。前週末９月２９日の取引終了後、２４年４月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績に関し、純利益がこれまでの予想の２８億円から４０億円（前年同期比１６．３％減）に上振れて着地したようだと発表。株価は前営業日に大きく下げていたが、発表を受けて買い戻しが集まった。経常利益は４２億円から５８億円（同９．３％減）に上振れたようだ。政策保有株式の売却を含めた有価証券関係損益が当初の予想を上回った。通期の業績予想については、１１月１０日に予定する９月中間期の決算発表時に改めて公表するとした。
■栃木銀行 <8550> 335円 +14 円 (+4.4％) 本日終値
栃木銀行<8550>が急反騰。大陽線を形成し８％近い上昇率で３４０円台まで水準を切り上げ、プライム市場の値上がり率上位１０傑にランクインした。つなぎ予算の成立を受け米政府機関の一部閉鎖が回避されたことで、東京市場は空売り筋の買い戻しが働き一気にリスク選好の流れに傾いた。そのなか、金利上昇局面が追い風となるメガバンクや地銀株への買いが目立ち、午前１０時半現在で業種別値上がり率首位となっている。そのなか、同社株は３００円台と株価に値ごろ感があるうえ、ＰＢＲが０．２倍近辺とひときわ割安圏に放置されていることで水準訂正狙いの買いが集中した。同行は栃木県で２番手に位置し中小企業や個人を顧客基盤としているが、堅実経営で知られている。東京・埼玉エリアにも進出しており、今後は地銀再編の思惑も株価の刺激材料となりそうだ。
■霞ヶ関キャピタル <3498> 6,470円 +190 円 (+3.0％) 本日終値
霞ヶ関キャピタル<3498>が急反発。９月２９日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、１０月６日付で東証グロースから東証プライムへ市場変更することになったと発表したことから、指数連動ファンドなどによる買い需要発生を先取る形で買われた。同社は物流、ホテル、ヘルスケアの３つの事業領域を中心に不動産開発を行う不動産コンサルティング会社。２３年８月期連結業績予想は、売上高３６０億円（前の期比７３．２％増）、経常利益３８億円（同２．２倍）を見込んでおり、決算発表は１０月３日の予定だ。
■日本郵政 <6178> 1,231円 +33.5 円 (+2.8％) 本日終値
日本郵政<6178>が３日ぶりに反発した。前週末９月２９日の取引終了後、保有する有価証券評価損の戻入れが発生することとなったと発表し、株価の支援材料となったようだ。日本郵政は保有する楽天グループ<4755>の株式について、２４年３月期第１四半期（４～６月）に株価の著しい下落を背景に、減損処理による有価証券評価損８５０億５８００万円を特別損失に計上していた。７～９月期に楽天グループ株が回復したことをうけ、同額の戻入益を計上する。通期の業績予想は据え置いた。
■サンエー <2659> 4,875円 +95 円 (+2.0％) 本日終値
サンエー<2659>が３日ぶりに反発。９月２９日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想について、売上高を２２２２億２００万円から２２４０億９０００万円（前期比４．９％増）へ、営業利益を１１６億８３００万円から１４１億４０００万円（同２６．４％増）へ、純利益を７８億９８００万円から９４億８０００万円（同２５．２％増）へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限や感染対策が大幅に緩和されたことや、外出需要の回復及び沖縄県への入域観光客の増加、物価上昇による単価の上昇などで、売上高が計画を上回って推移しているという。また、電気使用量の削減に加えて、国による「電気料金激変緩和対策事業」や内閣府及び沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」の実施により光熱費の高騰が抑えられたことも寄与する。
■レスターＨＤ <3156> 2,492円 +43 円 (+1.8％) 本日終値
レスターホールディングス<3156>が５日ぶりに反発し、６月１５日の年初来高値に迫った。前週末９月２９日の取引終了後、都築電気<8157>傘下で半導体や電子部品などの販売を手掛ける４社の株式を取得し、完全子会社化すると発表。事業拡大を期待した買いが入ったようだ。レスターＨＤはＦＡ（ファクトリーオートメーション）や車載機器、パワー半導体、ＧＰＵ（画像処理半導体）市場における新たな顧客や商材、関連サービスをグループに加え、規模の拡大とともに自社の事業との相乗効果を生み出し、更なる成長につなげる。
■レーザーテック <6920> 23,655円 +385 円 (+1.7％) 本日終値
レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など強弱観対立のなか売り買い交錯。前週末の米国株市場ではＮＹダウが軟調だったものの、米長期金利が高止まりするなかでハイテク株は底堅さを発揮し、ナスダック総合株価指数は小幅ながらプラス圏で引けた。インテル<INTC>やエヌビディア<NVDA>など半導体セクターの主力銘柄が高く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は小幅ながら３日続伸しており目先底入れムードに。これを受けて東京市場でも同関連株を買い戻す動きを誘発している。ただ、上値では戻り売りの強さも意識されている。
■アズビル <6845> 4,651円 +73 円 (+1.6％) 本日終値
アズビル<6845>が１０日ぶりに反発。９月２９日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、売上高を１２９３億円から１３０８億円（前年同期比８．１％増）へ、営業利益を９７億円から１１７億円（同４３．０％増）へ、純利益を７６億円から１０８億円（同７８．５％増）へ上方修正したことが好感された。各主要事業における採算性が向上していることに加えて、ビルディングオートメーション事業の堅調な市場環境に対応するため、下期業務負荷低減を勘案した改修案件とサービス分野での工期の前倒しなどの施策を実施したことが寄与した。また、為替レートが想定より円安に推移したことによる為替差益の発生や、受取損害賠償金の計上があったこともプラスに働いた。同時に、１０月３１日付で自社株２１９万２７００株（発行済み株数の１．５３％）を消却すると発表した。なお、消却後の発行済み株数は１億４１５０万８１８４株となる予定だ。
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