米再就職支援のチャレンジャー・グレイ＆クリスマス社が発表した１月の米企業が発表した人員削減数は、１０万８４３５人と前年比１１８％増に急拡大し、２００９年の大不況以来で最多となった。採用計画も１３％減の５３０６人に落ち込み、２００９年以降の１月としては最少だった。

　同社は声明で「第１四半期は解雇が増えやすいが、１月としては非常に多い水準。多くの計画が昨年末に決められたことを意味し、雇用主が２６年の見通しに楽観的でないことを示している」と述べた。

　人員削減の理由上位は、契約喪失、景気環境、事業再編で、１月の削減の約半数はアマゾン<AMZN>、ＵＰＳ<UPS>、ダウ<DOW>の３社に集中し、アマゾンは再編で１万６０００人、ＵＰＳは最大３万人の削減を計画。ダウは約４５００人を削減する方針を示した。ペロトン<PTON>やナイキ<NKE>も人員削減を発表。これらの数字は、解雇総数が限定的で採用が低調という脆弱な労働市場の兆候を強め、消費者心理を不安定にしている。

　一方、ＦＲＢは失業率が安定の兆しを示しているとの見方を示している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース