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    2024年1月31日 15時15分

    話題株ピックアップ【夕刊】(2):元気寿司、キヤノン、ソシオネクス

    ■元気寿司 <9828>  4,015円  +300 円 (+8.1%)  本日終値
     元気寿司<9828>が大幅高で3日続伸。4000円の大台に乗せ、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。30日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正し、経常利益の見通しを32億8300万円から41億3000万円(前期比2.3倍)に引き上げた。最高益予想を上乗せして修正する形となり、好感されたようだ。今期の売上高予想は604億4800万円から607億7000万円(同11.3%増)に見直した。4~12月期は、商品販売戦略が奏功したほか、原材料やエネルギー価格の上昇影響を保守的に見込んでいたこともあって、業績が計画を上回った。

    ■キヤノン <7751>  4,080円  +297 円 (+7.9%)  本日終値
     キヤノン<7751>が急反発し、18年3月以来約5年10カ月ぶりに4000円台を回復した。30日の取引終了後に発表した24年12月期連結業績予想で、売上高4兆3500億円(前期比4.0%増)、営業利益4350億円(同15.9%増)、純利益3050億円(同15.3%増)を見込み、年間配当予想を前期比10円増の150円としたことが好感された。先端半導体向けを中心に半導体露光装置の成長が続く見通しであるほか、ネットワークカメラなどの新規事業の市場成長や、オフィス複合機やレンズ交換式デジタルカメラなどの新製品効果を見込む。また、コストダウン活動の推進に加えて、経費構造を全面的に見直すプロジェクトを開始することによる収益力向上も期待できる。なお、想定為替レートは1ドル=140円(23年12月期140円85銭)、1ユーロ=155円(同152円20銭)としている。同時に発表した23年12月期決算は、売上高4兆1809億円(前の期比3.7%増)、営業利益3753億6600万円(同6.2%増)、純利益2645億1300万円(同8.4%増)だった。あわせて、上限を3300万株(発行済み株数の3.34%)、または1000億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は2月1日から25年1月31日までとしており、株主還元策の一環として実施するという。

    ■SBIGAM <4765>  703円  +43 円 (+6.5%)  本日終値
     30日に決算を発表。「4-12月期(3Q累計)経常が12%増益で着地・10-12月期も14%増益」が好感された。
     SBIグローバルアセットマネジメント <4765> [東証P] が1月30日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比11.6%増の20億円に伸びた。
      ⇒⇒SBIGAMの詳しい業績推移表を見る

    ■ソシオネクスト <6526>  3,432円  +201 円 (+6.2%)  本日終値
     ソシオネクスト<6526>が続伸。30日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を2140億円から2170億円(前期比12.6%増)へ、営業利益を290億円から315億円(同45.1%増)へ上方修正したことが好感された。中国市場や民生市場は弱含みで推移しているものの、新製品の開発及び量産が順調に進んでいることに加えて、想定為替レートに対して円安が進んだことが寄与する。なお、税務調査において、租税特別措置法に基づく一般試験研究費に係る法人税額の特別控除額の算出方法の指導を受けて、税額控除額が減少する可能性を考慮して法人税予想額の修正をしたことから、純利益は225億円(同13.8%増)の従来見通しを据え置いている。同時に発表した第3四半期累計(23年4~12月)決算は、売上高1696億3800万円(前年同期比22.2%増)、営業利益279億4400万円(同66.8%増)、純利益203億円(同33.1%増)だった。

    ■栄研化学 <4549>  1,843円  +104 円 (+6.0%)  本日終値
     30日に発表した「7.3%を上限に自社株買いを実施」が買い材料。
     発行済み株式数(自社株を除く)の7.3%にあたる270万株(金額で54億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月31日から6月30日まで。また、今回取得した全株は消却する予定。

    ■東北新社 <2329>  1,446円  +48 円 (+3.4%)  本日終値
     東北新社<2329>が高い。30日に提出された変更報告書で、シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズが同社株の保有比率を従来の14.44%から15.61%に引き上げたことが判明した。3Dインベストメントはアクティビスト(物言う株主)としても知られており、保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。

    ■三菱UFJ <8306>  1,395円  +31.5 円 (+2.3%)  本日終値
     三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>をはじめ三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが全般地合い悪のなかで頑強な値動きを示している。前日の米国株市場ではJPモルガン<JPM>やモルガン・スタンレー<MS>など大手金融株が買われNYダウを押し上げたが、東京市場でもその流れを引き継ぐ形で投資資金が波及、銀行セクターは業種別騰落率で33業種中値上がりトップとなっている。国内では大規模金融緩和策を進める日銀の政策変更のタイミングにマーケットの関心が集まっており、差し当たってはマイナス金利の解除時期がいつになるかが注目されている。そうしたなか、きょう朝方に発表された日銀金融政策決定会合の「主な意見」を受け、4月解除の可能性が高まったとの見方が一段と高まった。国内の新発10年債利回りは今年に入ってからの最高水準である0.745%まで上昇しており、これがメガバンクの株価を刺激している。

    ■C&R <4763>  2,013円  +45 円 (+2.3%)  本日終値
     クリーク・アンド・リバー社<4763>が反発。午前11時ごろ、データテクノロジーカンパニーのprimeNumber(東京都品川区)及びデータクラウドを提供するSnowflake(東京都渋谷区)との3社共同で、防衛省のデータ活用を支援すると発表しており、好材料視された。primeNumberが提供するデータ基盤の総合支援サービス「trocco」と、Snowflakeのデータクラウド「Snowflake」を用いたデータ基盤をC&Rが設計・構築・運用を行い、防衛省の採用におけるデータ活用環境を実現するという。また3社は今後も協力し、今回の防衛省への提案のように、データ活用をスモールスタートし、施策の展開に応じてデータ基盤を素早く拡張していきたい企業・行政に向けて、データ活用を支援するとしている。

    ■第一三共 <4568>  4,423円  +70 円 (+1.6%)  本日終値
     第一三共<4568>が後場プラスに転換。午後1時ごろ、24年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆5500億円から1兆5800億円(前期比23.6%増)へ、営業利益を1500億円から2000億円(同65.9%増)へ、純利益を1350億円から1750億円(同60.3%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を20円から30円へ引き上げたことが好感された。なお、年間配当予想は50円(前期30円)となる。円安による増収効果に加えて、日本におけるインフルエンザの流行に伴いインフルエンザ治療薬イナビルの売り上げが増えたほか、新型コロナウイルスワクチン・ダイチロナの供給などを反映させた。また、ノバルティス<NVS>からプレキシコンに対する米国特許侵害訴訟の和解金を受領したことなども織り込んだ。同時に発表した第3四半期累計(23年4~12月)決算は、売上高1兆1732億円(前年同期比23.7%増)、営業利益1945億5100万円(同53.0%増)、純利益1635億6400万円(同88.7%増)だった。

    ■トーメンデバイス <2737>  5,390円  +10 円 (+0.2%)  本日終値
     トーメンデバイス<2737>は後場プラスに急浮上。午後1時ごろ、24年3月期の連結業績予想について、営業利益を63億円から79億円(前期比35.4%減)へ、純利益を8億5000万円から11億円(同77.6%減)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を120円から160円へ引き上げたことが好感された。売上高は従来予想の3550億円(同15.0%減)を据え置いたものの、為替相場が円安に推移したことなどにより想定以上の利益を確保できたことが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計(23年4~12月)決算は、売上高2674億9400万円(前年同期比19.5%減)、営業利益71億1900万円(同34.0%減)、純利益7億8700万円(同82.0%減)だった。

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