中国の習近平国家主席はきょう、米財界要人や学識経験者など十数人と会談し、中国経済は頭打ちしていないと語り、事業環境の改善に取り組んでいることを強調した。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習主席は両国が相違を乗り越え、関係を深めるためにさらに努力する必要があると話した。

　会合は北京の人民大会堂で開かれた。米国側からはクアルコム<QCOM>とブロードコム<AVGO>の半導体大手２社それぞれのＣＥＯ、投資会社ブラックストーン<BX>のシュワルツマンＣＥＯ、フェデックス<FDX>のサブラマニアムＣＥＯ、保険大手チャブのグリーンバーグＣＥＯのほか、米中関係全国委員会のオーリンズ会長、米中ビジネス協議会のアレン会長、アジア・ソサエティのソーントン共同会長などが出席した。

　ＣＣＴＶの映像では、習主席は満面の笑みを浮かべ、昨年の米企業首脳陣との会談より友好的な口調で、関与を強化することの価値について語るなど、いつになく朗らかだった。だが、習主席の公式発表は、外国企業に対する家宅捜索や従業員の拘束など、複数の外国経済団体が以前から指摘してきた安全面での懸念には一切触れなかった。

　ＣＣＴＶによると、米代表団は習主席に、平和的に共存する方法を見い出すことが両国の発展につながると伝えたという。

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