トランプ米大統領が就任して6ヵ月が経過した。関税に関するリスクが強調される裏では、様々な分野でビジネスにフレンドリーな規制緩和が行われている。「トランプ相場」の最大の特徴は規制緩和であり、その恩恵を受けるのは主に新興企業だろう。米国の新興企業は日本と異なり、しばしば短期間で変貌し、飛躍的に時価総額を拡大する例が多い。そのダイナミックな動きが米国株への投資の大きな魅力の一つだろう。

　トランプ氏は就任時の1/20に「規制凍結」を命じる大統領令に署名し、新しい規制が導入される際には、既存の10の規制を削減する方針を発表していた。その積み重ねの成果が株式市場にも反映されているようだ。

　トランプ氏が就任時に、180日以内に「AI（人工知能）アクションプラン」を策定するように指示していた。それに関する演説が7/23に行われる予定だ。この政策指針でデータセンター向けのエネルギー供給拡大や規制緩和を求め、AIを巡る州ごとの監督を回避するための連邦法の制定を議会に働きかける方針だ。

　「AIアクションプラン」の後押しを受け、AIデータセンターで急増する電力需要への対応のため、国内エネルギーの供給を強化する動きが加速するだろう。トランプ氏は、エネルギーの規制緩和に伴い署名された大統領令を通じ、化石燃料（石油、天然ガス、石炭）や原子力の開発加速を目指している。LNG（液化天然ガス）輸出やシェールガス、小型モジュール式原子炉（SMR）の関連企業に加え、送配電網など電力インフラ増強で恩恵を受ける企業も成長が見込まれる。

　フィンテック（金融技術）関連では、暗号資産（仮想通貨）で米ドルに価値を連動させる「ステーブルコイン」の普及を目指す「ジーニアス法」が7/18に成立した。規制当局の権限を明確化する「クラリティー法案」、および米FRB（連邦準備制度理事会）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の直接発行を禁止する「反CBDC監視国家法」も上院での可決が待たれている。ステーブルコインが普及すれば米国債の需要を押し上げる効果も期待されることから、米連邦政府による市場拡大の後押しが見込まれる。

　また、「ドット・フランク法」による中小銀行や地域金融機関への過剰な規制を緩和する方針の下、資本要件やストレステストの負担を軽減し、中小金融機関の融資能力を高めることを目指している。さらに、消費者金融保護局（CFPB）の権限を縮小し、消費者金融商品（クレジットカード、ローンなど）に対する規制を緩和し、新興企業による新しい金融商品の市場への投入を支援している。

　規制緩和による事業コスト削減を目指すトランプ氏にとって、利下げに踏み切ろうとしないFRBとパウエル議長への批判が強まるのは無理もないだろう。


■米財政赤字は関税で改善するか？～6月単月黒字は直近6年間で初めて

　米財務省が7/11に発表した6月の財政収支は270億ドルの黒字。増加傾向にある関税収入の寄与により、6月の歳入は前年同月比13％増の5260億ドルと、6月としては過去最高を記録。一方、歳出は7％減の4990億ドル。25会計年度（24年10月～25年9月）の6月まで9ヵ月累計財政赤字は、医療費、社会保障費、国防費、債務利払いの増加を背景に5％増の1兆3370億ドルと、改善の兆しは見えない。

　トランプ米大統領は8/1から相互関税の新たな関税率を発動させる予定。それに伴い実効税率がさらに上がる可能性がある。大規模減税・歳出法が7/4に成立したこともあり、歳入における関税の位置付けは米連邦政府にとってますます重要になるだろう。交渉による税率引き下げも時間の経過とともに困難になると考えられる。





参考銘柄


アファーム・ホールディングス<AFRM>　市場:NASDAQ・・・2025/8/28に2025/6期4Q（4-6月）の決算発表を予定

・ペイパルのCTO（最高技術責任者）だったマックス・レヴチン氏が2012年に創業。ネット消費者のEコマース購入時に、「Buy Now, Pay Later（BNPL）」と呼ばれる後払い決済・分割払いサービスを提供。

・5/8発表の2025/6期3Q（1-3月）は、売上高が前年同期35.9％増の7.83億USD（会社予想7.55-7.85億USD）、流通総額が同37％増の86億USD（同80-83億USD）、調整後営業利益率が同8.6ポイント拡大の22.2％（同20-22％）。加盟店やメーカーが借入れコストを補助する「0％金利ローン」が拡大。

・通期会社計画を上方修正。流通総額を前期比34-35％増の357-360億USD（従来計画347.4-353.4億USD）、調整後営業利益率を同6.6-7.2ポイント拡大の23.0-23.6％（同22.5-23.5％）とした。同社はAI（人工知能）を活用したリスク評価と機械学習による独自の与信モデルに強みを持つ。その基盤の上で「0％金利ローン」の看板商品を打ち出して取引量を拡大。競合との差別化に成功している。


ブラックストーン<BX>　市場:NYSE・・・2025/7/24に2025/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・1985年設立の世界的なオルタナティブ（代替資産）運用会社。3月末総管理資産残高は1.16兆USD。プライベート・エクイティ（PE）や不動産等を扱う。公的・企業年金が主なリミテッド・パートナー。

・4/17発表の2025/12期1Q（1-3月）は、営業収益が前年同期比10.8％減の32.89億USD、EPSが同27.9％減の0.80USD。マネジメント・アドバイザリー純報酬が11％増の18.91億USD、3月末管理資産額は10％増加した。対営業収益の総費用比率が9.0ポイント悪化の57.6％となったことが響き減益。

・3月末総管理資産残高のうち、不動産が前年同期比5.7％減の3200億USDに対し、プライベート・エクイティが16％増の3710億USD、クレジット&保険が21％増の3887億USDへ拡大。米紙WSJが7/16、トランプ米大統領がプライベート資産での確定拠出年金（401Kプラン）運用を推進する大統領令に近日中に署名する方針と報じた。現在は手数料に関する訴訟リスク等から本格普及が進んでいない。


グローバルXフィンテックETF<FINX>　市場:NASDAQ・・・分配金：年2回（権利落ち6・12月）

・Indxxグローバル・フィンテック・セマティック・インデックス（IFINXNT）に連動する投資成果を目指す。金融サービスの変革をもたらすイノベーションを引き起こす金融技術の先端にある企業で構成。

・7/21終値で時価総額が3.16億USD、過去12ヵ月間実績分配金利回りが0.48％。組入れ上位6社は、コインベース・グローバル<COIN>、インテュイット<INTU>、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービス<FIS>、ペイパル・ホールディングス<PYPL>、アディエン（蘭）、ソーファイ・テクノロジーズ<SOFI>。

・昨年末終値から7/21終値までの騰落率（除くインカムゲイン）は当ETFが＋11.9％に対し、ダウ工業株30種平均株価が＋4.2％、S&P500株価指数が＋7.2％、ナスダック100が＋10.3％。暗号資産で米ドルに価値を連動させる「ステーブルコイン」の普及を目指す「ジーニアス法」が7/18に成立した。規制の明確化により、大手テック企業や金融機関などの参入に伴い、市場の拡大が見込まれる。


GEエアロスペース<GE>　市場:NYSE・・・2025/10/21に2025/12期3Q（7-9月）の決算発表を予定

・1892年創業。従来は巨大コングロマリット企業だったが、本体に航空部門を残し、2023年1月にヘルスケア部門（GEヘルスケア）、24年4月にエネルギー部門（GEベルノヴァ）のスピンオフを完了。

・7/17発表の2025/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比21.2％増の110.23億USD、非GAAPの調整後EPSが同38.3％増の1.66USD。調整後フリーキャッシュフローが92％増。受注高は、商業エンジン・サービス（売上比率72％）が28％増の116億USD、防衛&駆動技術（同23％）が24％増の29億USD。

・通期会社計画を上方修正。増収率を前期比10％半ば（従来計画10％前半）、調整後EPSを同22-26％増の5.60-5.80USD（同5.10-5.45USD）とした。トランプ米大統領は7/16、バーレーンのサルマン皇太子と会談。国営ガルフ航空がボーイング<BA>から航空機12機に加え、GEエアロスペースからエンジン40基を購入する予定。関税交渉で対米貿易赤字解消のディールの観点からも注目される。


FT NASDAQ CleanEdge SmartGrid Infra ETF<GRID>　市場:NASDAQ・・・分配金：年4回（3・6・9・12月）

・NASDAQ OMX CleanEdge SmartGrid Infrastructure Indexに概ね連動する運用実績を目指す。同指数は、スマートグリッド・電力インフラ分野が対象の、調整時価総額加重平均型ベンチマーク指数。

・7/21終値で時価総額が29.0億USD、過去12ヵ月間実績分配金利回りが1.05％。組入れ上位順7社は、イートン<ETN>、ABB（スイス）、シュナイダーエレクトリック（仏）、ジョンソンコントロールズインターナショナル<JCI>、ナショナル・グリッド<NGG>、クアンタ・サービシーズ<PWR>、ハベル<HUBB>。

・昨年末終値から7/21終値までの騰落率（除くインカムゲイン）は当ETFが＋19.7％に対し、ダウ工業株30種平均株価が＋4.2％、S&P500株価指数が＋7.2％、ナスダック100が＋10.3％。トランプ米大統領は7/15、ペンシルベニア州内のイベントに登壇し「AI（人工知能）分野の世界リーダーを維持するにはエネルギーの莫大な増産が必要」とし、エネルギーインフラに560億USDを充てると述べた。


ブロック<XYZ>　市場:NYSE・・・2025/8/7に2025/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・2009年に設立。米国・カナダ・日本など幅広い地域で個人事業主から幅広い規模の企業まで対象としてモバイル決済ソリューションを提供するほか、個人向けの金銭管理アプリ「Cash App」を提供。

・5/13発表の2025/12期1Q（1-3月）は、粗利益が前年同期比9.3％増の22.9億USD（会社予想23.2億USD）、非GAAPの調整後営業利益が同28.0％増の4.66億USD（同4.3億USD）。粗利益は、Square事業（構成比率39％）が9％増、Cash App事業（構成比率61％）が暗号資産の追い風もあり10％増。

・通期会社計画を下方修正。トランプ関税の影響に伴うマクロ経済環境の先行き不透明感を反映して粗利益を前期比12％増の99.6億USD（従来計画102.2億USD）、調整後営業利益率を同2ポイント低下の19％とした。同社はCash Appを通じてビットコインを中心に暗号資産取引サービスを提供。「ジーニアス法」の成立は同社の暗号資産関連エコシステムの拡大を後押しすると見込まれる。


執筆日：2025年7月22日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。


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