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2025年5月27日 21時46分
ダウ先物は５００ドル超上昇 トランプ大統領がＥＵへの関税政策を再び変更＝米国株
米株価指数先物（6月限）（NY時間08:34）（日本時間21:34）
ダウ先物 42203（+529.00 +1.27％）
S＆P500 5898.25（+81.25 +1.40％）
ナスダック100先物 21295.00（+320.00 +1.53％）
米株価指数先物市場でダウ先物が５００ドル超上昇しているほか、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック１００とも大幅高となっており、連休明けの米株式市場は大幅に反発して始まりそうだ。
連休中にトランプ大統領の関税政策が再び急変している。トランプ大統領はＥＵに対する関税を６月１日から５０％に引き上げる方針を示していたが、それを７月９日に延期すると発表した。市場は、トランプ大統領の貿易政策の朝令暮改に慣れてきている面もあるが、本日は素直にポジティブな反応を見せている。
一方、米国債利回りが低下しており、３０年債が５％を下回っていることもフォローとなっている模様。日本政府が債券市場の安定化策を検討しているのはとの観測がいくつか伝わったことで、急上昇していた日本国債の超長期債利回りが低下している。日本国債の利回り低下は、本邦勢の米国債への需要とそれに伴うドル資産の安定に繋がると考えられている模様。
ただ、警戒感は依然として根強い。ストラテジストによると、「米財政赤字と世界貿易に関する懸念から、先週は弱気ポジションが増加した。先週のボラティリティ急上昇は４月ほど劇的ではないが、ＶＩＸ先物の期限構造を単純に分析すると、市場は依然として穏やかな状況には程遠いことが示されている」といった声も聞かれる。
トランプ大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア＆テクノロジー<DJT>が時間外で大幅高。同社は、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を購入する目的で、株式発行で２０億ドル、転換社債で１０億ドルの計３０億ドルの増資計画が伝わった。
ＵＳスチール<X>が時間外で小幅に４日続伸。連休前にトランプ大統領が同社とＵＳスチールとの提携を発表したことを好感した動きが続いている。ただ、買収を承認と伝えている報道機関もあるが、投資家や経営陣、外交関係者らは、トランプ大統領が何を承認したのかはっきりとは把握できていない。
ＡＩ向けクラウドサービスを手がけるコアウィーブ<CRWV>が時間外で続伸。今月の決算発表をきっかけに買いが強まっているが、本日も上値追いの動きが続いている。ただ、最近の株価上昇で上値余地は制限されているとの指摘も出ている。
バイオ医薬品のプロセナ<PRTA>が大幅安。同社は連休前に、ＡＬアミロイドーシス治療薬の「ビルタミマブ」に関する臨床試験（第３フェーズ）が主要評価項目を達成せず、開発を中止すると表明した。
企業向けデータ管理サービスを手掛けるインフォマティカ<INFA>が続伸。連休前の引け間際にセールスフォース<CRM>が同社の買収交渉を進めていると伝わった。その流れが連休明けも続いている。取引開始前に１株２５ドルでの買収合意で近いとも伝わった。
（NY時間08:44）（日本時間21:44）時間外
トランプ・メディア<DJT> 28.01（+2.29 +8.90%）
ＵＳスチール<X> 52.47（+0.46 +0.87%）
コアウィーブ<CRWV> 106.50（+3.76 +3.66%）
プロセナ<PRTA> 4.79（-1.79 -27.20%）
インフォマティカ<INFA> 23.83（+1.28 +5.68%）
アップル<AAPL> 198.50(+3.23 +1.65％)
マイクロソフト<MSFT> 455.54(+5.36 +1.19％)
アマゾン<AMZN> 203.97(+2.98 +1.48％)
アルファベットC<GOOG> 172.15(+2.56 +1.51％)
アルファベットA<GOOGL> 171.00(+2.53 +1.50％)
テスラ<TSLA><TSLA> 347.02(+7.68 +2.26％)
メタ<META><META> 639.50(+12.44 +1.98％)
エヌビディア<NVDA> 134.45(+3.16 +2.41％)
ＡＭＤ<AMD> 113.70(+3.39 +3.07％)
イーライリリー<LLY> 720.00(+6.29 +0.88％)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
ダウ先物 42203（+529.00 +1.27％）
S＆P500 5898.25（+81.25 +1.40％）
ナスダック100先物 21295.00（+320.00 +1.53％）
米株価指数先物市場でダウ先物が５００ドル超上昇しているほか、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック１００とも大幅高となっており、連休明けの米株式市場は大幅に反発して始まりそうだ。
連休中にトランプ大統領の関税政策が再び急変している。トランプ大統領はＥＵに対する関税を６月１日から５０％に引き上げる方針を示していたが、それを７月９日に延期すると発表した。市場は、トランプ大統領の貿易政策の朝令暮改に慣れてきている面もあるが、本日は素直にポジティブな反応を見せている。
一方、米国債利回りが低下しており、３０年債が５％を下回っていることもフォローとなっている模様。日本政府が債券市場の安定化策を検討しているのはとの観測がいくつか伝わったことで、急上昇していた日本国債の超長期債利回りが低下している。日本国債の利回り低下は、本邦勢の米国債への需要とそれに伴うドル資産の安定に繋がると考えられている模様。
ただ、警戒感は依然として根強い。ストラテジストによると、「米財政赤字と世界貿易に関する懸念から、先週は弱気ポジションが増加した。先週のボラティリティ急上昇は４月ほど劇的ではないが、ＶＩＸ先物の期限構造を単純に分析すると、市場は依然として穏やかな状況には程遠いことが示されている」といった声も聞かれる。
トランプ大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア＆テクノロジー<DJT>が時間外で大幅高。同社は、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を購入する目的で、株式発行で２０億ドル、転換社債で１０億ドルの計３０億ドルの増資計画が伝わった。
ＵＳスチール<X>が時間外で小幅に４日続伸。連休前にトランプ大統領が同社とＵＳスチールとの提携を発表したことを好感した動きが続いている。ただ、買収を承認と伝えている報道機関もあるが、投資家や経営陣、外交関係者らは、トランプ大統領が何を承認したのかはっきりとは把握できていない。
ＡＩ向けクラウドサービスを手がけるコアウィーブ<CRWV>が時間外で続伸。今月の決算発表をきっかけに買いが強まっているが、本日も上値追いの動きが続いている。ただ、最近の株価上昇で上値余地は制限されているとの指摘も出ている。
バイオ医薬品のプロセナ<PRTA>が大幅安。同社は連休前に、ＡＬアミロイドーシス治療薬の「ビルタミマブ」に関する臨床試験（第３フェーズ）が主要評価項目を達成せず、開発を中止すると表明した。
企業向けデータ管理サービスを手掛けるインフォマティカ<INFA>が続伸。連休前の引け間際にセールスフォース<CRM>が同社の買収交渉を進めていると伝わった。その流れが連休明けも続いている。取引開始前に１株２５ドルでの買収合意で近いとも伝わった。
（NY時間08:44）（日本時間21:44）時間外
トランプ・メディア<DJT> 28.01（+2.29 +8.90%）
ＵＳスチール<X> 52.47（+0.46 +0.87%）
コアウィーブ<CRWV> 106.50（+3.76 +3.66%）
プロセナ<PRTA> 4.79（-1.79 -27.20%）
インフォマティカ<INFA> 23.83（+1.28 +5.68%）
アップル<AAPL> 198.50(+3.23 +1.65％)
マイクロソフト<MSFT> 455.54(+5.36 +1.19％)
アマゾン<AMZN> 203.97(+2.98 +1.48％)
アルファベットC<GOOG> 172.15(+2.56 +1.51％)
アルファベットA<GOOGL> 171.00(+2.53 +1.50％)
テスラ<TSLA><TSLA> 347.02(+7.68 +2.26％)
メタ<META><META> 639.50(+12.44 +1.98％)
エヌビディア<NVDA> 134.45(+3.16 +2.41％)
ＡＭＤ<AMD> 113.70(+3.39 +3.07％)
イーライリリー<LLY> 720.00(+6.29 +0.88％)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース