米大手銀のストラテジストによると、今年の米企業の自社株買いの発表は金額的には記録的なペースで行われているが、２６１０億ドルのコミットメントの３分の２以上は僅か５社で構成されているという。シェブロン<CVX>の７５０億ドルを筆頭に、メタ<META>の４００億ドル、ゴールドマン<GS>の３００億ドル、ブッキング<BKNG>とセールスフォース<CRM>の各２００億ドルが続く。

　今年に入ってからの自社株買いの発表は新たなピークを迎えている一方で、その履行は減少している。１０－１２月期の自社株買いは前年比２０％減少し、その減少ペースは昨年１－３月期以来加速しているという。

　過去１０年間、米国では自社株買いが株式の需要の大きな源泉となってきた。しかし、現在のマクロ環境の不確実性を考えると、企業は現金の温存を図る可能性があるという。また、自社株買いはバイデン政権による増税の対象にもなっている。

　過去１２カ月間のＳ＆Ｐ５００企業による自社株買いの発表額は８５３０億ドルで、２０１９年５月のピーク時の約１兆ドルから減少しているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美