2024年8月10日 19時30分
「米国をビットコイン超大国に」、仮想通貨関連は米大統領選で一大飛躍するか ＜株探トップ特集＞
―トランプ前大統領が支援姿勢を前面に打ち出す、秋口以降には価格も復活期待強い―
「暗号資産（仮想通貨）」が熱い視線を浴びている。今年に入り米国で「ビットコイン」や「イーサリアム」のETF（上場投資信託）が承認されたことが注目されたが、新たに高い関心を集めているのが、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領が「親・仮想通貨」の姿勢を前面に打ち出していることだ。11月の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、仮想通貨関連株の人気が一気に盛り上がる可能性がある。
●高い資金力狙いトランプ氏は「仮想通貨」に大接近
トランプ氏の銃撃事件、そしてその後の米大統領選における民主党候補のバイデン大統領からハリス副大統領への交代と大きく揺れる米国だが、足もとでは更に景気後退（リセッション）懸念がにわかに高まってきた。先進各国で社会の分断が進むなか、誰が米大統領選の勝者となろうとも難しい舵取りを迫られることは間違いない。こうしたなか、トランプ氏が熱烈アピールをしている業界がある。それが「仮想通貨」だ。
もともと同氏は、仮想通貨に対して否定的な認識を持っていた。しかし、バイデン大統領に代わり民主党の候補となったハリス副大統領との接戦予測が強まるなか、高い資金力を誇る同業界へのアピールを通じて、一段の得票と献金の増加を狙っているとされる。7月下旬には、世界最大の債券ブローカーの一角であるキャンター・フィッツジェラルドが、ビットコイン融資事業を開始すると明らかにしたことが仮想通貨に絡んだ大きな話題として挙げられる。他にも、日本の投資家にもなじみ深い米モルガン・スタンレー<MS>がブラックロック<BLK>とフィデリティのビットコインETFを顧客に推奨できるようになったとの一部報道も同業界にとっては追い風となっている。
●ハリス氏も仮想通貨業界に接近する可能性
こうしたホットな話題が飛び交う仮想通貨だが、直近で開催されたイベントの中でトランプ氏が「米国をビットコインの超大国にする」と述べた。同イベントの中で、中国などに先行されることを懸念していることを示したほか、厳しい締め付けを行っている当局、つまり米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長を解任すると発言した。
こうした動きを見せるトランプ氏に対抗して、ハリス氏も仮想通貨業界への訴え掛けを今後強化してくる可能性もあるだろう。実際、足もとで大手の仮想通貨取引所であるバイナンスの委員会にも加わった経験のあるデビッド・プラウフ氏が同氏の政策顧問として陣営に加わるとの報道が見られている。両氏の争いの結果、大きな政策的支援ないし庇護が仮想通貨に付与される結果となれば、ビットコインをはじめとした各種仮想通貨が一段と活況となる未来は十分にあり得る。
●足もとのビットコイン価格は調整も秋口以降に注目
ビットコイン価格は3月に7万3000ドル台の最高値をつけた後、足もとでは6万ドル前後と調整基調にあるが、8月、9月は過去も値動きが弱い時期だったことは押さえておきたい。直近の株式市場の急変を受けて、秋口以降は大統領選を視野に仮想通貨に資金が向かう展開もシナリオとして念頭に入れておくべきだろう。そこで、以下では「仮想通貨」関連の銘柄を取り上げた。具体的には、仮想通貨取引所を運営している企業のほか、仮想通貨やトークンを活用したサービスを提供している企業に焦点を当てている。
●メルカリ、博報堂ＤＹ、トリプルアイ、マーチャントなど
メルカリ <4385> [東証Ｐ]～仮想通貨や ブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインでは、メルカリアプリで使わなくなったモノを売って得た売上金やポイントを使って、ビットコインに替えられるサービスを提供している。更に、2024年8月からはメルカリアプリで簡単に設定でき、銀行からの自動引き落しでビットコインを積み立てられる「ビットコインつみたて機能」の提供を開始した。
コロプラ <3668> [東証Ｐ]～22年にブロックチェーン技術または仮想通貨、非代替性トークン（NFT）を活用したGameFiなどのサービス開発、及び配信を行うＢｒｉｌｌｉａｎｔｃｒｙｐｔｏを設立。遊んで稼げるPlay to Earnゲーム「Brilliantcrypto」のモバイル版をリリースしている。つるはしNFTを用いて採掘することで仮想通貨「BRIL（ブリリアンクリプトトークン）」を稼ぐブロックチェーンゲームである。
エイチ・アイ・エス <9603> [東証Ｐ]～写真共有アプリケーションを運営するギグワークス <2375> [東証Ｓ]子会社のＧＡＬＬＵＳＹＳ（ガルシス）がゲーム開発を行う「SNPIT」（スナップイット）において、NFTカメラHISモデルを発売する予定。ユーザーは写真撮影を通じた旅の楽しさを再発見できるほか、イベントバトルの開催などを通じて、全国各地で撮影された写真による旅行機会の創出につなげる。また、獲得したポイントで、より精巧な画質での撮影や、トークン獲得量の増加が可能となる。
博報堂ＤＹホールディングス <2433> [東証Ｐ]～22年12月にweb3の可能性を創造していける組織を目指し、博報堂キースリーを設立。日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkの助成金プログラム「TGE Catalyst Grant」が提供するマーケティングフレームワーク「SAMURAI Council」に参画し、トークンを発行するプロジェクトに対してマーケティング支援を提供。
トリプルアイズ <5026> [東証Ｇ]～AIプラットフォームとシステムインテグレーションを展開しており、早くからブロックチェーンの研究と普及に努めてきた。SECは今年の1月にビットコインを運用対象とする現物ETFを承認。これを受けて4月にはグループでマイニングマシンを手掛けるゼロフィールドが、業務提携をしているＭＩＮＥＲＳ ＵＮＩＴＥＤと連携し、米ワシントン州にマイニングマシン約800台の設置場所の拡充を決定した。
マーチャント・バンカーズ <3121> [東証Ｓ]～不動産などに投資を行うマーチャントバンキング事業が主力。ブロックチェーン分野では、エストニアの仮想通貨交換所「Angoo Fintech」と連携し、ブロックチェーン技術や決済手段としての仮想通貨を活用した、不動産テックへの取り組みを実施している。
デジタルガレージ <4819> [東証Ｐ]～総合決済プラットフォームを展開する。グループで法人向けデジタルアセット金融サービスを提供するＣｒｙｐｔｏ Ｇａｒａｇｅでは、デジタルアセットの取引、決済、保管管理などの金融サービスに加え、ソフトウェア開発やR＆Dサービスなど、ブロックチェーンに関わる広範な領域においてサービスを提供している。
その他、ＣＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [東証Ｓ]は、子会社のＧＭＯコインにおいて、仮想通貨関連事業を行っている。ビットコインやイーサリアムなどのほか、ドル/円、ユーロ/円など外国為替FXも扱っている。ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]は、子会社ＳＢＩ ＶＣトレードにおいて、仮想通貨事業を行っている。ビットコインやXRP、イーサリアムなど全23銘柄の取引が可能であり、ワンコイン（500円）から投資できる。楽天グループ <4755> [東証Ｐ]では、仮想通貨取引所「楽天ウォレット」を運営している。楽天市場や楽天カードで獲得した楽天ポイントを仮想通貨に交換することができるほか、仮想通貨を楽天キャッシュにチャージして、楽天市場での買い物などに利用することができるため、同市場を利用している会員は参入しやすいだろう。更に、メタプラネット <3350> [東証Ｓ]は8日に総額10億円の資金を借り入れるとともに全額をビットコインの購入に充てると発表し、市場の注目を集めている。
株探ニュース
「暗号資産（仮想通貨）」が熱い視線を浴びている。今年に入り米国で「ビットコイン」や「イーサリアム」のETF（上場投資信託）が承認されたことが注目されたが、新たに高い関心を集めているのが、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領が「親・仮想通貨」の姿勢を前面に打ち出していることだ。11月の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、仮想通貨関連株の人気が一気に盛り上がる可能性がある。
●高い資金力狙いトランプ氏は「仮想通貨」に大接近
トランプ氏の銃撃事件、そしてその後の米大統領選における民主党候補のバイデン大統領からハリス副大統領への交代と大きく揺れる米国だが、足もとでは更に景気後退（リセッション）懸念がにわかに高まってきた。先進各国で社会の分断が進むなか、誰が米大統領選の勝者となろうとも難しい舵取りを迫られることは間違いない。こうしたなか、トランプ氏が熱烈アピールをしている業界がある。それが「仮想通貨」だ。
もともと同氏は、仮想通貨に対して否定的な認識を持っていた。しかし、バイデン大統領に代わり民主党の候補となったハリス副大統領との接戦予測が強まるなか、高い資金力を誇る同業界へのアピールを通じて、一段の得票と献金の増加を狙っているとされる。7月下旬には、世界最大の債券ブローカーの一角であるキャンター・フィッツジェラルドが、ビットコイン融資事業を開始すると明らかにしたことが仮想通貨に絡んだ大きな話題として挙げられる。他にも、日本の投資家にもなじみ深い米モルガン・スタンレー<MS>がブラックロック<BLK>とフィデリティのビットコインETFを顧客に推奨できるようになったとの一部報道も同業界にとっては追い風となっている。
●ハリス氏も仮想通貨業界に接近する可能性
こうしたホットな話題が飛び交う仮想通貨だが、直近で開催されたイベントの中でトランプ氏が「米国をビットコインの超大国にする」と述べた。同イベントの中で、中国などに先行されることを懸念していることを示したほか、厳しい締め付けを行っている当局、つまり米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長を解任すると発言した。
こうした動きを見せるトランプ氏に対抗して、ハリス氏も仮想通貨業界への訴え掛けを今後強化してくる可能性もあるだろう。実際、足もとで大手の仮想通貨取引所であるバイナンスの委員会にも加わった経験のあるデビッド・プラウフ氏が同氏の政策顧問として陣営に加わるとの報道が見られている。両氏の争いの結果、大きな政策的支援ないし庇護が仮想通貨に付与される結果となれば、ビットコインをはじめとした各種仮想通貨が一段と活況となる未来は十分にあり得る。
●足もとのビットコイン価格は調整も秋口以降に注目
ビットコイン価格は3月に7万3000ドル台の最高値をつけた後、足もとでは6万ドル前後と調整基調にあるが、8月、9月は過去も値動きが弱い時期だったことは押さえておきたい。直近の株式市場の急変を受けて、秋口以降は大統領選を視野に仮想通貨に資金が向かう展開もシナリオとして念頭に入れておくべきだろう。そこで、以下では「仮想通貨」関連の銘柄を取り上げた。具体的には、仮想通貨取引所を運営している企業のほか、仮想通貨やトークンを活用したサービスを提供している企業に焦点を当てている。
●メルカリ、博報堂ＤＹ、トリプルアイ、マーチャントなど
メルカリ <4385> [東証Ｐ]～仮想通貨や ブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインでは、メルカリアプリで使わなくなったモノを売って得た売上金やポイントを使って、ビットコインに替えられるサービスを提供している。更に、2024年8月からはメルカリアプリで簡単に設定でき、銀行からの自動引き落しでビットコインを積み立てられる「ビットコインつみたて機能」の提供を開始した。
コロプラ <3668> [東証Ｐ]～22年にブロックチェーン技術または仮想通貨、非代替性トークン（NFT）を活用したGameFiなどのサービス開発、及び配信を行うＢｒｉｌｌｉａｎｔｃｒｙｐｔｏを設立。遊んで稼げるPlay to Earnゲーム「Brilliantcrypto」のモバイル版をリリースしている。つるはしNFTを用いて採掘することで仮想通貨「BRIL（ブリリアンクリプトトークン）」を稼ぐブロックチェーンゲームである。
エイチ・アイ・エス <9603> [東証Ｐ]～写真共有アプリケーションを運営するギグワークス <2375> [東証Ｓ]子会社のＧＡＬＬＵＳＹＳ（ガルシス）がゲーム開発を行う「SNPIT」（スナップイット）において、NFTカメラHISモデルを発売する予定。ユーザーは写真撮影を通じた旅の楽しさを再発見できるほか、イベントバトルの開催などを通じて、全国各地で撮影された写真による旅行機会の創出につなげる。また、獲得したポイントで、より精巧な画質での撮影や、トークン獲得量の増加が可能となる。
博報堂ＤＹホールディングス <2433> [東証Ｐ]～22年12月にweb3の可能性を創造していける組織を目指し、博報堂キースリーを設立。日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkの助成金プログラム「TGE Catalyst Grant」が提供するマーケティングフレームワーク「SAMURAI Council」に参画し、トークンを発行するプロジェクトに対してマーケティング支援を提供。
トリプルアイズ <5026> [東証Ｇ]～AIプラットフォームとシステムインテグレーションを展開しており、早くからブロックチェーンの研究と普及に努めてきた。SECは今年の1月にビットコインを運用対象とする現物ETFを承認。これを受けて4月にはグループでマイニングマシンを手掛けるゼロフィールドが、業務提携をしているＭＩＮＥＲＳ ＵＮＩＴＥＤと連携し、米ワシントン州にマイニングマシン約800台の設置場所の拡充を決定した。
マーチャント・バンカーズ <3121> [東証Ｓ]～不動産などに投資を行うマーチャントバンキング事業が主力。ブロックチェーン分野では、エストニアの仮想通貨交換所「Angoo Fintech」と連携し、ブロックチェーン技術や決済手段としての仮想通貨を活用した、不動産テックへの取り組みを実施している。
デジタルガレージ <4819> [東証Ｐ]～総合決済プラットフォームを展開する。グループで法人向けデジタルアセット金融サービスを提供するＣｒｙｐｔｏ Ｇａｒａｇｅでは、デジタルアセットの取引、決済、保管管理などの金融サービスに加え、ソフトウェア開発やR＆Dサービスなど、ブロックチェーンに関わる広範な領域においてサービスを提供している。
その他、ＣＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [東証Ｓ]は、子会社のＧＭＯコインにおいて、仮想通貨関連事業を行っている。ビットコインやイーサリアムなどのほか、ドル/円、ユーロ/円など外国為替FXも扱っている。ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]は、子会社ＳＢＩ ＶＣトレードにおいて、仮想通貨事業を行っている。ビットコインやXRP、イーサリアムなど全23銘柄の取引が可能であり、ワンコイン（500円）から投資できる。楽天グループ <4755> [東証Ｐ]では、仮想通貨取引所「楽天ウォレット」を運営している。楽天市場や楽天カードで獲得した楽天ポイントを仮想通貨に交換することができるほか、仮想通貨を楽天キャッシュにチャージして、楽天市場での買い物などに利用することができるため、同市場を利用している会員は参入しやすいだろう。更に、メタプラネット <3350> [東証Ｓ]は8日に総額10億円の資金を借り入れるとともに全額をビットコインの購入に充てると発表し、市場の注目を集めている。
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