■ダイドー <3205> 　1,070円　(-300円、-21.9％) ストップ安

　ダイドーリミテッド <3205> [東証Ｓ]がストップ安。前週末2月27日取引終了後、配当方針の変更に伴い、26年3月期の配当予想を100円から50円（前期100円）に減額修正すると発表した。これを嫌気した売りが膨らんだ。あわせて、中期経営計画の見直しも発表した。現中計の内容の一部をローリング方式により見直し、最終年度となる29年3月期に売上高650億円、営業利益40億円を目指す目標を掲げた。M＆Aを含む事業ポートフォリオの再構築に取り組むほか、新たにビットコイントレジャリー戦略を採用する方針。株主優待制度の一部変更なども示した。

■パーク２４ <4666> 　2,085円　(-165円、-7.3％)

　パーク２４ <4666> [東証Ｐ]が急反落。同社は2月27日大引け後(16:00)に決算を発表、26年10月期第1四半期(25年11月-26年1月)の連結経常利益は前年同期比0.6％減の83.4億円となり、11-4月期(上期)計画の145億円に対する進捗率は5年平均の60.7％を下回る57.5％にとどまった。直近3ヵ月の実績である11-1月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の9.6％→8.6％に悪化したことで嫌気された。

■ＪＡＬ <9201> 　3,038円　(-190円、-5.9％)

　日本航空 <9201> [東証Ｐ]が急反落。米国とイスラエルがイランに対する軍事行動に踏み切り、イランの最高指導者であるハメネイ師が死亡した。その後、イランによるミサイルやドローンを活用した報復攻撃が明らかになり、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビやドバイの空港が被害を受けたほか、バーレーンやクウェートの空港も攻撃の対象となったと伝わった。ＪＡＬは悪化する中東情勢を踏まえ、東京・羽田とカタール・ドーハを結ぶ路線の運航を4日までの間、見合わせると発表した。ドバイなど中東の主要乗り継ぎ拠点が事実上の閉鎖に追い込まれたことで、影響は多方面に拡大しており、国際線を利用した渡航を控える動きが拡大するとの懸念に加え、原油高を背景とした燃料コストの上昇による影響も警戒され、空運株への下押し圧力が高まった。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　2,820円　(-148.5円、-5.0％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が急反落。三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]が大幅安となるなど、銀行株に対する下押し圧力が高まった。前週末2月27日の欧米株式市場では、25日に経営破綻した英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズへの融資に伴う損失の拡大が懸念されるとの見方から、スペインのサンタンデール銀行 <SAN> や米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ <JEF> 、米アポロ・グローバル・マネジメント <APO> などが急落。金融株の下げが顕著となった。米国とイスラエルによるイランに対する軍事行動とイランの報復攻撃も、週明け3月2日の東京市場においてリスク回避ムードを強める要因となった。複数の不透明要因が台頭するなかで日銀が早期に利上げに踏み切れなくなる可能性も意識され、銀行株への売りがかさんだとみられている。

※2日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース