2023年4月27日 11時41分
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 市場の関心は再び金融政策、企業業績に移る (3) ―
●各国中央銀行の動き（および関連ニュース）
○FRBのパウエル議長は議会証言の中で、必要に応じて利上げのペースを加速する用意があると述べ、予想を上回るタカ派姿勢を示しました。これを受け、先物市場が示唆する3月21-22日のFOMCにおける0.50％の利上げの確率は35％から70％に上昇しました。同議長は議会証言の2日目で、FRBの決定はデータ次第であるとの見解を示しました。
○FOMCに先立って発表されるFRBのベージュブック（地区連銀経済報告）では、経済活動が活発となり、インフレのペースが緩和していることが示されました。
○3月21-22日に開かれたFOMCでは、予想されていた通りに満場一致で利上げが決定されました。利上げは9会合連続で、政策金利は0.25％引き上げられ、FF金利の誘導目標は4.75-5.00％と、2007年9月以来の高水準となりました。FRBは次回会合で追加利上げが行われ、2024年に利下げに転じる可能性を示唆しました。最後に利下げが行われたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開かれた2020年3月3日の臨時会合で、この時に政策金利は2.75％から0.25％まで、全会一致で引き下げられました。
⇒FOMCメンバーの金利予想を示すドットチャートによると、18名中17名が2023年末時点の政策金利を5.1％と予想しており（2022年12月の公表内容と変わらず）、つまり0.25％の利上げがあと1回行われる可能性があるということです。3月21-22日のFOMC時点で市場も同様に予想していました。
→ドットチャートでは、2024年末の政策金利は0.8％引き下げられて4.3％と予想されています。
→2025年末については、さらに1.2％引き下げられ3.1％と予想されています。
⇒2023年末時点の予想インフレ率は3.3％と、2022年12月時点の3.1％から引き上げられました。2023年の失業率の予想は、4.5％（2022年12月時点では4.6％）、2024年末は4.6％（12月時点から据え置き）となっています。
⇒声明では、不確実性が高まっていることを認める一方で、SVBファイナンシャルや銀行システムをめぐる現状についての言及はありませんでした。
→市場の反応は薄く、Ｓ＆Ｐ500指数は0.31％上昇にとどまりました（声明発表から記者会見が始まるまでの間に、一時は0.41％上昇しました）。
○パウエル議長は記者会見の冒頭で、銀行システムをめぐる現状認識について触れ、追加利上げの可能性を示唆した上で、FRBの決定はデータや経済状況次第（つまりは銀行をめぐる状況次第）であるとの見方を示しました。市場は、当初はやや下方に反応していましたが、その後、イエレン財務長官が全面的な預金保護に後ろ向きであるとの報道が流れ、記者会見が終わるころには大幅に下落しました。Ｓ＆Ｐ500指数は1.65％下落してその日の取引を終えました。
●企業業績
○500社が2022年第4四半期の決算発表を終えました。そのうちの337銘柄（67.4％）で営業利益が予想を上回り、497銘柄中323銘柄（65.0％）で売上高が予想を上回りました。売上高は四半期ベースで過去最高を更新する見通しです。
⇒第4四半期の最終結果は来週にも明らかになる予定ですが、暫定結果に基づくと、営業利益は前期比0.04％増でほぼ横ばい、前年同期比では11.2％減となる見通しです。売上高は過去最高を記録した前期（第3四半期）から3.4％増、前年同期比では9.0％増が見込まれ、過去最高を更新する見通しです。
⇒2022年第4四半期の営業利益率は第3四半期の11.28％から低下して10.92％となる見通しです（1993年以降の平均は8.29％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2022年第4四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、2022年第3四半期の21.24％に対して19.4％となりました。この割合は、2021年第4四半期は14.89％、コロナ禍に見舞われた2020年第4四半期は6.01％でした。
○2022年通年の利益は前年比5.4％減となる見通しで、2022年株価収益率（PER）は20.9倍となっています。
○2023年の利益は同10.9％増が見込まれており、2023年予想PERは18.8倍となっています。
⇒2023年第1四半期の利益は前期比0.4％減、前年同期比1.6％増となる見通しで、2023年3月時点の12ヵ月実績PERは20.8倍となっています。
○2024年の利益は同12.4％増が見込まれており、2024年予想PERは16.7倍となっています。
●個別銘柄
○シリコンバレー・バンク（2022年末時点で資産は2090億ドルで、米国16位）の親会社である地方銀行SVBファイナンシャルは、預金の引き出しをカバーするために資産を売却して18億ドルの損失を計上し、22億5000万ドルの増資を目指すことを明らかにしました（同行はスタートアップ企業やベンチャーキャピタル向けに融資を提供しており、資金は短期証券で保有していましたが、金利上昇により証券価値が下落しました）。この発表を受けて、SVBファイナンシャルの株価は3月9日に60.4％下落し、Ｓ＆Ｐ500指数の金融セクターは4.10％下落、Ｓ＆Ｐ500指数全体では1.85％の大幅な下落を記録しました。シリコンバレー・バンクは増資に失敗し、翌10日、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下におかれました。
FDICは保護対象（FDICは1口座あたり預金の上限25万ドルまでを保護する仕組みになっています）の預金は翌月曜日（13日）までにすべて引き出し可能になる、と発表しました（保護対象外の預金の引き出しに充てる資金には、シリコンバレー・バンクのまだ流動化されていない資産の活用を検討中）。シリコンバレー・バンクの破綻は米国史上2番目に大きな銀行の経営破綻であり、これを受けて、Ｓ＆Ｐ500指数の金融セクターとＳ＆Ｐ500指数は2日続落しました（それぞれ1.76％下落、1.45％下落）。
○バークシャー・ハサウェイ<BRK.B>は、オクシデンタル・ペトロリアム<OXY>の株式を追加購入した結果、現在、同銘柄の22％を保有しています。
○ヘルスケア企業のノボ・ノルディスク<NVO>は、イーライ・リリー<LLY>とともに、インスリンの価格引き下げ（最大75％の値下げ）に踏み切りました。
○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ヘルスケア企業のインスレット<PODD>、農産物メーカーのブンゲ<BG>、S＆P中型株400指数構成銘柄のソフトウエア企業フェア・アイザック<FICO>をS＆P 500指数に追加し、通信サービス企業のルーメン・テクノロジーズ<LUMN>、SVBファイナンシャル・グループ、シグネチャー・バンク<SBNY>を除外しました。
●注目点
○2022年第4四半期に実施されたＳ＆Ｐ500指数構成企業の自社株買いの総額は2112億ドルで、2022年第3四半期の2108億ドルからは0.2％増加、2021年第4四半期の2701億ドルからは21.8％減少しました。
⇒2023年1月から導入された自社株買い課税が2022年に実施されたと仮定すると、Ｓ＆Ｐ500指数構成企業の負担は85億ドルとなり、営業利益は0.51％、GAAPベースの計上利益は0.58％減少していた計算となります。
⇒概算すると、約2.5％（自社株買いのグロスの金額に対しては、それより低い数値）の課税は、支払い形態に顕著な影響を与え、配当の支払いへの移行を引き起こす可能性があります。
→ただし、配当は長期にわたる純粋なキャッシュフローであり、企業の予算に組み込まれるはずであるため、自社株買い金額がそのまま配当に移行するほどの変化はないでしょう。
※「市場の関心は再び金融政策、企業業績に移る (4)」へ続く
株探ニュース
○FRBのパウエル議長は議会証言の中で、必要に応じて利上げのペースを加速する用意があると述べ、予想を上回るタカ派姿勢を示しました。これを受け、先物市場が示唆する3月21-22日のFOMCにおける0.50％の利上げの確率は35％から70％に上昇しました。同議長は議会証言の2日目で、FRBの決定はデータ次第であるとの見解を示しました。
○FOMCに先立って発表されるFRBのベージュブック（地区連銀経済報告）では、経済活動が活発となり、インフレのペースが緩和していることが示されました。
○3月21-22日に開かれたFOMCでは、予想されていた通りに満場一致で利上げが決定されました。利上げは9会合連続で、政策金利は0.25％引き上げられ、FF金利の誘導目標は4.75-5.00％と、2007年9月以来の高水準となりました。FRBは次回会合で追加利上げが行われ、2024年に利下げに転じる可能性を示唆しました。最後に利下げが行われたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開かれた2020年3月3日の臨時会合で、この時に政策金利は2.75％から0.25％まで、全会一致で引き下げられました。
⇒FOMCメンバーの金利予想を示すドットチャートによると、18名中17名が2023年末時点の政策金利を5.1％と予想しており（2022年12月の公表内容と変わらず）、つまり0.25％の利上げがあと1回行われる可能性があるということです。3月21-22日のFOMC時点で市場も同様に予想していました。
→ドットチャートでは、2024年末の政策金利は0.8％引き下げられて4.3％と予想されています。
→2025年末については、さらに1.2％引き下げられ3.1％と予想されています。
⇒2023年末時点の予想インフレ率は3.3％と、2022年12月時点の3.1％から引き上げられました。2023年の失業率の予想は、4.5％（2022年12月時点では4.6％）、2024年末は4.6％（12月時点から据え置き）となっています。
⇒声明では、不確実性が高まっていることを認める一方で、SVBファイナンシャルや銀行システムをめぐる現状についての言及はありませんでした。
→市場の反応は薄く、Ｓ＆Ｐ500指数は0.31％上昇にとどまりました（声明発表から記者会見が始まるまでの間に、一時は0.41％上昇しました）。
○パウエル議長は記者会見の冒頭で、銀行システムをめぐる現状認識について触れ、追加利上げの可能性を示唆した上で、FRBの決定はデータや経済状況次第（つまりは銀行をめぐる状況次第）であるとの見方を示しました。市場は、当初はやや下方に反応していましたが、その後、イエレン財務長官が全面的な預金保護に後ろ向きであるとの報道が流れ、記者会見が終わるころには大幅に下落しました。Ｓ＆Ｐ500指数は1.65％下落してその日の取引を終えました。
●企業業績
○500社が2022年第4四半期の決算発表を終えました。そのうちの337銘柄（67.4％）で営業利益が予想を上回り、497銘柄中323銘柄（65.0％）で売上高が予想を上回りました。売上高は四半期ベースで過去最高を更新する見通しです。
⇒第4四半期の最終結果は来週にも明らかになる予定ですが、暫定結果に基づくと、営業利益は前期比0.04％増でほぼ横ばい、前年同期比では11.2％減となる見通しです。売上高は過去最高を記録した前期（第3四半期）から3.4％増、前年同期比では9.0％増が見込まれ、過去最高を更新する見通しです。
⇒2022年第4四半期の営業利益率は第3四半期の11.28％から低下して10.92％となる見通しです（1993年以降の平均は8.29％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2022年第4四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、2022年第3四半期の21.24％に対して19.4％となりました。この割合は、2021年第4四半期は14.89％、コロナ禍に見舞われた2020年第4四半期は6.01％でした。
○2022年通年の利益は前年比5.4％減となる見通しで、2022年株価収益率（PER）は20.9倍となっています。
○2023年の利益は同10.9％増が見込まれており、2023年予想PERは18.8倍となっています。
⇒2023年第1四半期の利益は前期比0.4％減、前年同期比1.6％増となる見通しで、2023年3月時点の12ヵ月実績PERは20.8倍となっています。
○2024年の利益は同12.4％増が見込まれており、2024年予想PERは16.7倍となっています。
●個別銘柄
○シリコンバレー・バンク（2022年末時点で資産は2090億ドルで、米国16位）の親会社である地方銀行SVBファイナンシャルは、預金の引き出しをカバーするために資産を売却して18億ドルの損失を計上し、22億5000万ドルの増資を目指すことを明らかにしました（同行はスタートアップ企業やベンチャーキャピタル向けに融資を提供しており、資金は短期証券で保有していましたが、金利上昇により証券価値が下落しました）。この発表を受けて、SVBファイナンシャルの株価は3月9日に60.4％下落し、Ｓ＆Ｐ500指数の金融セクターは4.10％下落、Ｓ＆Ｐ500指数全体では1.85％の大幅な下落を記録しました。シリコンバレー・バンクは増資に失敗し、翌10日、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下におかれました。
FDICは保護対象（FDICは1口座あたり預金の上限25万ドルまでを保護する仕組みになっています）の預金は翌月曜日（13日）までにすべて引き出し可能になる、と発表しました（保護対象外の預金の引き出しに充てる資金には、シリコンバレー・バンクのまだ流動化されていない資産の活用を検討中）。シリコンバレー・バンクの破綻は米国史上2番目に大きな銀行の経営破綻であり、これを受けて、Ｓ＆Ｐ500指数の金融セクターとＳ＆Ｐ500指数は2日続落しました（それぞれ1.76％下落、1.45％下落）。
○バークシャー・ハサウェイ<BRK.B>は、オクシデンタル・ペトロリアム<OXY>の株式を追加購入した結果、現在、同銘柄の22％を保有しています。
○ヘルスケア企業のノボ・ノルディスク<NVO>は、イーライ・リリー<LLY>とともに、インスリンの価格引き下げ（最大75％の値下げ）に踏み切りました。
○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ヘルスケア企業のインスレット<PODD>、農産物メーカーのブンゲ<BG>、S＆P中型株400指数構成銘柄のソフトウエア企業フェア・アイザック<FICO>をS＆P 500指数に追加し、通信サービス企業のルーメン・テクノロジーズ<LUMN>、SVBファイナンシャル・グループ、シグネチャー・バンク<SBNY>を除外しました。
●注目点
○2022年第4四半期に実施されたＳ＆Ｐ500指数構成企業の自社株買いの総額は2112億ドルで、2022年第3四半期の2108億ドルからは0.2％増加、2021年第4四半期の2701億ドルからは21.8％減少しました。
⇒2023年1月から導入された自社株買い課税が2022年に実施されたと仮定すると、Ｓ＆Ｐ500指数構成企業の負担は85億ドルとなり、営業利益は0.51％、GAAPベースの計上利益は0.58％減少していた計算となります。
⇒概算すると、約2.5％（自社株買いのグロスの金額に対しては、それより低い数値）の課税は、支払い形態に顕著な影響を与え、配当の支払いへの移行を引き起こす可能性があります。
→ただし、配当は長期にわたる純粋なキャッシュフローであり、企業の予算に組み込まれるはずであるため、自社株買い金額がそのまま配当に移行するほどの変化はないでしょう。
※「市場の関心は再び金融政策、企業業績に移る (4)」へ続く
株探ニュース