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2025年11月14日 19時25分
ヒンデンブルグ・オーメンのクラスター発生は杞憂に終わるのか？【フィリップ証券】
主にAI関連銘柄の割高感や景気指標の悪化などを背景に、米国株市場が揺れている。米国株市場のテクニカル指標の一つで、市場の急落やクラッシュの可能性を示唆するシグナルとされる「ヒンデンブルグ・オーメン」が10/29以降、11/7までに4回程度発生し、米国の市場関係者の間で話題となっている。この指標は、1937年のヒンデンブルク飛行船爆発事故にちなんで名づけられ、1980年代に数学者のJim Miekka氏によって開発されたとされる。
主な条件は以下の4つで、これら全てが同時に満たされるとシグナルが点灯する。①NYSE（ニューヨーク証券取引所）で直近52週間の高値更新銘柄数と安値更新銘柄数がいずれもその日の値上がり・値下がり数の合計の2.8％以上に達する。②NYSE総合指数（NYSE上場全普通株を対象とする調整時価総額加重平均指数）が50営業日前の価格を上回る。③値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差の動向に基づき短期的騰勢を示す「マクラーレン・オシレーター」の値がマイナスである。④52週間の高値更新銘柄数が安値更新銘柄数の2倍を超えない。
株価指数が上昇トレンドを維持する中、高値更新銘柄と安値更新銘柄が同時に多数発生することは、市場の「不健全な分裂」として天井圏における相場の内部的な弱さを示すとみなすのが基本的な考え方である。過去の経験上、1回の点灯では「ダマシ」に終わることが多いが、短期間に複数回発生する「クラスター化」により大幅下落への警告としての信頼性が一層高まるとされる。
S&P500株価指数との相関が高い暗号資産のビットコインは、今年1～2月頃、S&P500が高値更新を続ける中で先行して下落トレンドに転じ、3月以降、S&P500がその後に続いた。今年10月も同様にビットコインが下落傾向を強めており、S&P500がその後に続く懸念は残る。
ドリスコル米陸軍長官は11/7、米陸軍が今後数年で最低100万機の無人機（ドローン）を購入すると表明。年5万機程度の現状から大幅に増やす。ドローンに関連する部品の国内生産を急ぎ、商業用にも使えるドローンを生産する企業と協力する方針だ。小型のドローン装備が重要との見解も示している。
■アマゾン・ドット・コムのAWS事業～設備投資と営業利益の拡大が好循環
米アマゾン・ドット・コム<AMZN>が10/30発表した2025年7-9月決算は、生成AI（人工知能）向け需要が伸び、クラウド事業が2割増収と好調だったこともあり、売上高が前年同期比13％増、純利益が38％増。3四半期ぶりの最高益を更新した。クラウド事業の営業利益は全社の約6割に達した。7-9月期の設備投資は、データセンター建設や半導体購入が増えて前年同期比で6割増の342億USDに上った。10-12月期も約350億USDを見込んでいる。
営業キャッシュフローが堅調に推移する中、資本支出額が四半期ごとに拡大し、フリーキャッシュフロー（FCF）の減少傾向が続いている。フリーキャッシュフローは理論株価を計算する上で重要であることから、株価上昇のためにはFCFの減少に歯止めがかかることが必要と考えられる。
参考銘柄
アファーム・ホールディングス<AFRM> 市場:NASDAQ・・・2026/2/6に2026/6期2Q（10-12月）の決算発表を予定
・ペイパルのCTO（最高技術責任者）だったマックス・レヴチン氏が2012年に創業。ネット消費者のEコマース購入時に、「Buy Now, Pay Later（BNPL）」と呼ばれる後払い決済・分割払いサービスを提供。
・11/6発表の2026/6期1Q（7-9月）は、売上高が前年同期比33.6％増の9.33億USD（会社予想8.55-8.85億USD）、流通総額が42％増の108億USD（同101-104億USD）、非GAAPの調整後営業利益率が9.7ポイント上昇の28.3％（同23-25％）。Amazonほか大手との戦略的パートナーシップ拡大が奏功。
・通期会社計画を上方修正。流通総額を前期比29％増の475億USD（従来計画460億USD）、調整後営業利益率を0.3ポイント上昇の27.1％（同26.1％）とした。同社はAI（人工知能）を活用したリスク評価と機械学習による独自の与信モデルに強み。看板商品「0％金利ローン」を打ち出して取引量を拡大。1Qはアクティブ顧客数が前年同期比24％増、かつ1アクティブ顧客当たり取引量が20％増。
アンバレラ<AMBA> 市場:NASDAQ・・・2025/11/26に2026/1期3Q（8-10月）の決算発表を予定
・2004年設立の半導体関連企業。デバイス内で処理を行うエッジ人工知能（AI）、画像信号処理、ビデオ圧縮を提供する低電力システムオンチップ半導体を幅広い先端分野用途向けに開発。
・8/28発表の2026/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比49.9％増の95百万USD（会社予想86-94百万USD）、非GAAPの調整後粗利益率が2.8ポイント低下の60.5％（同60.5-62.0％）、研究開発投資に伴う費用負担増を吸収しつつ、調整後EPSが前年同期の▲0.13USDから0.15USDへ黒字転換。
・2026/1期3Q（8-10月）会社計画は、売上高が前年同期比21-31％増の100-108百万USD、調整後粗利益率が60.0-61.5％（前年同期62.6％）。同社の製品はドローンのコア部品として広く採用されており、主にビデオ処理とAI（人工知能）機能をサポートしている。米陸軍がウクライナ戦闘を踏まえ、今後2-3年で100万機以上のドローンを購入する見通し。現在の調達が年間5万機程度にとどまる。
アップラビン<APP> 市場:NASDAQ・・・2026/2/12に2025/12期4Q）10-12月）の決算発表を予定
・2011年設立。アプリ開発者、モバイルゲーム開発者向けに、アプリのマーケティングと収益化を支援するソフトウェアプラットフォームとAI（人工知能）を活用したソリューションを提供する。
・11/5発表の2025/12期3Q（7-9月）は、前年同期比68.3％増の14.05億USD（会社予想13.20-13.40億USD）、非GAAPの調整後EBITDAが同79.0％増の11.58億USD（同10.70-10.90億USD）。フリーキャッシュフローが92％増へ拡大したことを背景に、3Q期間中に32億USDの自社株買い枠を追加設定。
・2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比14-17％増の15.7-16.0億USD、調整後EBITDAが同52-56％増の12.9-13.2億USD。同社の広告仲介はモバイルゲーム・アプリと広告ネットワーク間の広告インプレッションの約70％を取り扱う強みに加え、コネクテッドTV向けに業界を問わず消費者直販ブランドをカバー。AI活用ソリューション需要増に加え、継続的な自社株買いが見込まれる。
エアロバイロンメント<AVAV> 市場:NASDAQ・・・2025/12/4に2026/4期2Q（8-10月）の決算発表を予定
・1971年設立の防衛産業請負業者。無人航空機の設計・製造をはじめ、戦術ミサイルシステムや関連サービスを提供。商用電気自動車用バッテリーの高速充電システムやサービスも提供する。
・9/9発表の2026/4期1Q（5-7月）は、売上高が前年同期比2.4倍の4.54億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同52.2％増の0.56億USD。BlueHaloの買収が大幅増収に寄与した一方、粗利益率は低下。入金済受注残が51％増の11億USDへ拡大。うち1Qの新規受注高が3.99億USDに上った。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.3-2.4倍の19-20億USDと従来計画を据え置いた一方、調整後EPSを同10-13％増の3.6-3.7USD（従来計画2.8-3.0USD）へ上方修正。買収関連費用を見込んだ減益から増益へ見通しを転換。同社は小型UAV（無人航空機）市場を主導。米陸軍がウクライナ戦闘を踏まえ、今後2-3年で100万機以上のドローンを購入する見通し。現在の調達は年間5万機程度。
グラブ・ホールディングス<GRAB> 市場:NASDAQ・・・2026/2/19に2025/12期4Q（10-12月）の決算発表を予定
・2012年にマレーシアで設立、2014年よりシンガポールを本拠に配車アプリを運営。アプリのGrabはアセアン各地で宅配、配車、金融の各事業を単一アプリで実現する「スーパーアプリ」で知られる。
・11/4発表の2025/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比21.9％増の8.73億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同51.1％増の1.36億USD。セグメント別調整後EBITDAは、配車が21％増の1.81億USD、宅配が42％増の0.78億USD、金融が前年同期の▲0.26億USDから▲0.28億USDへ赤字幅拡大。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比21-22％増の33.8-34.0億USD（従来計画33.3-34.0億USD）、調整後EBITDAを同57-60％増の4.9-5.0億USD（同4.6-4.8億USD）とした。インドネシア政府は11/7、同国のIT大手GoToのうち金融部門を除く全事業と、グラブが合併を計画していることを明らかにした。両社は東南アジアの配車サービスで二強を占め、合併が実現すれば支配的な存在となる。
クラトス・ディフェンス&セキュリティーソリューションズ<KTOS> 市場：NASDAQ・・・2026/2/26に2025/12期4Q（10-12月）の決算発表を予定
・1994年設立の軍事ソリューション企業。「クラトス政府ソリューション事業」（マイクロ波電子製品、宇宙・衛星・サーバーセキュリティその他）と「無人システム事業」（無人航空機その他）を展開する。
・11/4発表の2025/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比26.0％増の347百万USD（会社予想315-325百万USD）、非GAAPの調整後EBITDAが同25.2％増の30百万USD（同25-30百万USD）。セグメント別営業利益は、クラトス政府ソリューションが1％増に対し、無人システムが6.8倍へと拡大した。
・通期会社計画は、売上高を前期比16-17％増の1320-1330百万USD（従来計画1290-1310百万USD）へ上方修正の一方、調整後EBITDAは同8-14％増の114-120百万USDと従来計画を据え置いた。同社は防衛関連ドローン市場で、局地的な戦闘支援にあたる中型・戦術級UAS（無人航空システム）のニッチリーダーとして、戦略級や作戦級に携わる防衛関連大手との差別化を図っている。
執筆日：2025年11月10日
※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース
主な条件は以下の4つで、これら全てが同時に満たされるとシグナルが点灯する。①NYSE（ニューヨーク証券取引所）で直近52週間の高値更新銘柄数と安値更新銘柄数がいずれもその日の値上がり・値下がり数の合計の2.8％以上に達する。②NYSE総合指数（NYSE上場全普通株を対象とする調整時価総額加重平均指数）が50営業日前の価格を上回る。③値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差の動向に基づき短期的騰勢を示す「マクラーレン・オシレーター」の値がマイナスである。④52週間の高値更新銘柄数が安値更新銘柄数の2倍を超えない。
株価指数が上昇トレンドを維持する中、高値更新銘柄と安値更新銘柄が同時に多数発生することは、市場の「不健全な分裂」として天井圏における相場の内部的な弱さを示すとみなすのが基本的な考え方である。過去の経験上、1回の点灯では「ダマシ」に終わることが多いが、短期間に複数回発生する「クラスター化」により大幅下落への警告としての信頼性が一層高まるとされる。
S&P500株価指数との相関が高い暗号資産のビットコインは、今年1～2月頃、S&P500が高値更新を続ける中で先行して下落トレンドに転じ、3月以降、S&P500がその後に続いた。今年10月も同様にビットコインが下落傾向を強めており、S&P500がその後に続く懸念は残る。
ドリスコル米陸軍長官は11/7、米陸軍が今後数年で最低100万機の無人機（ドローン）を購入すると表明。年5万機程度の現状から大幅に増やす。ドローンに関連する部品の国内生産を急ぎ、商業用にも使えるドローンを生産する企業と協力する方針だ。小型のドローン装備が重要との見解も示している。
■アマゾン・ドット・コムのAWS事業～設備投資と営業利益の拡大が好循環
米アマゾン・ドット・コム<AMZN>が10/30発表した2025年7-9月決算は、生成AI（人工知能）向け需要が伸び、クラウド事業が2割増収と好調だったこともあり、売上高が前年同期比13％増、純利益が38％増。3四半期ぶりの最高益を更新した。クラウド事業の営業利益は全社の約6割に達した。7-9月期の設備投資は、データセンター建設や半導体購入が増えて前年同期比で6割増の342億USDに上った。10-12月期も約350億USDを見込んでいる。
営業キャッシュフローが堅調に推移する中、資本支出額が四半期ごとに拡大し、フリーキャッシュフロー（FCF）の減少傾向が続いている。フリーキャッシュフローは理論株価を計算する上で重要であることから、株価上昇のためにはFCFの減少に歯止めがかかることが必要と考えられる。
参考銘柄
アファーム・ホールディングス<AFRM> 市場:NASDAQ・・・2026/2/6に2026/6期2Q（10-12月）の決算発表を予定
・ペイパルのCTO（最高技術責任者）だったマックス・レヴチン氏が2012年に創業。ネット消費者のEコマース購入時に、「Buy Now, Pay Later（BNPL）」と呼ばれる後払い決済・分割払いサービスを提供。
・11/6発表の2026/6期1Q（7-9月）は、売上高が前年同期比33.6％増の9.33億USD（会社予想8.55-8.85億USD）、流通総額が42％増の108億USD（同101-104億USD）、非GAAPの調整後営業利益率が9.7ポイント上昇の28.3％（同23-25％）。Amazonほか大手との戦略的パートナーシップ拡大が奏功。
・通期会社計画を上方修正。流通総額を前期比29％増の475億USD（従来計画460億USD）、調整後営業利益率を0.3ポイント上昇の27.1％（同26.1％）とした。同社はAI（人工知能）を活用したリスク評価と機械学習による独自の与信モデルに強み。看板商品「0％金利ローン」を打ち出して取引量を拡大。1Qはアクティブ顧客数が前年同期比24％増、かつ1アクティブ顧客当たり取引量が20％増。
アンバレラ<AMBA> 市場:NASDAQ・・・2025/11/26に2026/1期3Q（8-10月）の決算発表を予定
・2004年設立の半導体関連企業。デバイス内で処理を行うエッジ人工知能（AI）、画像信号処理、ビデオ圧縮を提供する低電力システムオンチップ
・8/28発表の2026/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比49.9％増の95百万USD（会社予想86-94百万USD）、非GAAPの調整後粗利益率が2.8ポイント低下の60.5％（同60.5-62.0％）、研究開発投資に伴う費用負担増を吸収しつつ、調整後EPSが前年同期の▲0.13USDから0.15USDへ黒字転換。
・2026/1期3Q（8-10月）会社計画は、売上高が前年同期比21-31％増の100-108百万USD、調整後粗利益率が60.0-61.5％（前年同期62.6％）。同社の製品はドローンのコア部品として広く採用されており、主にビデオ処理とAI（人工知能）機能をサポートしている。米陸軍がウクライナ戦闘を踏まえ、今後2-3年で100万機以上のドローンを購入する見通し。現在の調達が年間5万機程度にとどまる。
アップラビン<APP> 市場:NASDAQ・・・2026/2/12に2025/12期4Q）10-12月）の決算発表を予定
・2011年設立。アプリ開発者、モバイルゲーム開発者向けに、アプリのマーケティングと収益化を支援するソフトウェアプラットフォームとAI（人工知能）を活用したソリューションを提供する。
・11/5発表の2025/12期3Q（7-9月）は、前年同期比68.3％増の14.05億USD（会社予想13.20-13.40億USD）、非GAAPの調整後EBITDAが同79.0％増の11.58億USD（同10.70-10.90億USD）。フリーキャッシュフローが92％増へ拡大したことを背景に、3Q期間中に32億USDの自社株買い枠を追加設定。
・2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比14-17％増の15.7-16.0億USD、調整後EBITDAが同52-56％増の12.9-13.2億USD。同社の広告仲介はモバイルゲーム・アプリと広告ネットワーク間の広告インプレッションの約70％を取り扱う強みに加え、コネクテッドTV向けに業界を問わず消費者直販ブランドをカバー。AI活用ソリューション需要増に加え、継続的な自社株買いが見込まれる。
エアロバイロンメント<AVAV> 市場:NASDAQ・・・2025/12/4に2026/4期2Q（8-10月）の決算発表を予定
・1971年設立の防衛産業請負業者。無人航空機の設計・製造をはじめ、戦術ミサイルシステムや関連サービスを提供。商用電気自動車用バッテリーの高速充電システムやサービスも提供する。
・9/9発表の2026/4期1Q（5-7月）は、売上高が前年同期比2.4倍の4.54億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同52.2％増の0.56億USD。BlueHaloの買収が大幅増収に寄与した一方、粗利益率は低下。入金済受注残が51％増の11億USDへ拡大。うち1Qの新規受注高が3.99億USDに上った。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.3-2.4倍の19-20億USDと従来計画を据え置いた一方、調整後EPSを同10-13％増の3.6-3.7USD（従来計画2.8-3.0USD）へ上方修正。買収関連費用を見込んだ減益から増益へ見通しを転換。同社は小型UAV（無人航空機）市場を主導。米陸軍がウクライナ戦闘を踏まえ、今後2-3年で100万機以上のドローンを購入する見通し。現在の調達は年間5万機程度。
グラブ・ホールディングス<GRAB> 市場:NASDAQ・・・2026/2/19に2025/12期4Q（10-12月）の決算発表を予定
・2012年にマレーシアで設立、2014年よりシンガポールを本拠に配車アプリを運営。アプリのGrabはアセアン各地で宅配、配車、金融の各事業を単一アプリで実現する「スーパーアプリ」で知られる。
・11/4発表の2025/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比21.9％増の8.73億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同51.1％増の1.36億USD。セグメント別調整後EBITDAは、配車が21％増の1.81億USD、宅配が42％増の0.78億USD、金融が前年同期の▲0.26億USDから▲0.28億USDへ赤字幅拡大。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比21-22％増の33.8-34.0億USD（従来計画33.3-34.0億USD）、調整後EBITDAを同57-60％増の4.9-5.0億USD（同4.6-4.8億USD）とした。インドネシア政府は11/7、同国のIT大手GoToのうち金融部門を除く全事業と、グラブが合併を計画していることを明らかにした。両社は東南アジアの配車サービスで二強を占め、合併が実現すれば支配的な存在となる。
クラトス・ディフェンス&セキュリティーソリューションズ<KTOS> 市場：NASDAQ・・・2026/2/26に2025/12期4Q（10-12月）の決算発表を予定
・1994年設立の軍事ソリューション企業。「クラトス政府ソリューション事業」（マイクロ波電子製品、宇宙・衛星・サーバーセキュリティその他）と「無人システム事業」（無人航空機その他）を展開する。
・11/4発表の2025/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比26.0％増の347百万USD（会社予想315-325百万USD）、非GAAPの調整後EBITDAが同25.2％増の30百万USD（同25-30百万USD）。セグメント別営業利益は、クラトス政府ソリューションが1％増に対し、無人システムが6.8倍へと拡大した。
・通期会社計画は、売上高を前期比16-17％増の1320-1330百万USD（従来計画1290-1310百万USD）へ上方修正の一方、調整後EBITDAは同8-14％増の114-120百万USDと従来計画を据え置いた。同社は防衛関連ドローン市場で、局地的な戦闘支援にあたる中型・戦術級UAS（無人航空システム）のニッチリーダーとして、戦略級や作戦級に携わる防衛関連大手との差別化を図っている。
執筆日：2025年11月10日
【免責・注意事項】
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