2023年12月18日 15時11分
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：オキサイド、ＨＩＳ、川崎汽
■ギフトホールディングス <9279> 2,270円 +217 円 (+10.6％) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
ギフトホールディングス<9279>が急伸。前週末１５日取引終了後に発表した２３年１０月期決算は売上高が前の期比３５．１％増の２２９億８２００万円、営業利益が同４９．７％増の２３億５２００万円と、従来予想（売上高２０５億円、営業利益２０億５０００万円）から上振れして着地。続く２４年１０月期も増収増益の見通しを示しており、これらが好感され買われた。前期は直営店、プロデュース店ともに積極的な出店を図ったことが寄与したほか、商品価格の見直しも奏功した。今期の売上高は前期比２０．１％増の２７６億円、営業利益が同１４．８％増の２７億円の見通し。配当は年１８円を見込んだ。
■オキサイド <6521> 3,430円 +315 円 (+10.1％) 本日終値
オキサイド<6521>が続急伸。前週末１５日の取引終了後、ＫＬＡ<KLAC>グループのケーエルエー・テンコール（横浜市西区）を割当先とする第三者割当増資を行うと発表しており、財務体質の強化などを期待した買いが入っているようだ。発行新株数は９５万株で、払い込み期日は２４年１月５日。希薄化率は９．４５％になる。発行価額は１株につき２９５９円で、差引手取概算額で２７億９３８６万円を調達する予定としており、調達資金は有利子負債の返済に当てる予定だ。
■バイセル <7685> 3,100円 +244 円 (+8.5％) 本日終値
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>が大幅続伸した。前週末１５日の取引終了後、１１月のＫＰＩ（重要業績評価指標）について開示した。出張訪問買取事業の仕入高は前年同月比２０％増の７億３７００万円、グループ店舗買取事業・その他買取事業の仕入高は同４０％増の１６億２５００万円となった。今後の販売高の押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。出張訪問買取事業の単月仕入高は過去最高を更新した。
■エイチ・アイ・エス <9603> 1,955円 +145 円 (+8.0％) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
エイチ・アイ・エス<9603>は大幅続伸。前週末１５日取引終了後に２４年１０月期業績予想を発表。売上高を前期比３９．０％増の３５００億円としたほか、最終損益を前期の赤字から５２億円の黒字に転換する見通しを示しており、これが好感され買われた。アフターコロナを迎え通常時に戻りつつあるなか旅行事業が回復すると想定。配当予想は１０円で復配する。１９年１０月期以来、５期ぶりに最終黒字転換と復配を果たす見込みだ。同時に発表した２３年１０月期決算は売上高が前の期比７６．４％増の２５１８億６６００万円、最終損益が前の期実績（９５億４７００万円の赤字）から２６億１８００万円の赤字に縮小して着地した。あわせて２６年１０月期を最終年度とする中期経営計画を策定したと発表した。最終年度に売上高４３００億円、営業利益１８０億円を目指す。
■川崎汽船 <9107> 5,480円 +342 円 (+6.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>など大手３社をはじめＮＳユナイテッド海運<9110>、飯野海運<9119>など海運株が全般下げ相場に逆行高。大手３社については売買代金もプライム市場の上位に食い込んでいる。中東での地政学リスクが高まるなか、欧州海運大手が周辺エリアでの運航がままならない状況となっている。このため海運運賃が今後高騰する可能性があり、日本の海運セクターにプラス材料としてとらえられているもようだ。また、中国経済との連動性が高い鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の値動きを表すバルチック海運指数はここ下落基調にあるが、「中国では年明けにも政府当局の経済対策に対する期待感が高まっている」（ネット証券アナリスト）状況にあり、これもばら積み船市況改善に伴う収益へのメリットが期待されている。
■日産化学 <4021> 5,279円 +216 円 (+4.3％) 本日終値
日産化学<4021>が３日続伸。前週末１５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を１２５万株（発行済み株数の０．９０％）、または５０億円としており、取得期間は１２月１８日から来年２月２９日まで。経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするためとしている。
■日本郵政 <6178> 1,278.5円 +35.5 円 (+2.9％) 本日終値
日本郵政<6178>がプラス圏に浮上。総務省が１８日、封書やはがきの郵便料金を値上げするための省令改正案を公表した。値上げが実現すれば日本郵政傘下の日本郵便の収益改善につながるだけに、期待感から物色が向かったようだ。
■神戸物産 <3038> 4,164円 +31 円 (+0.8％) 本日終値
神戸物産<3038>は全般相場にツレ安する形で朝安スタートしたものの、その後プラスに転じている。前週末１５日の取引終了後に発表した２４年１０月期の連結業績予想で、売上高４９８０億円（前期比７．９％増）、営業利益３１０億円（同０．９％増）、純利益２１５億円（同４．６％増）と増収増益を見込み、年間配当予想で前期比１円増の２３円を予定していることが好感された。主力の業務スーパー事業で関東・九州地方を中心とした店舗開発を進め３５店舗の純増を計画しているほか、節約志向の消費者を取り込むことで既存店売上高２％増以上を見込む。円安・ドル高による輸入商品のコスト増や原材料及びインフラコストの高騰が続くと想定しているものの、増益を確保する見通しだ。なお、２３年１０月期決算は４６１５億４６００万円（前の期比１３．５％増）、営業利益３０７億１７００万円（同１０．４％増）、純利益２０５億６０００万円（同１．３％減）だった。
■ＤｙＤｏ <2590> 5,690円 +30 円 (+0.5％) 本日終値
ダイドーグループホールディングス<2590>がしっかり。前週末１５日の取引終了後、２４年１月２０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めることや投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。
■日経レバ <1570> 20,185円 -285 円 (-1.4％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が急反落。前週末の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに７連騰で、ダウは最高値街道を走る状況にあるが、買い疲れ感から上値も重くなっている。一方、国内は外国為替市場でのドル安・円高は一服しているものの、国内政局不安などで海外投資家などの売りが警戒されるところ。今週はあすに日銀金融政策決定会合を控えていることもあって、マイナス金利解除に向けた動きに警戒感が拭えず、日経平均株価は４００円を超える急落を余儀なくされた。日経平均に連動するＥＴＦでボラティリティが２倍に基本設定されている日経レバは、全体地合いが波乱含みとなるなかで目先短期筋の売り買いが活発化している。直近１２月８日時点のデータでは、信用売り残が減少する一方、買い残が大幅に増加しており、信用倍率が４．０倍台に達するなど需給が緩んでいる。
株探ニュース
ギフトホールディングス<9279>が急伸。前週末１５日取引終了後に発表した２３年１０月期決算は売上高が前の期比３５．１％増の２２９億８２００万円、営業利益が同４９．７％増の２３億５２００万円と、従来予想（売上高２０５億円、営業利益２０億５０００万円）から上振れして着地。続く２４年１０月期も増収増益の見通しを示しており、これらが好感され買われた。前期は直営店、プロデュース店ともに積極的な出店を図ったことが寄与したほか、商品価格の見直しも奏功した。今期の売上高は前期比２０．１％増の２７６億円、営業利益が同１４．８％増の２７億円の見通し。配当は年１８円を見込んだ。
■オキサイド <6521> 3,430円 +315 円 (+10.1％) 本日終値
オキサイド<6521>が続急伸。前週末１５日の取引終了後、ＫＬＡ<KLAC>グループのケーエルエー・テンコール（横浜市西区）を割当先とする第三者割当増資を行うと発表しており、財務体質の強化などを期待した買いが入っているようだ。発行新株数は９５万株で、払い込み期日は２４年１月５日。希薄化率は９．４５％になる。発行価額は１株につき２９５９円で、差引手取概算額で２７億９３８６万円を調達する予定としており、調達資金は有利子負債の返済に当てる予定だ。
■バイセル <7685> 3,100円 +244 円 (+8.5％) 本日終値
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>が大幅続伸した。前週末１５日の取引終了後、１１月のＫＰＩ（重要業績評価指標）について開示した。出張訪問買取事業の仕入高は前年同月比２０％増の７億３７００万円、グループ店舗買取事業・その他買取事業の仕入高は同４０％増の１６億２５００万円となった。今後の販売高の押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。出張訪問買取事業の単月仕入高は過去最高を更新した。
■エイチ・アイ・エス <9603> 1,955円 +145 円 (+8.0％) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
エイチ・アイ・エス<9603>は大幅続伸。前週末１５日取引終了後に２４年１０月期業績予想を発表。売上高を前期比３９．０％増の３５００億円としたほか、最終損益を前期の赤字から５２億円の黒字に転換する見通しを示しており、これが好感され買われた。アフターコロナを迎え通常時に戻りつつあるなか旅行事業が回復すると想定。配当予想は１０円で復配する。１９年１０月期以来、５期ぶりに最終黒字転換と復配を果たす見込みだ。同時に発表した２３年１０月期決算は売上高が前の期比７６．４％増の２５１８億６６００万円、最終損益が前の期実績（９５億４７００万円の赤字）から２６億１８００万円の赤字に縮小して着地した。あわせて２６年１０月期を最終年度とする中期経営計画を策定したと発表した。最終年度に売上高４３００億円、営業利益１８０億円を目指す。
■川崎汽船 <9107> 5,480円 +342 円 (+6.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>など大手３社をはじめＮＳユナイテッド海運<9110>、飯野海運<9119>など海運株が全般下げ相場に逆行高。大手３社については売買代金もプライム市場の上位に食い込んでいる。中東での地政学リスクが高まるなか、欧州海運大手が周辺エリアでの運航がままならない状況となっている。このため海運運賃が今後高騰する可能性があり、日本の海運セクターにプラス材料としてとらえられているもようだ。また、中国経済との連動性が高い鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の値動きを表すバルチック海運指数はここ下落基調にあるが、「中国では年明けにも政府当局の経済対策に対する期待感が高まっている」（ネット証券アナリスト）状況にあり、これもばら積み船市況改善に伴う収益へのメリットが期待されている。
■日産化学 <4021> 5,279円 +216 円 (+4.3％) 本日終値
日産化学<4021>が３日続伸。前週末１５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を１２５万株（発行済み株数の０．９０％）、または５０億円としており、取得期間は１２月１８日から来年２月２９日まで。経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするためとしている。
■日本郵政 <6178> 1,278.5円 +35.5 円 (+2.9％) 本日終値
日本郵政<6178>がプラス圏に浮上。総務省が１８日、封書やはがきの郵便料金を値上げするための省令改正案を公表した。値上げが実現すれば日本郵政傘下の日本郵便の収益改善につながるだけに、期待感から物色が向かったようだ。
■神戸物産 <3038> 4,164円 +31 円 (+0.8％) 本日終値
神戸物産<3038>は全般相場にツレ安する形で朝安スタートしたものの、その後プラスに転じている。前週末１５日の取引終了後に発表した２４年１０月期の連結業績予想で、売上高４９８０億円（前期比７．９％増）、営業利益３１０億円（同０．９％増）、純利益２１５億円（同４．６％増）と増収増益を見込み、年間配当予想で前期比１円増の２３円を予定していることが好感された。主力の業務スーパー事業で関東・九州地方を中心とした店舗開発を進め３５店舗の純増を計画しているほか、節約志向の消費者を取り込むことで既存店売上高２％増以上を見込む。円安・ドル高による輸入商品のコスト増や原材料及びインフラコストの高騰が続くと想定しているものの、増益を確保する見通しだ。なお、２３年１０月期決算は４６１５億４６００万円（前の期比１３．５％増）、営業利益３０７億１７００万円（同１０．４％増）、純利益２０５億６０００万円（同１．３％減）だった。
■ＤｙＤｏ <2590> 5,690円 +30 円 (+0.5％) 本日終値
ダイドーグループホールディングス<2590>がしっかり。前週末１５日の取引終了後、２４年１月２０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めることや投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。
■日経レバ <1570> 20,185円 -285 円 (-1.4％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が急反落。前週末の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに７連騰で、ダウは最高値街道を走る状況にあるが、買い疲れ感から上値も重くなっている。一方、国内は外国為替市場でのドル安・円高は一服しているものの、国内政局不安などで海外投資家などの売りが警戒されるところ。今週はあすに日銀金融政策決定会合を控えていることもあって、マイナス金利解除に向けた動きに警戒感が拭えず、日経平均株価は４００円を超える急落を余儀なくされた。日経平均に連動するＥＴＦでボラティリティが２倍に基本設定されている日経レバは、全体地合いが波乱含みとなるなかで目先短期筋の売り買いが活発化している。直近１２月８日時点のデータでは、信用売り残が減少する一方、買い残が大幅に増加しており、信用倍率が４．０倍台に達するなど需給が緩んでいる。
株探ニュース