（1）マーケット動向

　9月も世界的な株高が続いた。米関税政策によって世界経済が急減速するとの見方が後退したことが引き続き支えたほか、米国の利下げ観測の高まりが好感された。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は8月下旬、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、雇用の下振れリスクの高まりを示し「見通しとリスクのバランスの変化は政策の調整を正当化し得る」と述べた。これ以降、米国では利下げを織り込む形で金利が低下し株価が上昇する「金融相場」の様相を強め、ダウ工業株30種平均など主要3指数が最高値を更新し、人工知能（AI）関連株がけん引した。米オラクル<ORCL>がAI向けクラウドサービスの需要が急増しているとの認識を示したことや、米エヌビディア<NVDA>による米オープンAIへの投資、米インテル<INTC>への出資の発表など、AIに関するポジティブな材料が重なったことも押し上げ要因になった。韓国総合株価指数や台湾加権指数もハイテク株が牽引して最高値を付け、金やプラチナの価格上昇が支えとなった南アフリカや、輸出が堅調なブラジルの主要株価指数も最高値を付けた。

　日本株も堅調だった。国内要因としては、米国が日本に対する自動車関税を引き下げたこと、石破首相の退陣表明を受けた次期政権への期待感が株買いを誘った。日経平均株価は初めて4万5000円台に乗せ、東証株価指数（TOPIX）も最高値を更新した。

（注）グラフの上限は年初来高値、下限は年初来安値。数字は年初来高値・安値を付けた月
出所：ブルームバーグデータより今村証券作成

　急速な株高を受け、東証プライム市場の平均予想PERは17倍台と過去10年間の平均を上回り、高値警戒感がくすぶる。そのなかで、10月の株式相場を左右するとみられるのは、日米の金融政策と企業業績だ。

　次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）は10月28～29日、日銀金融政策決定会合は同29～30日に開かれる。9月のFOMCでの注目は、利下げ再開ではなく、FOMC参加者による政策金利見通しに移っていたが、その見通しは参加者の半数近くが年内あと0.5%の利下げを見込んだ一方、据え置きを予想する参加者も多く、ばらつきが大きかった。パウエル議長は「短期的にインフレは上振れ、雇用は下振れのリスクがあり、困難な状況」との認識を示した。今後公表される物価や雇用、消費などの経済指標を確認しながら、利下げが継続されるか探る展開になりそうだ。

FOMC参加者による政策金利見通し

出所：FRB 資料より今村証券作成

　また日銀は9月に、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）を市場で売却すると決めた。もっとも、売却完了まで100年以上かかるペースでの売却計画であったため、発表当日を除いて日本株に悪影響を与えなかった。足元では、1月以来の利上げがいつ実施されるかに注目が集まっている。9月の日銀会合では2人の審議委員（高田氏、田村氏）が利上げを主張し、10年物国債利回りや2年物国債利回りは2008年以来の高水準を付けた。東短リサーチ・東短ICAPが提供する日銀が10月に利上げする確率は60%、12月での利上げ確率は19%だ（9月29日時点）。新首相が打ち出す経済・財政政策、野党との連携、金融政策を巡る言動が懸念材料になるものの、日銀総裁や副総裁などの講演・挨拶を通して利上げに向けた地ならしが進む可能性がある。

日銀役員の講演・挨拶予定

出所：日銀HPより今村証券作成

　企業業績については、10月後半に米IT大手（アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOG>、メタ・プラットフォームズ<META>等）が相次いで決算を発表する。日本企業の4～9月期決算発表も10月後半から本格化する。4～6月期決算発表時は通期予想を据え置く企業が例年以上に多かったが、今回は米関税政策による影響を反映する動きが加速するとみられ、どのように変化するか注目だ。





（2）北陸経済動向

　北陸経済は緩やかに回復しているものの、一部に弱めの動きがみられる。観光が底堅く推移しているほか、スーパーやドラッグストアなどでは物価上昇の影響などから売上が伸長、コンビニエンスストアは猛暑の影響から飲料やアイスクリームなどが好調となるなど個人消費は持ち直している。7月の商業動態統計小売6業態販売額（全店ベース）が前年同月比6.3%増と41カ月連続で前年を上回った。設備投資や公共投資も増加している。





　他方、生産は弱めの動きとなっている。7月の鉱工業生産指数（速報値、季節調整済）は前月比で2.4%増と2カ月ぶりに上昇したものの、前年同月比では3.1%減と6カ月連続で前年を下回った。生産用機械工業に持ち直しの動きがみられる一方、電子部品・デバイス工業は自動車向けが振るわず後退の動きとなっているほか、金属製品工業が弱い動きとなっており、総じて弱い動含みとなっている。




　先行きについては米関税政策や海外景気の動向、国内物価の動向などに注意する必要がありそうだ。

（参照：日銀金沢支店発表資料「北陸の金融経済月報」、「北陸短観」、国土交通省発表資料、経済産業省及び経済産業省中部経済産業局発表資料、財務省北陸財務局発表資料、内閣府発表資料より今村証券作成）

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