2024年6月26日 15時09分
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：伊勢化、ライフネット、アドテスト
■伊勢化学工業 <4107> 26,730円 +3,780 円 (+16.5％) 本日終値
伊勢化学工業<4107>が大幅反発。東京証券取引所が２５日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を２６日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も２６日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。
■ライフネット生命保険 <7157> 1,840円 +204 円 (+12.5％) 本日終値
ライフネット生命保険<7157>がマドを開けて急伸し、上場来高値を更新した。ありあけキャピタル（東京都中央区）が２５日の取引終了後、ライフネットの株式について、新たに５％を超えて保有していることが判明し、思惑視されたようだ。同日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有割合は５．０４％となっている。報告義務発生日は１８日。投資一任契約に基づく運用を目的とした純投資とともに、状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為などを行うことを保有目的としている。
■湖北工業 <6524> 2,484円 +233 円 (+10.4％) 本日終値
湖北工業<6524>は急反騰。２５日の取引終了後、レーザーシステム及びモジュール開発会社であるイスラエルのアリエル・フォトニクス・アッセンブリー社に出資すると発表しており、好材料視された。４５７万８０００ドルを出資し、アリエル社株式の１４．６１％を取得する。アリエル社の持つレーザーモジュール開発技術と、湖北工業が持つ特殊光ファイバ関連技術を融合することで、低軌道の衛星通信などのフリースペースコミュニケーション分野向けの光通信サブシステムや各種産業機器・医療機器向けのレーザー光源、光スイッチ、光センサなど高信頼と安定動作が求められる情報通信分野の開発を進めるという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
■サワイＧＨＤ <4887> 6,364円 +499 円 (+8.5％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
サワイグループホールディングス<4887>は４連騰。２５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を６９０万株（発行済み株数の１５．７５％）、または３３０億円としており、取得期間は７月１日から来年３月３１日まで。なお、取得した全自社株は４月３０日付で消却される予定だ。
■アドバンテスト <6857> 6,222円 +408 円 (+7.0％) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
アドバンテスト<6857>が３日続伸、上値指向を一気に強めている。前日まで日足６連続陽線を形成し値刻みこそ小幅ながら上放れの気配を漂わせる。前日の米国株市場で、同社と取引関係が活発な米画像処理半導体大手エヌビディア<NVDA>の株価が急反発したことや、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大きく切り返したことで半導体製造装置関連株には追い風となっている。加えて、アドテストは前日に２７年３月期を最終年度とする新中期経営計画（３カ年計画）を発表、生成ＡＩ用半導体向け需要に照準を合わせ、連結最終利益について３年間平均で９３０～１４７０億円としており、前期実績の６２２億９０００万円からは大幅な伸びを見込んでいる。これが足もとの株価押し上げ効果をもたらしている。
■チェンジＨＤ <3962> 1,307円 +79 円 (+6.4％) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
チェンジホールディングス<3962>が大幅続伸。２５日取引終了後、ふるさと納税仲介サイトによる利用者へのポイント付与を事実上禁止する方針を総務省が同日公表したことを受け、コメントを発表した。「従来から制度趣旨に合致した運営を行っている」とし、「現在ポイント付与を軸とした寄付募集のプロモーションは行っていない」とした。傘下で手掛ける仲介サイト「ふるさとチョイス」へのマイナス影響は限定的との見方から、前日２５日に続ききょうも買われている。一方、仲介サイト「ふるなび」を運営するアイモバイル<6535>も同日に総務省の方針を受けてコメントを発表した。「現在、詳細については関係省庁に問い合わせ中」とした上で、今後もふるさと納税制度の趣旨の実現を推進していく考えを示した。同社株は続落している。
■ミガロホールディングス <5535> 4,575円 +260 円 (+6.0％) 本日終値
ミガロホールディングス<5535>が反発。同社は２５日取引終了後、グループのＤＸＹＺが北海道上川町と「未来共創パートナーシップ協定」を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。同協定はＤＸＹＺが持つ顔認証技術を活用し、新しい官民連携のかたちを目指すもの。まずは上川町内の各種施設で、顔認証技術を生かし「手ぶら」「顔パス」で買い物や入場できるような実証を実施するとしている。
■三浦工業 <6005> 3,249円 +150 円 (+4.8％) 本日終値
三浦工業<6005>が大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券が２５日、三浦工の投資評価を「２」から最上位の「１」に引き上げた。目標株価はこれまでの３６００円から４７００円に増額修正している。米ボイラー製造企業の買収で米州売上高割合が高まり、中国景気の回復待ち銘柄との市場の評価が「米州グロース銘柄」に変わる可能性が高まっていると指摘。ニッチトップでアフターサービスの利益貢献の大きさから、銘柄としてのディフェンシブ性が高く、ＰＥＲ（株価収益率）なども低水準にあるとしたうえで、業績安定性が評価される局面になると想定する。同証券は三浦工の２６年３月期営業利益予想をこれまでの２４５億円から２８０億円に見直した。
■セルシス <3663> 891円 +34 円 (+4.0％) 本日終値
セルシス<3663>が大幅高。正午ごろ、第２四半期累計（１～６月）連結業績予想について、売上高を３８億１６００万円から４０億２７００万円（前年同期比５．３％減）へ、営業利益を６億６４００万円から１０億１００万円（同３７．３％増）へ、最終利益を２億５４００万円から８億２００万円（前年同期９２００万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。コンテンツ制作ソリューション事業で今年３月に提供を開始した「ＣＬＩＰ ＳＴＵＤＩＯ ＰＡＩＮＴ」バージョン３．０の販売が好調に推移していることに加えて、サブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定したことにより収益性が向上したことが牽引。また、６月に開催している国内及び海外セールが計画を上回る見通しとなっていることも貢献する。更に、グループ全体の収支バランスを意識した開発投資の効率化や、コスト見直し施策の実施も寄与する。
■大塚ホールディングス <4578> 6,751円 +163 円 (+2.5％) 本日終値
大塚ホールディングス<4578>が４連騰。２５日の取引終了後、成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）治療において、抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」とセルトラリン併用療法の効能追加承認申請が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されたと発表。これが株価の支援材料となったようだ。審査終了目標日は２０２５年２月８日。承認されれば米国では「２０年以上ぶり」のＰＴＳＤに対する新しい治療薬となるという。
株探ニュース
伊勢化学工業<4107>が大幅反発。東京証券取引所が２５日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を２６日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も２６日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。
■ライフネット生命保険 <7157> 1,840円 +204 円 (+12.5％) 本日終値
ライフネット生命保険<7157>がマドを開けて急伸し、上場来高値を更新した。ありあけキャピタル（東京都中央区）が２５日の取引終了後、ライフネットの株式について、新たに５％を超えて保有していることが判明し、思惑視されたようだ。同日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有割合は５．０４％となっている。報告義務発生日は１８日。投資一任契約に基づく運用を目的とした純投資とともに、状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為などを行うことを保有目的としている。
■湖北工業 <6524> 2,484円 +233 円 (+10.4％) 本日終値
湖北工業<6524>は急反騰。２５日の取引終了後、レーザーシステム及びモジュール開発会社であるイスラエルのアリエル・フォトニクス・アッセンブリー社に出資すると発表しており、好材料視された。４５７万８０００ドルを出資し、アリエル社株式の１４．６１％を取得する。アリエル社の持つレーザーモジュール開発技術と、湖北工業が持つ特殊光ファイバ関連技術を融合することで、低軌道の衛星通信などのフリースペースコミュニケーション分野向けの光通信サブシステムや各種産業機器・医療機器向けのレーザー光源、光スイッチ、光センサなど高信頼と安定動作が求められる情報通信分野の開発を進めるという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
■サワイＧＨＤ <4887> 6,364円 +499 円 (+8.5％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
サワイグループホールディングス<4887>は４連騰。２５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を６９０万株（発行済み株数の１５．７５％）、または３３０億円としており、取得期間は７月１日から来年３月３１日まで。なお、取得した全自社株は４月３０日付で消却される予定だ。
■アドバンテスト <6857> 6,222円 +408 円 (+7.0％) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
アドバンテスト<6857>が３日続伸、上値指向を一気に強めている。前日まで日足６連続陽線を形成し値刻みこそ小幅ながら上放れの気配を漂わせる。前日の米国株市場で、同社と取引関係が活発な米画像処理半導体大手エヌビディア<NVDA>の株価が急反発したことや、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大きく切り返したことで半導体製造装置関連株には追い風となっている。加えて、アドテストは前日に２７年３月期を最終年度とする新中期経営計画（３カ年計画）を発表、生成ＡＩ用半導体向け需要に照準を合わせ、連結最終利益について３年間平均で９３０～１４７０億円としており、前期実績の６２２億９０００万円からは大幅な伸びを見込んでいる。これが足もとの株価押し上げ効果をもたらしている。
■チェンジＨＤ <3962> 1,307円 +79 円 (+6.4％) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
チェンジホールディングス<3962>が大幅続伸。２５日取引終了後、ふるさと納税仲介サイトによる利用者へのポイント付与を事実上禁止する方針を総務省が同日公表したことを受け、コメントを発表した。「従来から制度趣旨に合致した運営を行っている」とし、「現在ポイント付与を軸とした寄付募集のプロモーションは行っていない」とした。傘下で手掛ける仲介サイト「ふるさとチョイス」へのマイナス影響は限定的との見方から、前日２５日に続ききょうも買われている。一方、仲介サイト「ふるなび」を運営するアイモバイル<6535>も同日に総務省の方針を受けてコメントを発表した。「現在、詳細については関係省庁に問い合わせ中」とした上で、今後もふるさと納税制度の趣旨の実現を推進していく考えを示した。同社株は続落している。
■ミガロホールディングス <5535> 4,575円 +260 円 (+6.0％) 本日終値
ミガロホールディングス<5535>が反発。同社は２５日取引終了後、グループのＤＸＹＺが北海道上川町と「未来共創パートナーシップ協定」を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。同協定はＤＸＹＺが持つ顔認証技術を活用し、新しい官民連携のかたちを目指すもの。まずは上川町内の各種施設で、顔認証技術を生かし「手ぶら」「顔パス」で買い物や入場できるような実証を実施するとしている。
■三浦工業 <6005> 3,249円 +150 円 (+4.8％) 本日終値
三浦工業<6005>が大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券が２５日、三浦工の投資評価を「２」から最上位の「１」に引き上げた。目標株価はこれまでの３６００円から４７００円に増額修正している。米ボイラー製造企業の買収で米州売上高割合が高まり、中国景気の回復待ち銘柄との市場の評価が「米州グロース銘柄」に変わる可能性が高まっていると指摘。ニッチトップでアフターサービスの利益貢献の大きさから、銘柄としてのディフェンシブ性が高く、ＰＥＲ（株価収益率）なども低水準にあるとしたうえで、業績安定性が評価される局面になると想定する。同証券は三浦工の２６年３月期営業利益予想をこれまでの２４５億円から２８０億円に見直した。
■セルシス <3663> 891円 +34 円 (+4.0％) 本日終値
セルシス<3663>が大幅高。正午ごろ、第２四半期累計（１～６月）連結業績予想について、売上高を３８億１６００万円から４０億２７００万円（前年同期比５．３％減）へ、営業利益を６億６４００万円から１０億１００万円（同３７．３％増）へ、最終利益を２億５４００万円から８億２００万円（前年同期９２００万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。コンテンツ制作ソリューション事業で今年３月に提供を開始した「ＣＬＩＰ ＳＴＵＤＩＯ ＰＡＩＮＴ」バージョン３．０の販売が好調に推移していることに加えて、サブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定したことにより収益性が向上したことが牽引。また、６月に開催している国内及び海外セールが計画を上回る見通しとなっていることも貢献する。更に、グループ全体の収支バランスを意識した開発投資の効率化や、コスト見直し施策の実施も寄与する。
■大塚ホールディングス <4578> 6,751円 +163 円 (+2.5％) 本日終値
大塚ホールディングス<4578>が４連騰。２５日の取引終了後、成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）治療において、抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」とセルトラリン併用療法の効能追加承認申請が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されたと発表。これが株価の支援材料となったようだ。審査終了目標日は２０２５年２月８日。承認されれば米国では「２０年以上ぶり」のＰＴＳＤに対する新しい治療薬となるという。
株探ニュース