（NY時間13:35）（日本時間03:35）
アリババ<BABA>　155.67（-1.34　-0.85%）
百度（バイドゥ）<BIDU>　116.12（-1.76　-1.49%）
ＢＹＤ<BYDDY>　12.27（-0.01　-0.08%）

　米国防総省は、アリババ<BABA>、百度（バイドゥ）<BIDU>、ＢＹＤ<BYDDY>の３社を中国軍を支援する企業としてリストに追加すべきだと結論づけ、その内容をトランプ大統領と習主席が貿易休戦で合意する約３週間前の１０月７日付の書簡で議会に通知していた。ブルームバーグが伝えた。その他の中国企業８社も加え、米国内で活動する中国軍関連企業を特定する「１２６０Ｈリスト」に加えるべきだとしている。同リストは法的効力はないものの、米投資家への重大な警告として機能する。

　今回の判断は、１月に更新されたトランプ政権発足前には含まれていなかった企業を新たに対象としたもので、書簡は１０月３０日に韓国で行われた米中首脳会談の前に作成されていた。

　中国外交部は声明で、米国が国家安全保障を過度に拡大解釈し、不当な口実で差別的リストを設け中国企業を不当に抑圧していると非難し、米国に誤った行為を直ちに正すよう要求するとともに、中国企業の正当な権益を守るため必要な措置を講じるとした。

　今月にホワイトハウスのメモが流出し、アリババが中国軍に対し米国を標的にした技術支援を行ったとする内容が報じられたが、同社はこれを完全な虚偽かつ悪意あるＰＲ工作として否定した。

　２０２１年の創設以来、１２６０Ｈリストは１３０以上の企業を掲載しており、航空、建設、海運、ハードウェア、通信など多様な産業が含まれる。

　法律事務所の分析では、同リスト入りは米防総省との契約制限、他の規制リストへの連鎖的指定、風評リスク、コンプライアンス負担の増大など複数の影響を及ぼす可能性があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース