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2025年5月24日 5時31分
ダウ平均は４日続落 関税のニュースで下落も下げ渋る＝米国株概況
NY株式23日（NY時間16:20）（日本時間05:20）
ダウ平均 41603.07（-256.02 -0.61%）
S＆P500 5802.82（-39.19 -0.67%）
ナスダック 18737.21（-188.52 -1.00%）
CME日経平均先物 36830（大証終比：-360 -0.98%）
きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は４日続落。明日からの３連休を前に序盤は波乱の展開が見られた。鳴りを潜めていた関税の話題が再び株式市場に浮上した。
取引開始前に２つの関税のニュースが伝わった。トランプ大統領がアップル<AAPL>への２５％超の関税を課す可能性を示唆したことと、大統領がＥＵに６月１日から５０％の関税を課すことを表明したことの２点。
トランプ大統領はアップルに対して、アイフォーンを米国で生産しない場合、同社に２５％以上の関税を課すと脅した。ソーシャルメディアへの投稿で「私は以前からアップルのクックＣＥＯに、米国で販売されるアイフォーンは米国で組み立てられるべきで、インドやその他の国で製造されるべきではないと伝えてきた。もし、そうでない場合、アップルは２５％以上の関税を支払わなければならない」と述べた。アップル株は下落。
一方、トランプ大統領は、ＥＵとの貿易協議に全く進展が見られないとして、ＥＵからの輸入品に６月１日から５０％の関税を課す考えを示した。ソーシャルメディアへの投稿で「貿易において米国を搾取することを主な目的として設立されたＥＵは、対応が非常に難しい」と述べた。
関税については楽観的なムードが広がっていただけに、本日のトランプ大統領の投稿はショックを与えているようだ。
ただ、ダウ平均は通常取引開始直後に５００ドル超の下げとなったものの、その後は下げ渋った。ＥＵとの交渉は難航しているようだが、他のアジア各国とは順調に進んでいるとの見方もあり、市場も冷静に見ているようだ。トランプ大統領の交渉戦術との指摘も出ていた。景気後退まではないとの見方が引き続き有力視されている中、明日から３連休を控えていることもあり、下押す動きも限定的となっている模様。
アップル＜ＡＡＰＬ＞についてアナリストからは、米国の製造環境を考慮すれば、直ぐに米国内で製造するのは課題が多過ぎることから、現実的ではないとの見解も相次いで出ていた。
財政への懸念は引き続き雰囲気を重くしている。税制改革法案が米下院で可決し、現在は上院に送付されている。何らかの修正が加えられるものと見られているが、議会予算局（ＣＢＯ）によると、この法案は既に膨大な財政赤字をさらに約４兆ドル追加する見込みだと報告している。
ストラテジストは「米国の赤字削減が失敗しても債務不履行には至らない。しかし、巨額の赤字は国債供給の増加を意味し、最終的にはインフレにつながる可能性がある」と分析している。「いずれにせよ、名目固定利回り商品は長期投資としては魅力が低下する」とも指摘した。
複写機、レーザープリンタのゼロックス<XRX>が下落。レクマーク社の買収完了を見据えて配当政策を改定し、四半期配当を１株０．０２５ドルに減配すると発表した。
アパレル廉価販売のロス・ストアーズ<ROST>が決算を受け大幅安。第２四半期の１株利益の見通しが予想を下回った。通期の利益見通しも取り下げている。
靴などアパレルメーカーのデッカーズ・アウトドア<DECK>が決算を受け大幅安。予想を下回る第１四半期の見通しを示したほか、現在の環境の不確実性から、通期の見通しを示さなかった。
太陽光発電のソーラーエッジ<SEDG>が上昇。アナリストが投資判断を「中立」に引き上げた。目標株価は従来の１５．５０ドルを維持している。
オクロ<OKLO>やナノ・ニュークリア<NNE>などの次世代原発関連の銘柄が上昇。トランプ大統領が、新規原子炉の認可に関する規制を緩和し、燃料のサプライチェーンを強化することで、原子力産業の活性化を図る大統領令に署名すると報じられたことが材料視されている。
企業向けデータ管理サービスを手掛けるインフォマティカ<INFA>が大幅高。セールスフォース<CRM>が同社の買収交渉を進めていると伝わった。
ＵＳスチール<X>が大幅高。トランプ大統領が日鉄との提携を支持すると表明した。
ゼロックス<XRX> 4.50（-0.63 -12.21%）
ロス・ストアーズ<ROST> 137.26（-14.99 -9.85%）
インテュイット<INTU> 720.13（+54.06 +8.12%）
デッカーズ<DECK> 101.05（-25.04 -19.86%）
ソーラーエッジー<SEDG> 16.71（+1.76 +11.78%）
インフォマティカ<INFA> 22.55（+3.35 +17.45%）
ＵＳスチール<X> 52.01（+9.11 +21.24%）
オクロ<OKLO> 48.87（+9.15 +23.04%）
ナノ・ニュークリア<NNE> 35.86（+8.29 +30.07%）
セントラス<LEU> 113.29（+20.12 +21.59%）
ニュースケール<SMR> 30.24（+4.92 +19.43%）
アップル<AAPL> 195.27（-6.09 -3.02%）
マイクロソフト<MSFT> 450.18（-4.68 -1.03%）
アマゾン<AMZN> 200.99（-2.11 -1.04%）
アルファベットC<GOOG> 169.59（-2.39 -1.39%）
アルファベットA<GOOGL> 168.47（-2.40 -1.40%）
テスラ<TSLA> 339.34（-1.70 -0.50%）
エヌビディア<NVDA> 131.29（-1.54 -1.16%）
メタ<META> 627.06（-9.51 -1.49%）
AMD<AMD> 110.31（-0.40 -0.36%）
イーライリリー<LLY> 713.71（-1.49 -0.21%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
ダウ平均 41603.07（-256.02 -0.61%）
S＆P500 5802.82（-39.19 -0.67%）
ナスダック 18737.21（-188.52 -1.00%）
CME日経平均先物 36830（大証終比：-360 -0.98%）
きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は４日続落。明日からの３連休を前に序盤は波乱の展開が見られた。鳴りを潜めていた関税の話題が再び株式市場に浮上した。
取引開始前に２つの関税のニュースが伝わった。トランプ大統領がアップル<AAPL>への２５％超の関税を課す可能性を示唆したことと、大統領がＥＵに６月１日から５０％の関税を課すことを表明したことの２点。
トランプ大統領はアップルに対して、アイフォーンを米国で生産しない場合、同社に２５％以上の関税を課すと脅した。ソーシャルメディアへの投稿で「私は以前からアップルのクックＣＥＯに、米国で販売されるアイフォーンは米国で組み立てられるべきで、インドやその他の国で製造されるべきではないと伝えてきた。もし、そうでない場合、アップルは２５％以上の関税を支払わなければならない」と述べた。アップル株は下落。
一方、トランプ大統領は、ＥＵとの貿易協議に全く進展が見られないとして、ＥＵからの輸入品に６月１日から５０％の関税を課す考えを示した。ソーシャルメディアへの投稿で「貿易において米国を搾取することを主な目的として設立されたＥＵは、対応が非常に難しい」と述べた。
関税については楽観的なムードが広がっていただけに、本日のトランプ大統領の投稿はショックを与えているようだ。
ただ、ダウ平均は通常取引開始直後に５００ドル超の下げとなったものの、その後は下げ渋った。ＥＵとの交渉は難航しているようだが、他のアジア各国とは順調に進んでいるとの見方もあり、市場も冷静に見ているようだ。トランプ大統領の交渉戦術との指摘も出ていた。景気後退まではないとの見方が引き続き有力視されている中、明日から３連休を控えていることもあり、下押す動きも限定的となっている模様。
アップル＜ＡＡＰＬ＞についてアナリストからは、米国の製造環境を考慮すれば、直ぐに米国内で製造するのは課題が多過ぎることから、現実的ではないとの見解も相次いで出ていた。
財政への懸念は引き続き雰囲気を重くしている。税制改革法案が米下院で可決し、現在は上院に送付されている。何らかの修正が加えられるものと見られているが、議会予算局（ＣＢＯ）によると、この法案は既に膨大な財政赤字をさらに約４兆ドル追加する見込みだと報告している。
ストラテジストは「米国の赤字削減が失敗しても債務不履行には至らない。しかし、巨額の赤字は国債供給の増加を意味し、最終的にはインフレにつながる可能性がある」と分析している。「いずれにせよ、名目固定利回り商品は長期投資としては魅力が低下する」とも指摘した。
複写機、レーザープリンタのゼロックス<XRX>が下落。レクマーク社の買収完了を見据えて配当政策を改定し、四半期配当を１株０．０２５ドルに減配すると発表した。
アパレル廉価販売のロス・ストアーズ<ROST>が決算を受け大幅安。第２四半期の１株利益の見通しが予想を下回った。通期の利益見通しも取り下げている。
靴などアパレルメーカーのデッカーズ・アウトドア<DECK>が決算を受け大幅安。予想を下回る第１四半期の見通しを示したほか、現在の環境の不確実性から、通期の見通しを示さなかった。
太陽光発電のソーラーエッジ<SEDG>が上昇。アナリストが投資判断を「中立」に引き上げた。目標株価は従来の１５．５０ドルを維持している。
オクロ<OKLO>やナノ・ニュークリア<NNE>などの次世代原発関連の銘柄が上昇。トランプ大統領が、新規原子炉の認可に関する規制を緩和し、燃料のサプライチェーンを強化することで、原子力産業の活性化を図る大統領令に署名すると報じられたことが材料視されている。
企業向けデータ管理サービスを手掛けるインフォマティカ<INFA>が大幅高。セールスフォース<CRM>が同社の買収交渉を進めていると伝わった。
ＵＳスチール<X>が大幅高。トランプ大統領が日鉄との提携を支持すると表明した。
ゼロックス<XRX> 4.50（-0.63 -12.21%）
ロス・ストアーズ<ROST> 137.26（-14.99 -9.85%）
インテュイット<INTU> 720.13（+54.06 +8.12%）
デッカーズ<DECK> 101.05（-25.04 -19.86%）
ソーラーエッジー<SEDG> 16.71（+1.76 +11.78%）
インフォマティカ<INFA> 22.55（+3.35 +17.45%）
ＵＳスチール<X> 52.01（+9.11 +21.24%）
オクロ<OKLO> 48.87（+9.15 +23.04%）
ナノ・ニュークリア<NNE> 35.86（+8.29 +30.07%）
セントラス<LEU> 113.29（+20.12 +21.59%）
ニュースケール<SMR> 30.24（+4.92 +19.43%）
アップル<AAPL> 195.27（-6.09 -3.02%）
マイクロソフト<MSFT> 450.18（-4.68 -1.03%）
アマゾン<AMZN> 200.99（-2.11 -1.04%）
アルファベットC<GOOG> 169.59（-2.39 -1.39%）
アルファベットA<GOOGL> 168.47（-2.40 -1.40%）
テスラ<TSLA> 339.34（-1.70 -0.50%）
エヌビディア<NVDA> 131.29（-1.54 -1.16%）
メタ<META> 627.06（-9.51 -1.49%）
AMD<AMD> 110.31（-0.40 -0.36%）
イーライリリー<LLY> 713.71（-1.49 -0.21%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美