７日の東京株式市場は再びリスク回避ムードが強まり、日経平均株価は急反落し３万７０００円台前半に水準を切り下げそうだ。場合によっては３万７０００円台を割り込むケースも考えられる。前日は欧州株市場が全面高ではなかったものの総じて強い動きで、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは最高値を更新した。ドイツではこれまでの財政規律重視のスタンスから財政拡張策に切り替える方向にあり、幅広い銘柄に買いが向かった。フランスＣＡＣ４０も堅調だった。ＥＣＢ理事会では事前予想通り０．２５％の利下げを決めたが、ラガルド総裁は今後の利下げペースが減速することに言及しており、ドイツの１０年債利回りは１年５カ月ぶりの水準まで上昇した。一方、米国株市場は欧州時間のリスクオンの流れを引き継げず再び下値模索の動きとなり、全面安商状を余儀なくされている。トランプ米政権が打ち出す関税政策への不透明感が強いなか、ＮＹダウは一時６００ドルを超える下げとなった。特に半導体セクターを中心にハイテク株への売り圧力が際立っており、ナスダック総合株価指数の下落率は２％を上回った。データセンター向け半導体を手掛けるマーベルテクノロジーグループ<MRVL>が決算発表を受け一時２０％を超える暴落に見舞われるなど、半導体関連は投げ売りの動きが目立ってきた。東京市場でも米株市場が大幅安となったことを受け、信用買い残の溜まっている半導体製造装置の主力株などを中心に売りがかさみそうだ。外国為替市場で１ドル＝１４７円台までドル安・円高が進んでいることもネガティブ視される。また、日本時間今晩に発表される２月の米雇用統計の内容を見極めたいとのニーズは強く、下値で買い向かう動きも限定的となりそうだ。

　６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２７ドル５１セント安の４万２５７９ドル０８セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同４８３．４７９ポイント安の１万８０６９．２５５だった。

　日程面では、きょうは２月上中旬の貿易統計、消費活動指数など。海外では２月の中国貿易統計、２月の中国外貨準備高、２月の米雇用統計など。また、パウエルＦＲＢ議長の講演も予定。

出所：MINKABU PRESS