米大手銀は新たな規制で、過去１０年間に積み上げた余剰資本１１８０億ドルのほぼ全てを帳消しにしかねず、今後何年にも渡って自社株買いが抑制される可能性が高いという。ブルームバーグが伝えた。

　ＦＲＢと米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は明日、それぞれ開く公開会合でこうした措置を提案することを投票で決める。バーゼル３として知られる国際基準の最終版を米国が導入する上での最初のハードルとなる。この会合に先立ち、ＦＲＢとＦＤＩＣならびに通貨監督庁（ＯＣＣ）は今回の変更を詳細に記した数百ページの文書を公表する計画。

　こうした変更はＦＲＢのバー副議長（銀行監督担当）が始めた抜本的見直しの一環だが、これらを合わせると、米銀の資本規制改革としては金融危機後で最大規模となる。この提案が実行に移されるのは数年先になりそうだが、アポロ・グローバル・マネジメントやブラックストーンといったバイアウト企業や欧州の競合行に対する競争力の低下につながるとして、既に銀行幹部から批判の声が上がっているという。

（NY時間12:42）
ＪＰモルガン<JPM>　157.38（+0.56　+0.36%）
シティグループ<C>　47.43（+0.34　+0.72%）
バンカメ<BAC>　32.37（+0.22　+0.69%）
ウェルズ・ファーゴ<WFC>　46.41（+0.93　+2.03%）
ゴールドマン<GS>　358.30（+3.60　+1.01%）
モルガン・スタンレー<MS>　93.88（-0.55　-0.58%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美