半導体関連銘柄とソフトウェア関連銘柄が対照的な動きとなっている。AI（人工知能）の普及・進化に伴ってAI半導体・インフラ需要増が加速する一方、ソフトウェア企業は収益源が揺さぶられる「SaaSの死」が話題となり、年初以降に「半導体買い、ソフトウェア・IT売り」が鮮明となった。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の週次終値が2/20まで10週連続で前週比上昇を続ける中、米エヌビディア<NVDA>は好決算を発表したにもかかわらず、発表翌日の株価が下落。それに呼応するかのように、ソフトウェア・ITソリューション関連銘柄は売られ過ぎからのリバウンド局面に移行しつつある。エヌビディアと同じタイミングで決算を発表した米セールスフォース<CRM>は、慎重な会社見通しにもかかわらず、発表翌日の株価は堅調に推移した。半導体関連とソフトウェア関連の逆相関には当面注意が必要だろう。

　日銀の金融政策に関し、高市首相が植田日銀総裁との会談後に利上げに難色を示したほか、次期日銀審議委員の人事案で財政支出拡大と金融緩和に積極的とされる「リフレ派」を国会に提示したことから、日銀の利上げが遅れるとの見通しを受け、日経平均株価が上昇を加速する場面があった。これに対し、植田総裁は3月と4月の金融政策決定会合に際して「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べている。3/5公表の連合による26年春闘での要求集計結果もその重要な情報となりそうだ。また、日銀審議委員がリフレ派だからといって、経済学者としてデータを重視した判断を行うことが期待されていることに変わりはない。市場の反応はやや過剰だったのではないだろうか。

　利上げの遅れはインフレ加速を通じて将来の利上げペースの加速につながることから、中期的には銀行株にプラスとなる余地がある面を市場はあまり考慮していないように思われる。不動産株についても、利上げが借入金利の上昇に伴う収益減少の反面、賃料の引き上げでコスト増を吸収する余地があることから、インフレ局面では金利上昇が不動産株の売りにつながるわけではないと考えられる。

　金融庁は2/26、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を有識者会議に提出した。少数株主との利益相反から問題とされる場合の多い「親子上場」についても解消の動きが加速している。JX金属<5016>が2/25、子会社の東邦チタニウム <5727>を株式交換で完全子会社化すると発表。また、同日、伊藤忠商事<8001>が子会社の伊藤忠食品<2692>に対し、別の子会社を通じたTOB（株式公開買付）で完全子会社化すると発表した。特に最近の「ソフトウェア・IT売り」の動きを受けてグループ内の優良ITソリューション企業の株価が下落すれば、親会社が完全子会社化に向けて動く可能性もあるだろう。

■海外投資家と事業法人の買い～個人投資家と信託銀行（主に年金）が売り

　東証が発表する投資主体別株式売買動向によると、2月第2週（9-13日）は衆院選で与党・自民党が大勝し、高市首相の政権基盤が安定するとの見方から海外投資家（現物と先物の合計）が1兆7838億円の記録的な買い越しとなった。年初来累計の買い越し額も3兆4128億円に達し、2025年の年間買い越し額の約35％相当水準に達した。一方、個人投資家は海外投資家と逆の動きを示し、年初来累計の売り越し額も1兆5068億円に上った。また、事業法人は自社株買いを背景に継続的な買い越しとなる一方、主に年金部門に関わる信託銀行は、ポートフォリオ・リバランスの観点から相場上昇に伴い継続的な売り越しとなっている。この4主体は、2025年4月以降の傾向を今年も引き継いでいることがうかがわれる。



■「推し活」と金の「痛金」グッズ人気～推しキャラへの痛い愛情と金への需要

　中国を発祥として、「推し」に対する「痛々しい愛」を意味する「痛文化」を背景にキャラクターなどの知的財産（IP）を使った金の宝飾品の「痛金（トンジン）」グッズが人気となっている。金価格上昇で価値が高まる可能性があることも大きい。

ワールド・ゴールド・カウンシルによれば中国において世代別で金の宝飾品を持つ割合は、18-24歳が2025年に62％と6年前の25％から拡大。痛金の存在で若い世代が金の価値を知り、金の宝飾品に愛着を持つようになってきている。宝飾店では、サンリオ<8136>の人気キャラクターなどを使った金のアクセサリーが人気化している。


参考銘柄


伊藤ハム米久ホールディングス<2296>

・2015年に伊藤ハムと米久が株式移転により経営統合。三菱商事<8058>が40％超を保有。加工食品事業（ハム・ソーセージ、調理加工食品の製造・販売）、食肉事業（食肉等の製造・販売）を展開。

・2/5発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比8.1％増の8200億円、営業利益が同26.9％増の217億円。事業別経常利益は、加工食品事業（売上比率38％）が7％減の81億円、食肉事業（同62％）が国産鶏肉の相場上昇や国産豚肉の採算性改善の寄与もあり61％増の162億円。

・通期会社計画を上方修正。営業利益を前期比40.5％増の275億円（従来計画270億円）とした。売上高は同6.2％増の1兆500億円、年間普通配当は同175円増の320円と従来計画を据え置いた。消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」が2/26、初会合を開催。高市首相は「給付付き税額控除」の実施までの2年間に限定したつなぎと位置付けて食料品の消費税率ゼロを検討する方針。


JMホールディングス<3539>

・1978年に食肉卸売を目的として現在の茨城県小美玉市で設立。茨城県を中心に食品スーパーを展開。2013年に業務用スーパー「肉のハナマサ」の花正を子会社化して以降、関東圏で成長。

・12/12発表の2026/7期1Q（8-10月）は、売上高が前年同期比8.2％増の476億円、営業利益が同18.9％増の21.9億円。消費者の節約志向を追い風に、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店売上高が順調に推移。スーパーマーケット事業の10月末店舗数は前年同期比9店増の115店舗。

・通期会社計画は、売上高が前期比5.3％増の1960億円、営業利益が同8.5％増の109億円、株式分割の影響考慮後の年間配当が同1円増配の24円。同社は大型商業施設内店舗、単独店舗、都市型ホールセール、地域密着型食品スーパーなど多様な店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業などを擁し、顧客ニーズに細かく対応できる点に強みがある。M&Aによる店舗拡大にも積極的である。


東芝テック<6588>

・1950年に東芝から分離独立。「TEC」ブランドで知られる流通系POSシステム機器を取り扱うリテールソリューション事業、および複合機等を取り扱うワークプレイスソリューション事業を主な事業とする。

・2/9発表の2026/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比6.0％減の3998億円、営業利益が同78.4％減の25億円。米国を中心として米国関税措置に伴い生じた市況悪化および顧客の投資時期の遅れの影響に対し、製品価格の改訂や生産拠点最適化の施策効果で吸収できなかった。

・通期会社計画を上方修正。国内市場向け売上高の増加を見込んで売上高を前期比1.2％減の5700億円（従来計画5500億円）とした。営業利益は同40.7％減の120億円、年間配当は同25円減配の20円と従来計画を据え置いた。10-12月期の四半期単独では、米国関税措置の影響一巡と製品価格改定の効果もあり、売上高が前年同期比4％増、営業利益が同58％増と回復の兆しを示した。


平和不動産リート投資法人<8966>

・平和不動産<8803>をスポンサーとする総合型REIT。東京都区部の住宅とオフィスを主要な投資対象とし、用途別で住宅が約50％、オフィスが約47％（2026年1月末）。継続的な物件入替えに特徴。

・1/19発表の2025/11期（6-11月）は、営業収益が前期（12-5月）比5.4％増の107億円、営業利益が同7.7％増の59億円、1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）が同2.6％増の3950円。期中平均稼働率が前期末比0.7ポイント上昇の97.8％、運用資産合計が同2件増の133物件となった。

・2026/5期（12-5月）会社計画は、営業収益が前期（6-11月）比16.4％減の89億円、営業利益が同31.3％減の41億円、1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）が同1.0％増の3990円。2/26終値で、2026/11期まで含めた会社予想分配金利回りが5.04％、投資口価格に対するNAV（純資産価値）倍率が1.06倍。平和不動産の開発力を背景に、安定的な資産入れ替えを行える点が強みだ。


※執筆日　2026年2月27日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。

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