2024年1月3日 14時00分
2024年コモディティ市場を展望する＜新春特別企画＞
「金は欧米の利下げ見通しで強気、地政学的リスクも焦点」
2023年の金 は、米地銀の預金流出による金融不安の高まりが支援要因になり2000ドル台を回復したが、各国中央銀行の利上げに上値を抑えられた。一方、ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃し、イスラエルがガザに侵攻すると、地政学的リスクが意識され押し目を買われた。11月に入ると、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止も支援要因となって急伸し、史上最高値2139.05ドルをつけた。買い一巡後は利食い売りが出て急落したが、2024年の欧米の利下げ期待が高まるなか、押し目を買われて堅調となった。
欧米のインフレの伸びが鈍化したことを受け、2024年の米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の利下げ期待が高まった。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で当局者が2024年3回の利下げ予想を示したことを受けてドル安に振れ、金は強気見通しである。
ただ、CMEのフェドウォッチでは3月から年6回、合計150ベーシスポイント（bp）利下げを織り込んでいるが、この見通しは行き過ぎの可能性がある。米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細報告でフェデラルファンド（FF）金利先物の大口投機家の売り越しが12月19日に急速に縮小しており、見通しの転換でポジション調整の動きが進んだことが背景にある。今後発表される経済指標で米経済のソフトランディングを織り込むと、市場での見方は調整されるとみられる。
●地政学リスクの行方が金の焦点
ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルのハマスに対する攻撃、中国と台湾の関係など、地政学的リスクの行方も金相場の焦点である。米国の連邦債務上限の協議でウクライナ支援が見送られると、ロシアのプーチン大統領は欧米側に「条件付き停戦交渉に応じる用意がある」との姿勢を見せた。ただ、ウクライナが受け入れ可能なものではなく、現時点では交渉がまとまる可能性は低いとみられている。各国のウクライナ支援の行方とウクライナ情勢を確認したい。
中東では、イスラエルがガザ地区北部をほぼ制圧し南部に侵攻すると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でイスラエル関連の船舶を攻撃した。英石油大手BP<BP>が紅海での運航を一時停止し、商船護衛のため、米国主導の多国籍部隊が編制されつつあるが、部隊の規模や編成時期は不透明である。イスラエルによるシリア空爆でイラン革命防衛隊の上級司令官が死亡したことも伝えられており、紛争が拡大するようなら、地政学的リスクが一段と高まるとみられる。
また、中国が台湾を統一する姿勢を崩していないことも、地政学的リスクを高める要因の一つである。ただ、11月の米中首脳会談で、習主席は武力ではなく平和的に台湾を統一することを望んでいるとも述べている。
●国内金は円高転換が上値を抑える要因
国内金は12月、先物（JPX金先限）は1万0028円、現物（店頭小売価格、税込）は1万0928円と史上最高値をつけた。その後は現物相場の急落や円高に転じたことを受けて調整局面を迎えた。米FRBの利下げ期待が高まったことを受けてドル売り圧力が強まるなか、円を買い戻す動きが出た。
また、日銀総裁の発言を受けて市場関係者の間ではマイナス金利の解除観測も浮上した。ただ、日銀金融政策決定会合では金融緩和の維持が決定されており、2024年の春闘で賃上げを確認するまで政策変更は見送られる可能性がある。
●プラチナは供給不足見通しが支援
プラチナは2023年、金融不安の高まりや金堅調を受けて2022年3月以来の高値1132ドル台をつけたが、欧米の利上げや高金利維持の見通しを受けて軟調となり、一時850ドルを割り込んだ。一方、2024年に欧米で利下げが見込まれることが下支え要因となる。ダウ平均株価が史上最高値を更新しリスク選好の動きとなっており、買い意欲が強まれば再び上値を試すとみられる。
プラチナ独自の材料では、ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）が2023年に続いて2024年も供給不足を見込んでいることが支援要因である。ただ、不足幅は33トンから11トンに縮小する見通しである。四半期報告で今後の見通しも確認したい。
●原油は利下げ期待やOPEC減産が支援
原油は2023年、各国中央銀行が利上げを進めたが、石油輸出国機構（OPEC）プラスの減産を受けて堅調となり、95ドル台まで上昇した。しかし、欧米が高金利を維持する見通しを示し、景気減速に対する懸念が出ると、戻りを売られ、67ドル台まで下落した。アンゴラがOPECの減産姿勢に反対し、脱退を発表したことも下げ要因である。ただ、サウジアラビア、ロシアに続き、イラクも自主減産にコミットすると述べており、OPECプラスの減産が続けば下支えになるとみられる。
また、2024年は欧米の利下げ見通しが強く、リスク選好の動きも支援要因である。ただ、インフレ抑制や労働市場の減速が確認されるまで利下げ実施は難しい。原油在庫で需給が引き締まるタイミングを確認したい。
（MINKABU PRESS CXアナリスト 東海林勇行 2023年12月27日 記）
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2023年の金 は、米地銀の預金流出による金融不安の高まりが支援要因になり2000ドル台を回復したが、各国中央銀行の利上げに上値を抑えられた。一方、ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃し、イスラエルがガザに侵攻すると、地政学的リスクが意識され押し目を買われた。11月に入ると、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止も支援要因となって急伸し、史上最高値2139.05ドルをつけた。買い一巡後は利食い売りが出て急落したが、2024年の欧米の利下げ期待が高まるなか、押し目を買われて堅調となった。
欧米のインフレの伸びが鈍化したことを受け、2024年の米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の利下げ期待が高まった。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で当局者が2024年3回の利下げ予想を示したことを受けてドル安に振れ、金は強気見通しである。
ただ、CMEのフェドウォッチでは3月から年6回、合計150ベーシスポイント（bp）利下げを織り込んでいるが、この見通しは行き過ぎの可能性がある。米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細報告でフェデラルファンド（FF）金利先物の大口投機家の売り越しが12月19日に急速に縮小しており、見通しの転換でポジション調整の動きが進んだことが背景にある。今後発表される経済指標で米経済のソフトランディングを織り込むと、市場での見方は調整されるとみられる。
●地政学リスクの行方が金の焦点
ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルのハマスに対する攻撃、中国と台湾の関係など、地政学的リスクの行方も金相場の焦点である。米国の連邦債務上限の協議でウクライナ支援が見送られると、ロシアのプーチン大統領は欧米側に「条件付き停戦交渉に応じる用意がある」との姿勢を見せた。ただ、ウクライナが受け入れ可能なものではなく、現時点では交渉がまとまる可能性は低いとみられている。各国のウクライナ支援の行方とウクライナ情勢を確認したい。
中東では、イスラエルがガザ地区北部をほぼ制圧し南部に侵攻すると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でイスラエル関連の船舶を攻撃した。英石油大手BP<BP>が紅海での運航を一時停止し、商船護衛のため、米国主導の多国籍部隊が編制されつつあるが、部隊の規模や編成時期は不透明である。イスラエルによるシリア空爆でイラン革命防衛隊の上級司令官が死亡したことも伝えられており、紛争が拡大するようなら、地政学的リスクが一段と高まるとみられる。
また、中国が台湾を統一する姿勢を崩していないことも、地政学的リスクを高める要因の一つである。ただ、11月の米中首脳会談で、習主席は武力ではなく平和的に台湾を統一することを望んでいるとも述べている。
●国内金は円高転換が上値を抑える要因
国内金は12月、先物（JPX金先限）は1万0028円、現物（店頭小売価格、税込）は1万0928円と史上最高値をつけた。その後は現物相場の急落や円高に転じたことを受けて調整局面を迎えた。米FRBの利下げ期待が高まったことを受けてドル売り圧力が強まるなか、円を買い戻す動きが出た。
また、日銀総裁の発言を受けて市場関係者の間ではマイナス金利の解除観測も浮上した。ただ、日銀金融政策決定会合では金融緩和の維持が決定されており、2024年の春闘で賃上げを確認するまで政策変更は見送られる可能性がある。
●プラチナは供給不足見通しが支援
プラチナは2023年、金融不安の高まりや金堅調を受けて2022年3月以来の高値1132ドル台をつけたが、欧米の利上げや高金利維持の見通しを受けて軟調となり、一時850ドルを割り込んだ。一方、2024年に欧米で利下げが見込まれることが下支え要因となる。ダウ平均株価が史上最高値を更新しリスク選好の動きとなっており、買い意欲が強まれば再び上値を試すとみられる。
プラチナ独自の材料では、ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）が2023年に続いて2024年も供給不足を見込んでいることが支援要因である。ただ、不足幅は33トンから11トンに縮小する見通しである。四半期報告で今後の見通しも確認したい。
●原油は利下げ期待やOPEC減産が支援
原油は2023年、各国中央銀行が利上げを進めたが、石油輸出国機構（OPEC）プラスの減産を受けて堅調となり、95ドル台まで上昇した。しかし、欧米が高金利を維持する見通しを示し、景気減速に対する懸念が出ると、戻りを売られ、67ドル台まで下落した。アンゴラがOPECの減産姿勢に反対し、脱退を発表したことも下げ要因である。ただ、サウジアラビア、ロシアに続き、イラクも自主減産にコミットすると述べており、OPECプラスの減産が続けば下支えになるとみられる。
また、2024年は欧米の利下げ見通しが強く、リスク選好の動きも支援要因である。ただ、インフレ抑制や労働市場の減速が確認されるまで利下げ実施は難しい。原油在庫で需給が引き締まるタイミングを確認したい。
（MINKABU PRESS CXアナリスト 東海林勇行 2023年12月27日 記）
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