きょうは取引開始前にディスカウントストア２位のターゲット<TGT>の決算が公表されていたが、売上高は予想を下回ったものの、１株利益や粗利益率は予想を上回っていた。ただ一部からは、今回の意外な数字が逆に、この秋に１兆ドル超の学生ローンの返済が再開されれば、消費関連株にとって新たな逆風になる可能性を暗示しているとの指摘も聞かれる。

　ターゲットのフィデルケＣＦＯは「学生ローン返済の再開は、すでにひっ迫している消費者の財布にさらなる圧力をもたらすだろう」と述べていたが、食料品やガソリン価格の高騰、消費のサービスへのシフトが、すでに買い物客の裁量消費を圧迫しており、ターゲットの５－７月期（第２四半期）は、多くの裁量部門での売上げが低調で、見通しも慎重になっていた。

　トランスユニオンの調査によると、数百万人の米国人が、学生ローンの支払い再開により、毎月少なくとも５００ドルの打撃を受けると推計されるという。前日発表の７月の米小売売上高をはじめ、現段階で家計全体のバランスシートにはｃ好調の兆しを示す指標が数多くあるものの、学生ローンの返済再開で９月以降は、米消費者が株式市場にとって逆風になる可能性があるとの指摘が出ている。

　ただ一方で、学生ローンの返済再開は個人消費を圧迫するだろうが、景気後退を引き起こすほどではないとの見方も多い。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美