２９日の東京株式市場は主力株をはじめ総じて頑強な値動きが予想され、日経平均株価は反発に転じそうだ。前週末は先物主導で下値を試す展開となり、取引後半に売り直される展開となったが、きょうは配当権利落ちの影響はあるものの、リバウンド狙いの買いが優勢となりそうだ。前週末の欧州株市場は総じて上昇、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００など揃って反発した。また、米国株市場ではここ上昇一服局面にあったＮＹダウやナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００指数の主要株価３指数がいずれも４日ぶりに切り返す展開で、投資家の弱気心理が後退している。この日の朝方発表された８月の米ＰＣＥデフレーターは前月比０．３％上昇と事前コンセンサスと合致する内容だったことから、ＦＲＢによる年内の追加利下げ期待が再浮上した。ただ、トランプ米政権が打ち出す関税政策に対する警戒感がくすぶるなか、取引前半は上値の重さも拭えず、ナスダック指数はマイナス圏に沈む場面もあった。個別ではインテル<INTC>の上値追いが目立っており、この日も４．４％高と値を飛ばし４連騰となったほか、エヌビディア<NVDA>やアプライド・マテリアルズ<AMAT>など半導体関連株は強調展開を示す銘柄が多くなっている。東京市場では前週末の欧米株高を引き継ぎ、押し目買いの動きが活発化しそうだ。もっとも、今週末に発表予定の９月の米雇用統計や１０月４日に行われる自民党総裁選の投開票を控え、様子見ムードも拭い切れない。９月の配当権利落ちに伴い日経平均には３００円程度の下押し圧力が働くとみられており、これをこなしてプラス圏で着地できるかどうかが注目される。

　２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２９９ドル９７セント高の４万６２４７ドル２９セントと４日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同９９．３７ポイント高の２万２４８４．０６だった。

　日程面では、きょうは９月の月例経済報告など。また、日中国交正常化５３周年となる。海外では８月の米仮契約住宅販売指数など。なお、台湾市場は休場となる。

出所：MINKABU PRESS