2023年6月30日 5時30分
前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―
■理計器 <7734> 5,690円 (+190円、+3.5％)
理研計器 <7734> [東証Ｐ]が大幅続伸。28日の取引終了後に発表した中期経営計画で、最終年度である26年3月期に売上高500億円以上（23年3月期450億400万円）、営業利益120億円以上（同115億5100万円）を目指すとしたことが好材料視された。国内市場におけるシェア拡大に向けた販売・製品開発強化を目指すほか、製造業界全体の脱炭素化・カーボンニュートラルなど市場要求に基づいた新製品起案力を高めるとしている。
■三菱ＵＦＪ <8306> 1,066.5円 (+32.5円、+3.1％)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]も高かった。米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、米国の大手23行が今年のストレステスト（健全性審査）を通過したと発表。ＪＰモルガン <JPM> やバンカメ <BAC> の時間外取引の株価が上昇した。これを受け、日本の大手銀行の株価も堅調に推移した。
■マイクロアド <9553> 5,900円 (+160円、+2.8％)
マイクロアド <9553> [東証Ｇ]が続伸。29日午前9時ごろ、マーケティングデータプラットフォーム「UNIVERSE」のデータを活用した金融業界向けの広告配信サービス「UNIVERSE for 新NISA」の提供を開始すると発表しており、好材料視された。「UNIVERSE」は、自社保有のオーディエンスデータに加えて、約210のパートナー企業やメディアから多種多様なデータ提供を受けるデータプラットフォーム。新サービスでは、ライフスタイル系や金融系のデータとWeb上の行動履歴を分析し、NISAの口座未開設かつ株式投資に対し興味関心がある層を導き出すことで、NISAの口座を開設する見込みが高い層をターゲットにした広告配信が可能になるとしている。
■レーザーテク <6920> 22,140円 (+560円、+2.6％)
レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が続伸。ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]も揃って上昇し、プライム市場の売買代金トップがレーザーテクで第3位がソシオネクスとなった。また、売買代金4位のアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、第6位の東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]も大きく値を上げた。売買代金ランキングの動向は 半導体関連株への投資家の関心の高さを物語るがいずれも前日28日に続きリバウンド狙いの買いが優勢となった。28日の米国株市場では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は軟調だったが、引け後に発表された米マイクロンテクノロジー <MU> の3-5月期決算が市場コンセンサスを上回り、同社株は時間外で買われる展開となった。これを受けて東京市場でも半導体セクターへの買いが誘導される形となった。
■ＰＡコンサル <4071> 3,205円 (+80円、+2.6％)
プラスアルファ・コンサルティング <4071> [東証Ｇ]が5日ぶり反発。29日、タレントマネジメントシステム「Talent Palette（タレントパレット）」のグローバル企業向け多言語対応機能を強化実装したと発表しており、好材料視された。これにより、これまで以上に対応ができる言語数が増え、タレントパレットを利用するユーザーごとに最適な言語にインターフェース言語を変更ができるため、より多くのユーザーに対し最適なUXを提供できるようになったという。また、各国ごとのデータベースの構築も不要なため、効率的に海外での利用を促進するとしており、利用層の拡大が期待されている。
■グローリー <6457> 2,885.5円 (+65.5円、+2.3％)
グローリー <6457> [東証Ｐ]が続伸。ATM（現金自動預け払い機）を製品群に持つ沖電気工業 <6703> [東証Ｐ]など、新紙幣関連銘柄に買いが集まった。財務省は28日、2024年7月前半をメドに、新しい日本銀行券の発行を開始すると発表した。特需が今後本格化するとの思惑が広がるなか、財務省の発表を手掛かり材料として、改めて短期資金が流入したようだ。紙幣鑑別機などを提供する日本金銭機械 <6418> [東証Ｐ]やATM向け紙幣センサーのユビテック <6662> [東証Ｓ]が大幅高。駅の自動券売機を製造する高見沢サイバネティックス <6424> [東証Ｓ]などが堅調に推移した。
■コムチュア <3844> 2,094円 (+42円、+2.1％)
コムチュア <3844> [東証Ｐ]が3日続伸。29日午前中、伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]との協業の検討を開始すると発表しており、好材料視された。伊藤忠が有する強力な国内外のネットワークやバリューチェーンと、コムチュアが得意とするERP／CRM領域のシステム開発を組み合わせることで、ビジネスの拡大を図るのが狙い。なお、29日付の日本経済新聞朝刊では、伊藤忠が20億円程度を出資して3％程度の株式を取得すると報じられており、今後の経過開示への注目度も高まったようだ。
■技研製 <6289> 2,063円 (+34円、+1.7％)
技研製作所 <6289> [東証Ｐ]が続伸。28日の取引終了後、ブラジル市場でのビジネス構築に向け、2024年をメドに圧入技術を通じた社会課題の解決とビジネスを両立させる事業計画を策定すると発表。グローバルビジネスやブラジルの現地事情に通じた三井物産 <8031> [東証Ｐ]とともに、国際協力機構（JICA）の支援を受けながら実施するという。三井物、JICAと共同で市場調査から事業計画の策定まで行い、持続的な市場形成とビジネス体制の構築を目指すとしている。
■東亜道 <1882> 4,690円 (+70円、+1.5％)
東亜道路工業 <1882> [東証Ｐ]が4日続伸。29日午後1時ごろ、上限を25万株（発行済み株数の2.63％）、または10億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は23年8月25日から24年5月31日までで、資本効率の向上や柔軟な資本政策の遂行により、株主への一層の利益還元を図ることが目的としている。
■アスクル <2678> 2,004円 (+25円、+1.3％)
アスクル <2678> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。28日の取引終了後に発表した6月度（5月21日～6月20日）の月次業績で、単体売上高が前年同月比0.6％増となり、7ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好材料視された。主力のBtoB事業は前年に比べて平日が1日多かったことが寄与し同8.6％増となった。一方のLOHACO事業は、前期の大型販促の反動減やキャンペーン変更の影響、海外需要向け売り上げの減少などで同41.9％減となった。
■ハイデ日高 <7611> 2,384円 (+25円、+1.1％)
ハイデイ日高 <7611> [東証Ｐ]が3日続伸。29日付の日本経済新聞朝刊で、「2023年3-5月期の単独営業損益は10億円前後の黒字（前年同期は1300万円の赤字）となったことが分かった」と報じられており、3-5月期として4年ぶりの黒字転換となるとの観測が好材料視されたようだ。記事によると、3月に「日高屋」で値上げしたことに加えて、夜間の客数増に伴い短縮していた営業時間を再び延ばしたことなどが寄与したという。なお、決算発表は7月4日の予定だ。
※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
理研計器 <7734> [東証Ｐ]が大幅続伸。28日の取引終了後に発表した中期経営計画で、最終年度である26年3月期に売上高500億円以上（23年3月期450億400万円）、営業利益120億円以上（同115億5100万円）を目指すとしたことが好材料視された。国内市場におけるシェア拡大に向けた販売・製品開発強化を目指すほか、製造業界全体の脱炭素化・カーボンニュートラルなど市場要求に基づいた新製品起案力を高めるとしている。
■三菱ＵＦＪ <8306> 1,066.5円 (+32.5円、+3.1％)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]も高かった。米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、米国の大手23行が今年のストレステスト（健全性審査）を通過したと発表。ＪＰモルガン <JPM> やバンカメ <BAC> の時間外取引の株価が上昇した。これを受け、日本の大手銀行の株価も堅調に推移した。
■マイクロアド <9553> 5,900円 (+160円、+2.8％)
マイクロアド <9553> [東証Ｇ]が続伸。29日午前9時ごろ、マーケティングデータプラットフォーム「UNIVERSE」のデータを活用した金融業界向けの広告配信サービス「UNIVERSE for 新NISA」の提供を開始すると発表しており、好材料視された。「UNIVERSE」は、自社保有のオーディエンスデータに加えて、約210のパートナー企業やメディアから多種多様なデータ提供を受けるデータプラットフォーム。新サービスでは、ライフスタイル系や金融系のデータとWeb上の行動履歴を分析し、NISAの口座未開設かつ株式投資に対し興味関心がある層を導き出すことで、NISAの口座を開設する見込みが高い層をターゲットにした広告配信が可能になるとしている。
■レーザーテク <6920> 22,140円 (+560円、+2.6％)
レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が続伸。ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]も揃って上昇し、プライム市場の売買代金トップがレーザーテクで第3位がソシオネクスとなった。また、売買代金4位のアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、第6位の東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]も大きく値を上げた。売買代金ランキングの動向は 半導体関連株への投資家の関心の高さを物語るがいずれも前日28日に続きリバウンド狙いの買いが優勢となった。28日の米国株市場では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は軟調だったが、引け後に発表された米マイクロンテクノロジー <MU> の3-5月期決算が市場コンセンサスを上回り、同社株は時間外で買われる展開となった。これを受けて東京市場でも半導体セクターへの買いが誘導される形となった。
■ＰＡコンサル <4071> 3,205円 (+80円、+2.6％)
プラスアルファ・コンサルティング <4071> [東証Ｇ]が5日ぶり反発。29日、タレントマネジメントシステム「Talent Palette（タレントパレット）」のグローバル企業向け多言語対応機能を強化実装したと発表しており、好材料視された。これにより、これまで以上に対応ができる言語数が増え、タレントパレットを利用するユーザーごとに最適な言語にインターフェース言語を変更ができるため、より多くのユーザーに対し最適なUXを提供できるようになったという。また、各国ごとのデータベースの構築も不要なため、効率的に海外での利用を促進するとしており、利用層の拡大が期待されている。
■グローリー <6457> 2,885.5円 (+65.5円、+2.3％)
グローリー <6457> [東証Ｐ]が続伸。ATM（現金自動預け払い機）を製品群に持つ沖電気工業 <6703> [東証Ｐ]など、新紙幣関連銘柄に買いが集まった。財務省は28日、2024年7月前半をメドに、新しい日本銀行券の発行を開始すると発表した。特需が今後本格化するとの思惑が広がるなか、財務省の発表を手掛かり材料として、改めて短期資金が流入したようだ。紙幣鑑別機などを提供する日本金銭機械 <6418> [東証Ｐ]やATM向け紙幣センサーのユビテック <6662> [東証Ｓ]が大幅高。駅の自動券売機を製造する高見沢サイバネティックス <6424> [東証Ｓ]などが堅調に推移した。
■コムチュア <3844> 2,094円 (+42円、+2.1％)
コムチュア <3844> [東証Ｐ]が3日続伸。29日午前中、伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]との協業の検討を開始すると発表しており、好材料視された。伊藤忠が有する強力な国内外のネットワークやバリューチェーンと、コムチュアが得意とするERP／CRM領域のシステム開発を組み合わせることで、ビジネスの拡大を図るのが狙い。なお、29日付の日本経済新聞朝刊では、伊藤忠が20億円程度を出資して3％程度の株式を取得すると報じられており、今後の経過開示への注目度も高まったようだ。
■技研製 <6289> 2,063円 (+34円、+1.7％)
技研製作所 <6289> [東証Ｐ]が続伸。28日の取引終了後、ブラジル市場でのビジネス構築に向け、2024年をメドに圧入技術を通じた社会課題の解決とビジネスを両立させる事業計画を策定すると発表。グローバルビジネスやブラジルの現地事情に通じた三井物産 <8031> [東証Ｐ]とともに、国際協力機構（JICA）の支援を受けながら実施するという。三井物、JICAと共同で市場調査から事業計画の策定まで行い、持続的な市場形成とビジネス体制の構築を目指すとしている。
■東亜道 <1882> 4,690円 (+70円、+1.5％)
東亜道路工業 <1882> [東証Ｐ]が4日続伸。29日午後1時ごろ、上限を25万株（発行済み株数の2.63％）、または10億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は23年8月25日から24年5月31日までで、資本効率の向上や柔軟な資本政策の遂行により、株主への一層の利益還元を図ることが目的としている。
■アスクル <2678> 2,004円 (+25円、+1.3％)
アスクル <2678> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。28日の取引終了後に発表した6月度（5月21日～6月20日）の月次業績で、単体売上高が前年同月比0.6％増となり、7ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好材料視された。主力のBtoB事業は前年に比べて平日が1日多かったことが寄与し同8.6％増となった。一方のLOHACO事業は、前期の大型販促の反動減やキャンペーン変更の影響、海外需要向け売り上げの減少などで同41.9％減となった。
■ハイデ日高 <7611> 2,384円 (+25円、+1.1％)
ハイデイ日高 <7611> [東証Ｐ]が3日続伸。29日付の日本経済新聞朝刊で、「2023年3-5月期の単独営業損益は10億円前後の黒字（前年同期は1300万円の赤字）となったことが分かった」と報じられており、3-5月期として4年ぶりの黒字転換となるとの観測が好材料視されたようだ。記事によると、3月に「日高屋」で値上げしたことに加えて、夜間の客数増に伴い短縮していた営業時間を再び延ばしたことなどが寄与したという。なお、決算発表は7月4日の予定だ。
※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース