５日の東京市場で、日経平均株価は前日比８９円１３銭高の３万３３７７円４２銭と４日ぶりに反発した。１日に能登半島地震、２日に羽田空港での飛行機衝突事故と新年早々大きな事件が発生し、４日の大発会は一時７００円強の下落をみせたが、５日は円安の追い風もあり、相場は堅調な値動きとなった。

　２４年の日経平均株価には「４万円乗せ」の予想も出るなど強気見通しは少なくないが、そのスタートとなる１月相場の動向は今年１年を探るうえで大きな意味を持つ。まずは今晩の米１２月雇用統計が注目されるほか、１１日の米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が高い関心を集めそうだ。更に今月３０～３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）へと続く。

　昨年のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のハト派発言を機に米利下げへの期待が高まり、米金利低下と景気拡大が並存する「ゴルディロックス（適温）相場」を先取りする格好で、年末にかけＮＹダウは最高値を更新した。

　ただ、昨年末の米株式市場の急上昇には「やや行き過ぎ」だったとの機運も浮上している。とはいえ、「行き過ぎた米利下げ期待が後退すれば、急激な円高懸念も薄らぐ。日銀の政策変更への警戒感も一時ほどではない。米景気のソフトランディングと円安持続となれば、日本版のゴルディロックス相場への期待も高まる」（市場関係者）との見方もある。

　また、新ＮＩＳＡが始まり個人投資家の資金が株式市場に安定的に流入することへの期待も高い。更に東京証券取引所は１５日から「資本コストや株価を意識した経営」への対応策を示した企業の一覧表を公表する。大発会の４日、そして５日の東京市場の売買代金は４兆円前後と膨らんだ。これは「海外投資家の買いではないか」（同）との観測もある。新年相場を占う１月相場が好スタートを切ることへの期待も浮上している。

　上記以外の来週のイベントは、海外では１２日に米１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表される。同日には、ＪＰモルガン<JPM>やバンカメ<BAC>の決算が発表され、米国は決算シーズンに突入する。国内では８日は成人の日で休場。９日に１２月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。９日にウエルシアホールディングス<3141>、１０日にキユーピー<2809>、１１日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、吉野家ホールディングス<9861>、１２日に安川電機<6506>、良品計画<7453>などの決算発表が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万３０００～３万３８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS