2024年1月4日 5時20分
前週末29日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■ＪＩＡ <7172> 1,330円 (-201円、-13.1％)
東証プライムの下落率トップ。ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。28日の取引終了後、ライツ・オファリング（新株予約権無償割当）による増資の実施を発表。将来的な株式需給の悪化を懸念した売りが出た。自社以外のすべての株主に対し、2024年1月17日に保有株1株につき新株予約権1個（行使代金357円で1株交付）を割り当てる。行使期間は同年1月17日～3月11日。行使されなかった新株予約権は一定の上限の範囲内で引受会社に譲渡し、引受会社が行使する。調達資金約102億円は子会社への貸付金に充てる。あわせて、23年12月期連結業績予想の修正を発表。売上高を193億円から214億5000万円（前期比18.9％増）へ、営業利益を50億円から54億3000万円（同4.2倍）へ引き上げた。
■クスリアオキ <3549> 3,207円 (-243円、-7.0％)
東証プライムの下落率3位。クスリのアオキホールディングス <3549> [東証Ｐ]が3日続急落。28日取引終了後に24年5月期連結業績予想の修正を発表。売上高を4100億円から4350億円（前期比14.8％増）へ引き上げた一方、純利益を130億円から113億円（同8.3％減）へ引き下げており、これが嫌気された。生鮮食品の導入や顧客視点での価格促進施策の効果が全体業績を押し上げるものの、株式報酬費用の影響で利益は下振れする見通し。この影響を除けば実質増益という。同時に発表した上期（5月21日-11月20日）決算は、売上高が2156億2200万円（前年同期比17.0％増）、純利益が34億2200万円（同56.8％減）だった。
■平和堂 <8276> 2,133円 (-96円、-4.3％)
東証プライムの下落率4位。平和堂 <8276> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。28日の取引終了後に発表した24年2月期第3四半期累計（2月21日-11月20日）の連結決算は、営業収益が前年同期比2.2％増の3124億9800万円、経常利益が同14.2％増の91億2100万円だった。増収増益となった半面、経常利益の通期計画に対する進捗率は約65％にとどまった。11月までの直近3ヵ月間の経常利益は同9％減と低調に推移し、業績の下振れを懸念した売りが優勢となったようだ。第3四半期累計では、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行したことで外出需要が回復。物価高による単価上昇もあって営業収益の増加につながった。光熱費の使用量削減などの取り組みも利益を押し上げる要因となったとしている。
■邦チタ <5727> 1,896円 (-43円、-2.2％)
東邦チタニウム <5727> [東証Ｐ]が3日ぶりに反落。そのほか、大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> [東証Ｐ]、ナブテスコ <6268> [東証Ｐ]が安かった。28日、米ボーイング <BA> が「737MAX」について、航空各社に緊急点検を要請していると伝わった。方向操舵システムのボルトに緩みが生じている可能性があり、更なる問題があった際に米連邦航空局は追加措置を検討すると報じられている。同日の米国市場でボーイングの株価は下落しており、東京市場でも関連銘柄の重荷となったようだ。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,904.5円 (-20円、-1.0％)
ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が続落。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]が軟調に推移した。東証の業種別指数で「鉱業」は下落率トップとなり、「石油・石炭製品」が下落率上位に入った。28日の米国市場で原油先物相場は大幅安。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は3.2％安となった。イエメンの親イラン武装組織フーシによる紅海での商船攻撃が相次ぐなか、欧州の海運大手が紅海での運航を計画していると明らかにし、原油輸送の混乱による価格上昇の思惑が後退した。ＩＮＰＥＸと石油資源に対しては、原油価格の上昇による収益押し上げ効果への期待が和らぎ、売りが優勢となった。
※29日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
東証プライムの下落率トップ。ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。28日の取引終了後、ライツ・オファリング（新株予約権無償割当）による増資の実施を発表。将来的な株式需給の悪化を懸念した売りが出た。自社以外のすべての株主に対し、2024年1月17日に保有株1株につき新株予約権1個（行使代金357円で1株交付）を割り当てる。行使期間は同年1月17日～3月11日。行使されなかった新株予約権は一定の上限の範囲内で引受会社に譲渡し、引受会社が行使する。調達資金約102億円は子会社への貸付金に充てる。あわせて、23年12月期連結業績予想の修正を発表。売上高を193億円から214億5000万円（前期比18.9％増）へ、営業利益を50億円から54億3000万円（同4.2倍）へ引き上げた。
■クスリアオキ <3549> 3,207円 (-243円、-7.0％)
東証プライムの下落率3位。クスリのアオキホールディングス <3549> [東証Ｐ]が3日続急落。28日取引終了後に24年5月期連結業績予想の修正を発表。売上高を4100億円から4350億円（前期比14.8％増）へ引き上げた一方、純利益を130億円から113億円（同8.3％減）へ引き下げており、これが嫌気された。生鮮食品の導入や顧客視点での価格促進施策の効果が全体業績を押し上げるものの、株式報酬費用の影響で利益は下振れする見通し。この影響を除けば実質増益という。同時に発表した上期（5月21日-11月20日）決算は、売上高が2156億2200万円（前年同期比17.0％増）、純利益が34億2200万円（同56.8％減）だった。
■平和堂 <8276> 2,133円 (-96円、-4.3％)
東証プライムの下落率4位。平和堂 <8276> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。28日の取引終了後に発表した24年2月期第3四半期累計（2月21日-11月20日）の連結決算は、営業収益が前年同期比2.2％増の3124億9800万円、経常利益が同14.2％増の91億2100万円だった。増収増益となった半面、経常利益の通期計画に対する進捗率は約65％にとどまった。11月までの直近3ヵ月間の経常利益は同9％減と低調に推移し、業績の下振れを懸念した売りが優勢となったようだ。第3四半期累計では、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行したことで外出需要が回復。物価高による単価上昇もあって営業収益の増加につながった。光熱費の使用量削減などの取り組みも利益を押し上げる要因となったとしている。
■邦チタ <5727> 1,896円 (-43円、-2.2％)
東邦チタニウム <5727> [東証Ｐ]が3日ぶりに反落。そのほか、大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> [東証Ｐ]、ナブテスコ <6268> [東証Ｐ]が安かった。28日、米ボーイング <BA> が「737MAX」について、航空各社に緊急点検を要請していると伝わった。方向操舵システムのボルトに緩みが生じている可能性があり、更なる問題があった際に米連邦航空局は追加措置を検討すると報じられている。同日の米国市場でボーイングの株価は下落しており、東京市場でも関連銘柄の重荷となったようだ。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,904.5円 (-20円、-1.0％)
ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が続落。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]が軟調に推移した。東証の業種別指数で「鉱業」は下落率トップとなり、「石油・石炭製品」が下落率上位に入った。28日の米国市場で原油先物相場は大幅安。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は3.2％安となった。イエメンの親イラン武装組織フーシによる紅海での商船攻撃が相次ぐなか、欧州の海運大手が紅海での運航を計画していると明らかにし、原油輸送の混乱による価格上昇の思惑が後退した。ＩＮＰＥＸと石油資源に対しては、原油価格の上昇による収益押し上げ効果への期待が和らぎ、売りが優勢となった。
※29日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース