イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は、米国とイスラエルがイランに対して実施した作戦に複数のグローバル企業が関与したとして、こうした企業を正当な標的にすると警告した。

　ＩＲＧＣは３１日、アップル<AAPL>、オラクル<ORCL>、パランティア<PLTR>、マイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOG><GOOGL>、ＪＰモルガン<JPM>などの米企業を名指しして、イラン国民の死を招いた攻撃の立案・実行に関与したと非難した。標的の特定や追跡において、米国の情報通信技術やＡＩ分野の企業が大きな役割を果たしていると主張した。

　ＩＲＧＣはまた、対象企業の従業員に中東地域の職場から退避するよう警告し、その半径１キロ以内に住む民間人に移転を勧告した。シスコシステムズ<CSCO>、ＨＰ<HPQ>、インテル<INTC>、ＩＢＭ<IBM>、テスラ<TSLA>、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>も標的として名指しした。

株探ニュース