日立製作所<6501>が３日ぶり急反発。日米首脳会談と合わせ対米投融資で注目されていた第２号案件では、「次世代小型原子炉」など３件が発表され、投資総額は７３０億ドル（約１１兆５３００億円）規模とみられている。そのなか、次世代小型原子炉に関しては日立と米ＧＥベルノバ<GEV>が協業することで話がまとまっており、米テネシー州などで建設が予定されるＳＭＲ（小型モジュール炉）に最大４００億ドル（６兆３２００億円）を投資する方針が伝わっている。次世代原子炉はデータセンター建設ラッシュなどに伴う電力需要の急増に関連したエネルギー源として非常に注目度が高く、同社の今後の株価動向に投資マネーの関心が向いている。

　日立の株価は上値抵抗ラインとなっていた５日移動平均線と合わせて２５日移動平均線もブレイクし、底値圏離脱の動きをみせている。３連休前の前週１９日と週明け２３日の２営業日で日経平均は３７００円あまりの急落を余儀なくされたが、同社株はそのなかで底堅さを遺憾なく発揮し、２営業日でわずか６９円、率にして１．４％の下げにとどまっていた。もとより次世代原子炉関連の本命格の１社に位置付けられていたが、今回その思惑と合致する形となり、改めて買いを引き寄せている。

出所：MINKABU PRESS