―金利動向に神経質なマーケット、AI関連の戻りどこまで―

　7日の東京株式市場は半導体関連株を中心に買われ、日経平均株価は続伸した。今週は10日に欧州中央銀行（ECB）理事会の結果が発表され、来週は米国で米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合など国内外で中銀が政策金利を決定する。株式市場もこの結果を横にらみに様子見ムードが強まりそうだが、秋口にかけて日経平均やＴＯＰＩＸはどのような軌道を描くのか。また、物色対象として有力なセクターや個別銘柄は何か。今回は松井証券チーフマーケットアナリストの窪田朋一郎氏に今後の見通しについて語ってもらった。

●「バイバック突入後の日米金利動向に注目」

窪田朋一郎氏（松井証券　理事　チーフマーケットアナリスト）

　週明けの東京市場では買いが優勢となり、日経平均株価は一時1600円を超える上昇を示したが、当面は上下にボラティリティの高い不安定な地合いが続きそうだ。今週のECB理事会の結果発表に続いて、来週にはFOMCと日銀の金融政策決定会合を控えており、中銀ウィークに突入するなかで世界的に金利動向には神経質な地合いとなることが予想される。特に、今週9日から米国でバイバック（長期債の買い戻し）の増額が行われることで米長期金利の動向に一段と注目度が高まる。それに連動する形で国内の長期債利回りにも動きが出やすく、株式市場に与える影響が考慮される。向こう1ヵ月の日経平均のレンジは6万円台半ばを軸としたもみ合いで、6～7万円のボックス圏往来を予想する。

　バイバックの増額は米国債の上昇（利回り低下）圧力を強める背景となるが、一方で米国ではレーバーデー明けからハイパースケーラーによる社債発行が相次ぐ。これが国債市場からの資金シフトを促し、一本調子に金利が下がる方向とはならないケースも考えられる。その意味でも今週後半以降の米長期金利の動向にはマーケットの関心が高い。日米欧の中銀の金融政策に関しては、今回の決定会合でECBによる0.25％の利上げはほぼ100％織り込まれているほか、日銀も同様に利上げを行うとの見方が濃厚で、直接的な波乱要因とはなりにくいだろう。ただ、FOMCに関してはウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下で利上げに動く可能性が高いとみられているものの、直近でトランプ米大統領が利下げ要請と受け取れる発言をしているだけに少々厄介だ。10日の米卸売物価指数（PPI）や11日の消費者物価指数（CPI）の内容にもよるが、仮に来週のFOMCで利上げが決定されたとして、トランプ米政権との軋轢（あつれき）が生じることは避けられず、その後のマーケットのセンチメント低下につながりやすく注意が必要となる。

　物色対象としては足もとでAI・半導体関連が買い戻されているが、現状では本格的な底入れ反転に向かうかは未知数だ。米国では10月上場観測が強い米アンソロピックに先立って、今月にソフトバンクエナジー<SBE>が上場する見通しだが、損益は赤字で、受注残が豊富とはいえまだ売り上げも立っていない状況にあり、株価的には楽観視できない。仮に想定より不人気な結果となった場合は、アンソロピックの上場に向けて風向きは悪くなり、つれてAI関連株にも逆風となる可能性が警戒される。当面は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]をはじめとするメガバンクや、原油市況上昇を背景にＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]などのエネルギー関連及び三菱商事 <8058> [東証Ｐ]など総合商社に目を向けておきたい。

（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（くぼた・ともいちろう）
松井証券入社後、ウェブサイト構築や自己売買担当、投資メディア部長を歴任。YouTubeチャンネルやオウンドメディア「マネーサテライト」の立ち上げなどを手掛け、現職に至る。ネット証券草創期より株式市場を中心に相場を注視し続け、個人投資家の売買動向にも精通。チーフマーケットアナリストとして日々のマーケット解説を行う傍ら、「グロース市場信用評価損益率」や「デイトレ適性ランキング」など、これまでにない独自の投資指標を開発。また松井証券理事として、営業部門全体の方針策定にも参画している。


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