１８日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比８８２円高の６万５０１８円と３日続伸。一時１３００円高まで買われる場面があった。

　この日、市場の関心を一身に集めたのが日銀金融政策決定会合だ。政策金利は１．０％から１．２５％に引き上げることが発表された。この追加利上げは市場の予想通りだったが、むしろ、高い関心を集めていたのが、リフレ派とされる浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の動向だ。実際、両氏から２票の反対票が投じられた。一部で注目されていたタカ派委員からの「０．５％利上げ」の提案はなかった。

　ベッセント米財務長官が日銀の利上げを求めてきたこともあり、これを受け今回の日銀会合に対しては「ハト派的」との評価が浮上。株式市場では、キオクシアホールディングス<285A>など ＡＩ・ 半導体関連株を中心に買いが流入した。一方、利上げ加速を材料視して買われてきた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株は軟調な値動きとなった。

　もっとも、市場関係者からは「２票の反対票には意外感はない」との声も出ている。国内大手証券では、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）を１．７５％とみており、来年１月、６月に利上げを実施することで、同水準に達すると予想している。ただし、その一方で一部外資系証券ではターミナルレートを「２．５％程度」と推測するなど、依然として強弱感は対立したままだ。

　今後予想される利上げが、もし緩やかなものにとどまるのなら、ＡＩ・半導体関連株などには前向きな要因に働きそうだ。特に、来週は国内はシルバーウィークの大型連休となるが、海外では２４日に「米中首脳会談」が予定されている。同会談では、ＡＩが議題のひとつになるとみられている。更に中東情勢などを含め、何らかのディールがあるかが注視される。

　米中首脳会談に合わせ、米国のＡＩ・ＩＴ企業幹部らの会合が検討されているようだ。また、公式夕食会にはエヌビディア<NVDA>のジェンスン・ファンＣＥＯらが出席するとも報道されている。今回の日銀会合を経て、ＡＩ・半導体関連株の復活機運が強まるかは大きなポイントとなりそうだ。

　上記以外のスケジュールでは、海外では２２日に米２年債入札、２３日にＳ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、米５年債入札、２４日に米８月新築住宅販売件数、米７年債入札、２５日に米８月耐久財受注が発表される。２３日にゼネラル・ミルズ<GIS>、２４日にコストコ・ホールセール<COST>が決算発表を予定している。

　国内では、来週の株式市場の立ち会いは２４、２５日の２日間だけとなる。２４日には９月Ｓ＆Ｐグローバル日本製造業ＰＭＩ、２５日に８月全国百貨店売上高が発表される。２５日にあさひ<3333>、ハローズ<2742>が決算発表を行う。２５日にレイヤード<634A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは６万４０００～６万６０００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS