日米は貿易交渉で電撃的な合意に達したが、米・ＥＵはまだ協議が続いている。情勢は難航しているようで、ＥＵは米国との合意が成立せず、トランプ大統領が８月１日以降にＥＵからの輸出品の大半に３０％の関税を課すという脅しを実行に移した場合、１０００億ユーロ相当の米国製品に３０％の報復関税を課す計画だと伝わっている。

　欧州委員会は２３日、対抗措置の第１波として、すでに承認されている２１０億ユーロ相当の米国製品への関税リストと、以前提案されていた７２０億ユーロ分のリストを一つにまとめたパッケージを準備していると述べていた。ボーイング<BA>製の航空機や米国製の自動車、バーボンウイスキーなどの製品を対象とし、３０％の税率と同等の負担が課されるという。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　この計画は、米国が交渉姿勢を強硬に進める中で、ドイツを含むＥＵ加盟国が立場を硬化させていることを受けたものだという。ドイツ政府関係者によると、ベルリンは合意が成立しない場合には、ＥＵの対外的強要措置制度（ＡＣＩ）の発動も支持する構えだという。

　ＡＣＩは合意が成立しない場合にのみ発動されるＥＵで最も強力な貿易ツールで、現在は正式な協議の対象ではないが、発動には加盟国の特定多数の支持が必要となる。ＡＣＩが発動されれば、米国のハイテク企業への新たな課税、米国からの投資への制限、ＥＵ市場へのアクセスの制限など、幅広い報復措置を講じることが可能となる。

　とはいえ、大勢としては、来月の期限を前に米国との交渉を継続し、膠着状態の打開に向けた合意を目指す姿勢が保たれている。

株探ニュース