2024年4月10日 5時30分
前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■リソー教育 <4714> 303円 (+80円、+35.9％) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。リソー教育 <4714> [東証Ｐ]がストップ高。8日の取引終了後、ヒューリック <3003> [東証Ｐ]がリソー教育に対して株式公開買い付け（TOB）を開始するとともに、リソー教育による第三者割当増資の引き受けを行い、同社を連結子会社化すると発表した。買い付け価格は1株320円。リソー教育に対しては、このTOB価格が意識されたほか、ヒューリックの子会社化による好影響への期待も膨らみ、買いが集まった。買い付けを予定する株式数の上限は3944万7200株で、下限は設定しない。買い付け期間は4月9日から5月22日まで。TOB成立を条件に、リソー教育は新たに1559万6330株を218円で発行し、ヒューリックに割り当てる。増資後のヒューリックの保有割合は51％となる見込みで、リソー教育の上場は維持される予定。ヒューリックは 教育関連事業の強化につなげる。
■ＷＨＤＣ <3823> 47円 (+9円、+23.7％)
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ <3823> [東証Ｓ]が急反騰。8日の取引終了後、シンエネルギー開発（群馬県沼田市）と、Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証Ｓ]の100％子会社であるＷＷＢとの間で、環境価値付き電力の発電・供給会社を共同で設立すると発表。加えて、シンエネルギー開発が米クラウドサービス大手のエネルギー関連会社との間で締結したプロジェクト独占契約に基づき、長期売電事業に向けた基本合意契約を締結すると開示しており、これを手掛かり視した買いが入ったようだ。5月10日に新会社を設立し、7月1日に営業を始める予定という。
■デュアルＴ <3469> 493円 (+80円、+19.4％) ストップ高
デュアルタップ <3469> [東証Ｓ]がストップ高。8日の取引終了後、24年6月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表したことが好感された。毎年6月30日時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象にクオカード4000円分を贈呈する。また今後1年以上継続して1単元（100株）以上を保有する株主には、追加株主優待としてクオカード1000円分を贈呈するという。
■野村マイクロ <6254> 5,690円 (+705円、+14.1％) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。野村マイクロ・サイエンス <6254> [東証Ｐ]がストップ高。半導体向けを主力とする超純水装置の大手で、生成AI市場拡大に伴う半導体需要を背景に、業績拡大歩調を強めている。24年3月期営業利益は前期比47％増の96億5000万円と前期に続き5割近い伸びを見込んでいるが、進捗率から一段の上振れも視野に入っている。また、高水準の受注残を背景に25年3月期も2ケタの利益成長をキープする公算が大きく、業績成長力の高さに着目した実需買いを呼び込んだ。
■ＥＲＩＨＤ <6083> 2,269円 (+227円、+11.1％)
ＥＲＩホールディングス <6083> [東証Ｓ]が続急騰。光通信 <9435> [東証Ｐ]のグループ会社が8日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、共同保有者分を含むＥＲＩＨＤ株の保有割合が5.30％と新たに5％を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入った。保有目的は「純投資」としている。報告義務発生日は4月1日。
■マーチャント <3121> 280円 (+20円、+7.7％)
マーチャント・バンカーズ <3121> [東証Ｓ]が続急伸。マンションやホテルなどの不動産に投資するマーチャントバンキング事業を展開するが、前期に保有物件数を積極的に増やしたこともあり、不動産市況上昇の恩恵を享受している。12ヵ月決算に復帰する24年10月期は営業損益が6億円の黒字を見込むなど好調な予想となっている。好業績を背景に株主還元にも余念がなく、8日取引終了後に24年10月期末時点の株主を対象に追加の株主優待を実施することを発表、1000株以上の保有でショッピングサイト「Lafan」で販売する1万円相当分の商品を贈呈する。これを手掛かり材料に投資資金が流入した。株価が200円台と低位にあることも、値ごろ感に着目した個人投資家の買いを呼び込む背景となった。
■安川電 <6506> 6,574円 (+450円、+7.4％)
東証プライムの上昇率6位。安川電機 <6506> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。足もとの円安に加えて今期業績の回復期待も買い要因となっている様子だ。岩井コスモ証券は8日、同社株の投資判断の「B＋」を継続するとともに目標株価を6400円から6500円に引き上げた。24年2月期の連結営業利益は前の期比3.0％減の662億2500万円だった。インバーターが米国や東南アジア向けなどで堅調で、原材料費の価格転嫁や事業構造改革がプラス要因となった。前々期に年金制度変更で一時利益を計上したことの反動もあり減益となったが、この影響を除けば増益だったと推定している。米国で先端半導体パッケージング向けにACサーボモーターとロボットを強化する戦略を打ち出したことは将来の成長要因、と指摘。受注モメンタムの回復にはもう少し時間がかかるが、事業環境は上向いており、打診買いのタイミングに入ったとみている。25年2月期の同利益は前期比5.7％増の700億円の計画に対し740億円を予想している。
■三菱マ <5711> 3,057円 (+167.5円、+5.8％)
東証プライムの上昇率8位。三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。また、住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]やＤＯＷＡホールディングス <5714> [東証Ｐ]なども大幅高で新高値に買われた。ここ金市況が高騰しているが、これを追う形で銀や銅市況も上げ足を強めており、株式市場でも非鉄などを中心にメタル市況（金属相場）の上昇が収益面で恩恵となり得る関連株に投資資金が流入した。なお、LME銅価格は8日現在で1トン当たり9400ドル台まで上昇し、23年1月以来の高値圏に浮上している。
■フェローテク <6890> 3,025円 (+158円、+5.5％)
フェローテックホールディングス <6890> [東証Ｓ]が続急伸。半導体製造装置向け部品を手掛け、特に真空シールでは世界シェア約6割というグローバルニッチトップとして存在感を示す。生成AI市場の拡大を背景に世界的に増勢一途となっている半導体設備投資需要は同社にとっても強力な追い風となっている。24年3月期は営業利益段階で前の期比29％減益見通しだが、これは株価には織り込み済みで今期以降の業績回復を先取りする買いが入り始めた。会社側でも25年以降の半導体需要の盛り上がりに備え強気の投資計画を推進、国内外で生産拠点の拡大に本腰を入れている。株価指標面でもPER9倍台、PBRも0.6倍台に過ぎず、水準訂正余地の大きさが意識されている。
■あさくま <7678> 2,305円 (+111円、+5.1％)
あさくま <7678> [東証Ｓ]が4日続急伸。8日の取引終了後に発表した3月度売上高で、既存店売上高が前年同月比20.2％増となり、16ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。なお、全店売上高は同27.4％増だった。
■デルタフライ <4598> 847円 (+39円、+4.8％)
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ <4598> [東証Ｇ]が大幅反発。8日の取引終了後、急性骨髄性白血病（AML）を対象とした「DFP-10917」とベネトクラクス（VTX）の併用療法の臨床第1／2相臨床試験に関する実施許可を米国食品医薬品局（FDA）から取得したと発表しており、好材料視された。同試験は、AMLの標準療法であるアザシチジンとVTXの併用療法を凌駕できる可能性を見極めるためのもの。AMLの治療剤の開発に長けたウェイクフォレスト大学（ノースカロライナ州）のほか、米国の主要な臨床施設（5～8施設）で実施される予定としている。
■ネクセラ <4565> 1,622円 (+73円、+4.7％)
ネクセラファーマ <4565> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は8日、希少疾患の治療薬やスペシャリティ医薬品へのアクセスを世界中に提供することを目的とした医薬品販売業者のグローバルアライアンスであるワールド・オーファン・ドラッグ・アライアンス（WODA）に参画したことを明らかにしており、今後の展開が期待されたようだ。WODAには現在12の企業が参加しており、156カ国で約2億人いると推測される希少疾患の患者向けに、治療へのアクセスを提供している。同社は日本及び韓国におけるWODAのパートナーになるという。
■信越化 <4063> 6,467円 (+275円、+4.4％)
信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]が大幅続伸。9日付の日本経済新聞朝刊で、「群馬県に半導体素材の新工場をつくることが8日、わかった」と報じられており、好材料視されたようだ。記事によると、新工場は26年に完成予定で、同社の国内での製造拠点新設は56年ぶりとなるという。フォトレジストや原版材料などの半導体ウエハーに回路を描く露光工程で使う材料を生産するとあることから、日本国内での半導体サプライチェーン構築に貢献するとの見方から買われたようだ。
■クリエイトＳ <3148> 3,390円 (+130円、+4.0％)
クリエイトＳＤホールディングス <3148> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。8日の取引終了後、24年5月期の連結業績予想について、売上高を4041億円から4235億5000万円（前期比11.2％増）へ、営業利益を192億4000万円から209億8000万円（同10.9％増）へ、純利益を130億円から139億5000万円（同7.9％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を27円から37円（年64円）へ引き上げたことが好感された。第3四半期までの業績で、新型コロナウイルス感染対策商材の需要が減少した一方、行動規制緩和に伴う総合感冒薬や化粧品需要の増加が見られたという。また、食品を中心とした継続的な物価上昇により消費者の節約志向及び選別消費への意識が一段と高まり、そのなかで生活必需品を始めとしたEDLP施策を継続推進したことが業績に貢献しており、第4四半期についてもこれらのトレンドが継続する見込みであることも要因としている。同時に発表した第3四半期累計（23年6月-24年2月）決算は、売上高3131億1900万円（前年同期比10.9％増）、営業利益155億8800万円（同11.2％増）、純利益107億1200万円（同10.0％増）だった。
■エコシステム <9249> 3,835円 (+140円、+3.8％)
日本エコシステム <9249> [東証Ｓ]が大幅続伸。8日の取引終了後、同社が開発した原油スラッジの処理剤・処理方法・処理剤キットに関する特許が中国及びシンガポールで登録されたと発表しており、好材料視された。原油スラッジは、原油タンクやタンカー船槽の底に堆積している沈殿物のこと。タンクの開放点検やクリーニング作業などに合わせて排出され、産業廃棄物として処理がなされており、長年にわたり世界的な課題とされている。今回登録された特許は、原油スラッジに含まれる油分を分解するとともに、含まれる重金属を溶出させずに除去するフェライト金属化、有害な硫化水素を低減可能とする有用な原油スラッジ用処理剤、原油スラッジの処理方法、及び原油スラッジ用処理剤キットを提供するガス・水・廃棄物の複数視点で対応できる画期的な技術としており、既に日本、米国、インドで特許登録されている。なお、24年9月期業績への影響はないとしている。
■三井物 <8031> 7,514円 (+243円、+3.3％)
三井物産 <8031> [東証Ｐ]が大幅続伸。住友商事 <8053> [東証Ｐ]も新高値をつけたほか、三菱商事 <8058> [東証Ｐ]や丸紅 <8002> [東証Ｐ]、双日 <2768> [東証Ｐ]が買われるなど、大手商社株が軒並み高となった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社のバークシャー・ハサウェイ <BRK.B> が円建ての社債の発行を計画していると伝わった。これを受け、バークシャー・ハサウェイが調達した資金で商社株に買いを入れるとの思惑が広がり、各社の株価を押し上げる格好となったようだ。
■エストラスト <3280> 719円 (+23円、+3.3％)
エストラスト <3280> [東証Ｓ]が大幅続伸。8日の取引終了後、24年2月期の連結決算の発表にあわせ、25年2月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比8.6％増の196億円、最終利益は同36.7％増の10億円を見込む。最終利益は6期ぶりに過去最高を計画するほか、年間配当予想は同2円増配の24円としており、ポジティブ視されたようだ。不動産分譲事業のうち、分譲マンションでは437戸の引き渡しを計画。このうち今年2月末時点で294戸の契約がすでに完了しているという。前期は349戸の引き渡しを行っていた。24年2月期は売上高が前の期比15.5％増の180億4400万円、最終利益が同12.7％減の7億3100万円だった。
■カオナビ <4435> 1,579円 (+49円、+3.2％)
カオナビ <4435> [東証Ｇ]が7日ぶり大幅反発。9日午前中、会社や店舗までの通勤時間、交通費などをまとめて検索する機能「ロケーションサーチ」を4月9日に提供開始すると発表しており、好材料視された。「ロケーションサーチ」は、企業の「配置検討時の経路検索の作業負荷を軽減したい」というニーズに対応。拠点住所を指定し、社員リストや経路情報を順に選択するだけで、条件に合った社員の通勤時間などを簡単に比較することができるほか、時間の調整など詳細な絞り込みや並び替えも可能で、配置検討時の候補者選びがスムーズに進むようになるとしている。
■日テレＨＤ <9404> 2,440.5円 (+70.5円、+3.0％)
日本テレビホールディングス <9404> [東証Ｐ]が大幅高で6日続伸。SBI証券が8日、日テレＨＤについて投資判断「買い」、目標株価2800円で新規にカバレッジを開始した。「Hulu」の成長やM＆A効果により、地上波広告収入構成比率は緩やかに低下していると指摘。スタジオジブリの連結で地上波広告の依存度はさらに低くなり、コンテンツ保有企業としての評価が高まると想定するほか、資本効率の改善を巡る期待が膨らむ可能性についても言及している。同証券は日テレＨＤの25年3月期の営業利益が480億300万円になると予想する。
■ヨコオ <6800> 1,594円 (+39円、+2.5％)
ヨコオ <6800> [東証Ｐ]が続伸。9日午前中、モビリティー向けITサービスを企画・開発・販売するＺｅｎｍｏｖ（東京都目黒区、以下「ゼンモブ」）に出資を行い、MaaS事業を加速させると発表しており、好材料視された。ゼンモブは19年に設立し、スマートモビリティーを支えるプラットフォーム「SMOC（Smart Mobility Operation Cloud）」を展開しているスタートアップ企業。ヨコオは22年にゼンモブと共同で、スマートフォンアプリを用いて自動車の鍵の開閉を行うシステムと予約や運用管理を行う車両管理システムを開発し、中小のレンタカー事業者やカーシェアリング事業者向けに提供しているが、今後は、ゼンモブがグローバルで行っているスマートモビリティー実現のための取り組みに、ヨコオが長年培ってきたアンテナ技術を組み合わせ、利便性の高いモビリティーシェアリングの構築やモビリティーの課題解決、それらを通じた脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
※9日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
東証プライムの上昇率トップ。リソー教育 <4714> [東証Ｐ]がストップ高。8日の取引終了後、ヒューリック <3003> [東証Ｐ]がリソー教育に対して株式公開買い付け（TOB）を開始するとともに、リソー教育による第三者割当増資の引き受けを行い、同社を連結子会社化すると発表した。買い付け価格は1株320円。リソー教育に対しては、このTOB価格が意識されたほか、ヒューリックの子会社化による好影響への期待も膨らみ、買いが集まった。買い付けを予定する株式数の上限は3944万7200株で、下限は設定しない。買い付け期間は4月9日から5月22日まで。TOB成立を条件に、リソー教育は新たに1559万6330株を218円で発行し、ヒューリックに割り当てる。増資後のヒューリックの保有割合は51％となる見込みで、リソー教育の上場は維持される予定。ヒューリックは 教育関連事業の強化につなげる。
■ＷＨＤＣ <3823> 47円 (+9円、+23.7％)
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ <3823> [東証Ｓ]が急反騰。8日の取引終了後、シンエネルギー開発（群馬県沼田市）と、Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証Ｓ]の100％子会社であるＷＷＢとの間で、環境価値付き電力の発電・供給会社を共同で設立すると発表。加えて、シンエネルギー開発が米クラウドサービス大手のエネルギー関連会社との間で締結したプロジェクト独占契約に基づき、長期売電事業に向けた基本合意契約を締結すると開示しており、これを手掛かり視した買いが入ったようだ。5月10日に新会社を設立し、7月1日に営業を始める予定という。
■デュアルＴ <3469> 493円 (+80円、+19.4％) ストップ高
デュアルタップ <3469> [東証Ｓ]がストップ高。8日の取引終了後、24年6月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表したことが好感された。毎年6月30日時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象にクオカード4000円分を贈呈する。また今後1年以上継続して1単元（100株）以上を保有する株主には、追加株主優待としてクオカード1000円分を贈呈するという。
■野村マイクロ <6254> 5,690円 (+705円、+14.1％) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。野村マイクロ・サイエンス <6254> [東証Ｐ]がストップ高。半導体向けを主力とする超純水装置の大手で、生成AI市場拡大に伴う半導体需要を背景に、業績拡大歩調を強めている。24年3月期営業利益は前期比47％増の96億5000万円と前期に続き5割近い伸びを見込んでいるが、進捗率から一段の上振れも視野に入っている。また、高水準の受注残を背景に25年3月期も2ケタの利益成長をキープする公算が大きく、業績成長力の高さに着目した実需買いを呼び込んだ。
■ＥＲＩＨＤ <6083> 2,269円 (+227円、+11.1％)
ＥＲＩホールディングス <6083> [東証Ｓ]が続急騰。光通信 <9435> [東証Ｐ]のグループ会社が8日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、共同保有者分を含むＥＲＩＨＤ株の保有割合が5.30％と新たに5％を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入った。保有目的は「純投資」としている。報告義務発生日は4月1日。
■マーチャント <3121> 280円 (+20円、+7.7％)
マーチャント・バンカーズ <3121> [東証Ｓ]が続急伸。マンションやホテルなどの不動産に投資するマーチャントバンキング事業を展開するが、前期に保有物件数を積極的に増やしたこともあり、不動産市況上昇の恩恵を享受している。12ヵ月決算に復帰する24年10月期は営業損益が6億円の黒字を見込むなど好調な予想となっている。好業績を背景に株主還元にも余念がなく、8日取引終了後に24年10月期末時点の株主を対象に追加の株主優待を実施することを発表、1000株以上の保有でショッピングサイト「Lafan」で販売する1万円相当分の商品を贈呈する。これを手掛かり材料に投資資金が流入した。株価が200円台と低位にあることも、値ごろ感に着目した個人投資家の買いを呼び込む背景となった。
■安川電 <6506> 6,574円 (+450円、+7.4％)
東証プライムの上昇率6位。安川電機 <6506> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。足もとの円安に加えて今期業績の回復期待も買い要因となっている様子だ。岩井コスモ証券は8日、同社株の投資判断の「B＋」を継続するとともに目標株価を6400円から6500円に引き上げた。24年2月期の連結営業利益は前の期比3.0％減の662億2500万円だった。インバーターが米国や東南アジア向けなどで堅調で、原材料費の価格転嫁や事業構造改革がプラス要因となった。前々期に年金制度変更で一時利益を計上したことの反動もあり減益となったが、この影響を除けば増益だったと推定している。米国で先端半導体パッケージング向けにACサーボモーターとロボットを強化する戦略を打ち出したことは将来の成長要因、と指摘。受注モメンタムの回復にはもう少し時間がかかるが、事業環境は上向いており、打診買いのタイミングに入ったとみている。25年2月期の同利益は前期比5.7％増の700億円の計画に対し740億円を予想している。
■三菱マ <5711> 3,057円 (+167.5円、+5.8％)
東証プライムの上昇率8位。三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。また、住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]やＤＯＷＡホールディングス <5714> [東証Ｐ]なども大幅高で新高値に買われた。ここ金市況が高騰しているが、これを追う形で銀や銅市況も上げ足を強めており、株式市場でも非鉄などを中心にメタル市況（金属相場）の上昇が収益面で恩恵となり得る関連株に投資資金が流入した。なお、LME銅価格は8日現在で1トン当たり9400ドル台まで上昇し、23年1月以来の高値圏に浮上している。
■フェローテク <6890> 3,025円 (+158円、+5.5％)
フェローテックホールディングス <6890> [東証Ｓ]が続急伸。半導体製造装置向け部品を手掛け、特に真空シールでは世界シェア約6割というグローバルニッチトップとして存在感を示す。生成AI市場の拡大を背景に世界的に増勢一途となっている半導体設備投資需要は同社にとっても強力な追い風となっている。24年3月期は営業利益段階で前の期比29％減益見通しだが、これは株価には織り込み済みで今期以降の業績回復を先取りする買いが入り始めた。会社側でも25年以降の半導体需要の盛り上がりに備え強気の投資計画を推進、国内外で生産拠点の拡大に本腰を入れている。株価指標面でもPER9倍台、PBRも0.6倍台に過ぎず、水準訂正余地の大きさが意識されている。
■あさくま <7678> 2,305円 (+111円、+5.1％)
あさくま <7678> [東証Ｓ]が4日続急伸。8日の取引終了後に発表した3月度売上高で、既存店売上高が前年同月比20.2％増となり、16ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。なお、全店売上高は同27.4％増だった。
■デルタフライ <4598> 847円 (+39円、+4.8％)
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ <4598> [東証Ｇ]が大幅反発。8日の取引終了後、急性骨髄性白血病（AML）を対象とした「DFP-10917」とベネトクラクス（VTX）の併用療法の臨床第1／2相臨床試験に関する実施許可を米国食品医薬品局（FDA）から取得したと発表しており、好材料視された。同試験は、AMLの標準療法であるアザシチジンとVTXの併用療法を凌駕できる可能性を見極めるためのもの。AMLの治療剤の開発に長けたウェイクフォレスト大学（ノースカロライナ州）のほか、米国の主要な臨床施設（5～8施設）で実施される予定としている。
■ネクセラ <4565> 1,622円 (+73円、+4.7％)
ネクセラファーマ <4565> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は8日、希少疾患の治療薬やスペシャリティ医薬品へのアクセスを世界中に提供することを目的とした医薬品販売業者のグローバルアライアンスであるワールド・オーファン・ドラッグ・アライアンス（WODA）に参画したことを明らかにしており、今後の展開が期待されたようだ。WODAには現在12の企業が参加しており、156カ国で約2億人いると推測される希少疾患の患者向けに、治療へのアクセスを提供している。同社は日本及び韓国におけるWODAのパートナーになるという。
■信越化 <4063> 6,467円 (+275円、+4.4％)
信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]が大幅続伸。9日付の日本経済新聞朝刊で、「群馬県に半導体素材の新工場をつくることが8日、わかった」と報じられており、好材料視されたようだ。記事によると、新工場は26年に完成予定で、同社の国内での製造拠点新設は56年ぶりとなるという。フォトレジストや原版材料などの半導体ウエハーに回路を描く露光工程で使う材料を生産するとあることから、日本国内での半導体サプライチェーン構築に貢献するとの見方から買われたようだ。
■クリエイトＳ <3148> 3,390円 (+130円、+4.0％)
クリエイトＳＤホールディングス <3148> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。8日の取引終了後、24年5月期の連結業績予想について、売上高を4041億円から4235億5000万円（前期比11.2％増）へ、営業利益を192億4000万円から209億8000万円（同10.9％増）へ、純利益を130億円から139億5000万円（同7.9％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を27円から37円（年64円）へ引き上げたことが好感された。第3四半期までの業績で、新型コロナウイルス感染対策商材の需要が減少した一方、行動規制緩和に伴う総合感冒薬や化粧品需要の増加が見られたという。また、食品を中心とした継続的な物価上昇により消費者の節約志向及び選別消費への意識が一段と高まり、そのなかで生活必需品を始めとしたEDLP施策を継続推進したことが業績に貢献しており、第4四半期についてもこれらのトレンドが継続する見込みであることも要因としている。同時に発表した第3四半期累計（23年6月-24年2月）決算は、売上高3131億1900万円（前年同期比10.9％増）、営業利益155億8800万円（同11.2％増）、純利益107億1200万円（同10.0％増）だった。
■エコシステム <9249> 3,835円 (+140円、+3.8％)
日本エコシステム <9249> [東証Ｓ]が大幅続伸。8日の取引終了後、同社が開発した原油スラッジの処理剤・処理方法・処理剤キットに関する特許が中国及びシンガポールで登録されたと発表しており、好材料視された。原油スラッジは、原油タンクやタンカー船槽の底に堆積している沈殿物のこと。タンクの開放点検やクリーニング作業などに合わせて排出され、産業廃棄物として処理がなされており、長年にわたり世界的な課題とされている。今回登録された特許は、原油スラッジに含まれる油分を分解するとともに、含まれる重金属を溶出させずに除去するフェライト金属化、有害な硫化水素を低減可能とする有用な原油スラッジ用処理剤、原油スラッジの処理方法、及び原油スラッジ用処理剤キットを提供するガス・水・廃棄物の複数視点で対応できる画期的な技術としており、既に日本、米国、インドで特許登録されている。なお、24年9月期業績への影響はないとしている。
■三井物 <8031> 7,514円 (+243円、+3.3％)
三井物産 <8031> [東証Ｐ]が大幅続伸。住友商事 <8053> [東証Ｐ]も新高値をつけたほか、三菱商事 <8058> [東証Ｐ]や丸紅 <8002> [東証Ｐ]、双日 <2768> [東証Ｐ]が買われるなど、大手商社株が軒並み高となった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社のバークシャー・ハサウェイ <BRK.B> が円建ての社債の発行を計画していると伝わった。これを受け、バークシャー・ハサウェイが調達した資金で商社株に買いを入れるとの思惑が広がり、各社の株価を押し上げる格好となったようだ。
■エストラスト <3280> 719円 (+23円、+3.3％)
エストラスト <3280> [東証Ｓ]が大幅続伸。8日の取引終了後、24年2月期の連結決算の発表にあわせ、25年2月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比8.6％増の196億円、最終利益は同36.7％増の10億円を見込む。最終利益は6期ぶりに過去最高を計画するほか、年間配当予想は同2円増配の24円としており、ポジティブ視されたようだ。不動産分譲事業のうち、分譲マンションでは437戸の引き渡しを計画。このうち今年2月末時点で294戸の契約がすでに完了しているという。前期は349戸の引き渡しを行っていた。24年2月期は売上高が前の期比15.5％増の180億4400万円、最終利益が同12.7％減の7億3100万円だった。
■カオナビ <4435> 1,579円 (+49円、+3.2％)
カオナビ <4435> [東証Ｇ]が7日ぶり大幅反発。9日午前中、会社や店舗までの通勤時間、交通費などをまとめて検索する機能「ロケーションサーチ」を4月9日に提供開始すると発表しており、好材料視された。「ロケーションサーチ」は、企業の「配置検討時の経路検索の作業負荷を軽減したい」というニーズに対応。拠点住所を指定し、社員リストや経路情報を順に選択するだけで、条件に合った社員の通勤時間などを簡単に比較することができるほか、時間の調整など詳細な絞り込みや並び替えも可能で、配置検討時の候補者選びがスムーズに進むようになるとしている。
■日テレＨＤ <9404> 2,440.5円 (+70.5円、+3.0％)
日本テレビホールディングス <9404> [東証Ｐ]が大幅高で6日続伸。SBI証券が8日、日テレＨＤについて投資判断「買い」、目標株価2800円で新規にカバレッジを開始した。「Hulu」の成長やM＆A効果により、地上波広告収入構成比率は緩やかに低下していると指摘。スタジオジブリの連結で地上波広告の依存度はさらに低くなり、コンテンツ保有企業としての評価が高まると想定するほか、資本効率の改善を巡る期待が膨らむ可能性についても言及している。同証券は日テレＨＤの25年3月期の営業利益が480億300万円になると予想する。
■ヨコオ <6800> 1,594円 (+39円、+2.5％)
ヨコオ <6800> [東証Ｐ]が続伸。9日午前中、モビリティー向けITサービスを企画・開発・販売するＺｅｎｍｏｖ（東京都目黒区、以下「ゼンモブ」）に出資を行い、MaaS事業を加速させると発表しており、好材料視された。ゼンモブは19年に設立し、スマートモビリティーを支えるプラットフォーム「SMOC（Smart Mobility Operation Cloud）」を展開しているスタートアップ企業。ヨコオは22年にゼンモブと共同で、スマートフォンアプリを用いて自動車の鍵の開閉を行うシステムと予約や運用管理を行う車両管理システムを開発し、中小のレンタカー事業者やカーシェアリング事業者向けに提供しているが、今後は、ゼンモブがグローバルで行っているスマートモビリティー実現のための取り組みに、ヨコオが長年培ってきたアンテナ技術を組み合わせ、利便性の高いモビリティーシェアリングの構築やモビリティーの課題解決、それらを通じた脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
※9日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース