NY株式13日（NY時間14:36）（日本時間03:36）
ダウ平均　　　42214.59（-195.51　-0.46%）
ナスダック　　　19025.05（+316.71　+1.69%）
CME日経平均先物　38500（大証終比：+300　+0.78%）

　ＮＹ時間の終盤に入って、米株式市場でダウ平均は軟調な動きが続いているものの、ＩＴ・ハイテク株の買い戻しが続いており、ナスダックは大幅高となっている。トランプ大統領が中東を歴訪しており、本日はサウジで会談を行っている。

　サウジから６０００億ドル規模の投資確約を得ており、その中には、アルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグルやオラクル<ORCL>、セールスフォース<CRM>、ＡＭＤ<AMD>、ウーバー<UBER>といった両国における最先端の変革技術に対する８００億ドルの投資も含まれている。そのほか、トランプ政権はＵＡＥに対して、エヌビディア製の最先端の半導体１００万基以上の輸入を認める取引について検討していると伝わっていた。

　米中貿易協議の合意で米株式市場は復活しているが、大手証券のアナリストは、関税を巡る不透明感が需要の前倒しを引き起こしたことで、１－３月期の企業利益のトレンドが予想以上に持続的で健全な内容になった要因と指摘している。

　ただ、アナリストは「この需要の前倒しにより、第２四、第３四半期に需要の空白期間が生じ、在庫調整につながるリスクも高まっている」とも警告している。トランプ大統領の２期目も関税が交渉の道具として使われていることから、企業にとって関税リスクへの対応が継続的な課題となる可能性が高いと指摘。企業は関税に対抗するため、価格設定や供給業者との交渉、サプライチェーンの転換・多様化、在庫の積み増しなどの対策を講じているという。

アップル<AAPL>　212.43（+1.64　+0.78%）
マイクロソフト<MSFT>　447.58（-1.68　-0.37%）
アマゾン<AMZN>　212.23（+3.59　+1.72%）
アルファベットC<GOOG>　160.76（+1.18　+0.74%）
アルファベットA<GOOGL>　159.29（+0.83　+0.52%）
テスラ<TSLA>　335.38（+17.00　+5.34%）
エヌビディア<NVDA>　130.22（+7.22　+5.87%）
メタ<META>　655.94（+16.51　+2.58%）
AMD<AMD>　112.76（+4.64　+4.29%）
イーライリリー<LLY>　750.08（-5.49　-0.73%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース