2024年1月29日 11時40分
話題株ピックアップ【昼刊】：カゴメ、日東電、トヨタ
■カゴメ <2811> 3,529円 +386 円 (+12.3％) 11:30現在 東証プライム 上昇率2位
カゴメ<2811>は急反発している。前週末２６日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である米インゴマー・パッキング社株式を追加取得して連結子会社化すると発表しており、好材料視されている。２６日に米子会社であるカゴメ・ＵＳＡ・ホールディングスを通じて持ち分５０％を取得し、出資比率を７０％に引き上げる。取得価額は約３６０億円。インゴマー社はトマトペーストやトマト１次加工品の製造・販売を行っており、年間約１５５万トンのトマトを加工し、その量は米国で第２位、世界全体においても第４位の規模を有する。トマト加工事業は世界人口の増加や経済の成長などにより今後も底堅い需要が見込める一方、気候変動リスクや地政学リスクが高まっていることから、バリューチェーンの強化による米国事業の更なる成長や、グローバルネットワークの強化による国際事業全体の成長加速などのために連結子会社化するという。なお、２３年１２月期業績予想への影響は軽微としている。
■ＣＩＪ <4826> 742円 +70 円 (+10.4％) 11:30現在 東証プライム 上昇率3位
ＣＩＪ<4826>が急速人気化、１１％を超える上昇で７５０円まで駆け上がった。昨年６月８日につけた上場来高値７２１円を一気に上抜き約７カ月半ぶりに青空圏へ突入した。独立系のシステムインテグレーターで技術力が高く、ＮＴＴデータグループ<9613>や日立製作所<6501>を主要顧客に受託開発を手掛ける。また、ロボティクス分野にも展開し、同社が開発した自律移動できるＡＩサービスロボット「ＡＹＵＤＡ（アユダ）」は人間に近い目線でコミュニケーションが可能なことから、公共施設を中心に多方面で活躍している。業績も好調で２４年６月期営業利益は前期比３％増の１８億８０００万円予想と前期に続いて過去最高益更新が見込まれている。
■アルゴグラフィックス <7595> 4,290円 +330 円 (+8.3％) 11:30現在 東証プライム 上昇率5位
アルゴグラフィックス<7595>が上昇加速。同社は自動車業界や半導体業界を対象に３次元ＣＡＤなどをはじめ経営効率化に向けたＩＴソリューションを提供している。足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移しており、前週末２６日取引終了後、２４年３月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の７８億７０００万円から９０億円（前期比１６％増）に大幅増額しており、これを好感する買いが集中した。また、株主還元にも積極的に取り組み、今期年間配当を従来計画から１０円上乗せとなる９０円（前期実績は７３円）にすることも併せて発表、株高を後押しする形となっている。
■川田テクノロジーズ <3443> 7,510円 +460 円 (+6.5％) 11:30現在 東証プライム 上昇率9位
川田テクノロジーズ<3443>が急動意、８％超の上昇で７６００円台まで上値を伸ばし、今月２３日につけた昨年来高値７２９０円を大幅に更新した。時価は１９年７月以来４年半ぶりの高値圏に突入している。鉄骨・鋼橋、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）土木などで強みを持つが、ソフトウェア開発でも高実績がある。特にロボティクスなど先端分野に力を注ぎ、同社が開発・製造する「ＮＥＸＴＡＧＥ（ネクステージ）」は人間と協働する汎用性の高いヒト型ロボットとして幅広い製造現場で活躍中だ。２４年３月期営業利益は前期比２７％増の６４億円予想と大幅伸長が見込まれている。ＰＥＲは１０倍未満でＰＢＲ０．５倍台と超割安圏にあり、依然として水準訂正余地が大きい。
■日東電工 <6988> 11,850円 +595 円 (+5.3％) 11:30現在
日東電工<6988>が大幅反発している。前週末２６日の取引終了後に、上限を３００万株（発行済み株数の２．１０％）、または３００億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。取得期間は２月５日から５月３１日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施するという。同時に、第３四半期累計（２３年４～１２月）連結決算を発表。売上高６９３９億円（前年同期比６．１％減）、営業利益１１２３億２９００万円（同１８．４％減）、純利益８１６億円（同１４．８％減）と減収減益となったものの、１０～１２月期では営業利益は同５．３％増となっており、直近四半期の増益転換も好材料視されている。ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少したものの、ハイエンドスマートフォン向け光学フィルムや透明粘着シート、工程保護フィルムの需要が増加した。また、新たな市場としてバーチャルリアリティ（ＶＲ）向け光学フィルムの需要が増加したほか、自動車材料も半導体不足の影響が緩和し需要が回復した。なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高９２００億円（前期比１．０％減）、営業利益１４００億円（同４．９％減）、純利益１０００億円（同８．４％減）の従来見通しを据え置いている。
■第四北越ＦＧ <7327> 4,185円 +165 円 (+4.1％) 11:30現在
第四北越フィナンシャルグループ<7327>が急反発し、昨年来高値を更新した。前週末２６日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月期）の連結決算を発表。最終利益は前年同期比２３．４％増の１８７億３９００万円だった。直近３カ月間の１０～１２月期の最終利益は同７５％増と大幅な増益となっているほか、自社株買いなどの発表も相まって、好感されたようだ。４～１２月期の経常収益は同２１．９％増の１３７６億９４００万円だった。貸出金利息や有価証券利息配当金が増えたことを背景に、資金運用収益が増加した。第四北越ＦＧはあわせて、取得総数２０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．４４％）、取得総額５億円を上限とする新たな自社株買いの実施を発表。また来期の年間配当について、普通配当で１４０円とする計画を示した。今期は普通配当１３０円と記念配当１０円をあわせて年間１４０円を予想している。
■トヨタ自動車 <7203> 2,984円 +91.5 円 (+3.2％) 11:30現在
トヨタ自動車<7203>が反発、一時３．３％高の２９８９円と３０００円大台復帰を目前に捉える場面もあった。同社は今月２３日に上場来高値３０３４円をつけたが、終値での３０００円台乗せはまだない。米長期金利がここ上昇傾向で４．１％台で推移している一方、国内では新発１０年国債利回りが０．７１％前後まで低下していることで、日米金利差拡大思惑から円安方向に振れている。また、今年に入って導入された新ＮＩＳＡでは、個人投資家が米国などを中心とした海外投信を買う動きが活発で、これも円安誘導材料となっている。自動車株セクターは同社をはじめ、為替感応度が高く足もと１ドル＝１４８円台前半まで円安方向に振れていることは株価にポジティブ材料となっている。特に、トヨタは今年に入ってから海外投資家などの実需買いも活発化しているもようで、時価総額５０兆円を目指す動きとなっている。きょうは、トヨタ系自動車部品メーカーのフタバ産業<7241>や大豊工業<6470>、愛三工業<7283>なども揃って買われている。
■ナフコ <2790> 2,191円 +65 円 (+3.1％) 11:30現在
ナフコ<2790>が反発し昨年来高値を更新している。前週末２６日の取引終了後に上限を２００万株（発行済み株数の７．００％）、または４０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。取得期間は１月２９日から３月３１日までとしており、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む市場買い付けで取得するという。同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）単独決算は、売上高１５２１億５００万円（前年同期比４．５％減）、営業利益５８億４００万円（同３８．７％減）、純利益３５億３６００万円（同４１．５％減）だった。日用品、ペット用品や寝具などは好調に推移したものの、節約志向の高まりによる買い控えや、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などを受け、季節商品などが苦戦した。また、エネルギー価格の高止まりや人件費などのコスト上昇も利益を圧迫した。なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高２０００億円（前期比１．１％減）、営業利益７０億円（同２４．１％減）、純利益４１億２０００万円（同２６．９％減）の従来見通しを据え置いている。
■大豊建設 <1822> 3,865円 +105 円 (+2.8％) 11:30現在
大豊建設<1822>が高い。前週末２６日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、南青山不動産と共同保有者の保有割合が９．４８％から１０．４９％に上昇したことが判明しており、思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は１月１９日となっている。
■ファナック <6954> 4,415円 +115 円 (+2.7％) 11:30現在
ファナック<6954>が反発。前週末２６日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想を７５８０億円から７７１５億円（前期比９．４％減）、最終利益の見通しを１１３６億円から１２２６億円（同２８．１％減）に引き上げており、ポジティブ視されたようだ。在庫調整に伴う生産活動への影響が続くと見込む一方、９月中間期決算発表時の想定よりも業績が堅調に推移し、通期の予想に織り込んだ。４～１２月期は売上高が前年同期比６．２％減の５９６５億２５００万円、最終利益が同２４．２％減の９８３億４０００万円だった。ファクトリーオートメーション（ＦＡ）部門は、主要顧客の工作機械業界で需要に減速傾向がみられ減収となった。ロボット部門は増収。欧米では受注残によりＥＶ（電気自動車）関連や一般産業向けが堅調だった。
■ＤＭＧ森精機 <6141> 2,960.5円 +55.5 円 (+1.9％) 11:30現在
ＤＭＧ森精機<6141>が反発した。前週末２６日の取引終了後、２３年１２月期の連結業績に関し、売上収益が計画の５３００億円から５３８０億円（前の期比１３．３％増）に、営業利益が５３０億円から５４０億円（同３１．０％増）に上振れして着地したようだと発表。最高益の見通しを更に上回る形となり、買い安心感をもたらしたようだ。連結子会社である太陽工機<6164>の２３年１２月期単体利益は計画を下回る格好となったが、グループ全体では２３年１２月の工場出荷が想定より好調に推移した。
■味の素 <2802> 6,001円 +76 円 (+1.3％) 11:30現在
味の素<2802>が反発している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「冷凍弁当の定期宅配サービスを３１日に始める」と報じられており、好材料視されている。記事によると、電子商取引（ＥＣ）参入を支援するイングリウッド（東京都渋谷区）に出資し、同社と協業してサービスを提供するとしており、３０年までに売上高１００億円を目指すとしている。
■ＵＢＥ <4208> 2,444円 +30 円 (+1.2％) 11:30現在
ＵＢＥ<4208>が反発している。前週末２６日の取引終了後、大日本印刷<7912>と４月から合弁会社で協業を開始すると発表しており、好材料視されている。ＵＢＥの１００％子会社で有機、無機及び高分子化合物の分析を行うＵＢＥ科学分析センター（ＵＳＡＬ）株式の６６．６２５％を大日印が取得し、両社が共同でＵＳＡＬを運営する。大日印は高度な分析技術や機器、専門人材を有するＵＳＡＬをグループ会社にすることで、知的財産の面から事業ポートフォリオを強化。ＵＢＥの素材技術やＤＮＰの持つ加工技術などを生かした相乗効果の創出に向けた協業も検討するとしている。
■クリレスＨＤ <3387> 1,111円 +13 円 (+1.2％) 11:30現在
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>が５日ぶりに反発している。前週末２６日の取引終了後、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、東京都千代田区）と包括業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。飲食事業を通じた国産農畜産物の販売・消費拡大や飲食店舗のサービス提供の向上を図るのが狙い。また、国産農畜産物を基軸としたブランド価値向上、仕組みやネットワークの相互活用などを行うとしている。
■ＪＣＲファーマ <4552> 1,039円 -66 円 (-6.0％) 11:30現在 東証プライム 下落率トップ
ＪＣＲファーマ<4552>が大幅安で５日続落。前週末２６日取引終了後に発表した２３年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比２６．３％増の３３７億１８００万円、営業利益が同５７．７％増の７８億９００万円だった。ただ、四半期ベースでみると直近１０～１２月期は大幅な減収減益となっており、足もとの業績悪を嫌気した売りが優勢となっている。英アストラゼネカ<AZN>の新型コロナウイルスに対するワクチン原液の国内製造受託を予定通り終了したことによる減収があったものの、主力製品が好調に推移。契約金収入も増加した。なお、通期の増収増益見通しに変更はない。
■環境管理センター <4657> 610円 +100 円 (+19.6％) ストップ高 11:30現在
環境管理センター<4657>がカイ気配スタート。同社は２６日取引終了後、２４年６月期第２四半期累計（２３年７～１２月）の連結決算を発表。営業損益が２００万円の黒字（前年同期は１億１５００万円の赤字）に浮上したことが好感されているようだ。売上高は前年同期比５．７％減の１９億２７００万円にとどまったが、売上原価や販管費が減少したことが営業黒字につながった。なお、通期業績予想については売上高５４億円（前期比１．１％増）、営業利益２億円（同３．８倍）とする従来見通しを据え置いている。
●ストップ高銘柄
エリッツＨＤ <5533> 2,227円 +400 円 (+21.9％) ストップ高 11:30現在
ＫＬａｂ <3656> 446円 +80 円 (+21.9％) ストップ高買い気配 11:30現在
など、3銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース
カゴメ<2811>は急反発している。前週末２６日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である米インゴマー・パッキング社株式を追加取得して連結子会社化すると発表しており、好材料視されている。２６日に米子会社であるカゴメ・ＵＳＡ・ホールディングスを通じて持ち分５０％を取得し、出資比率を７０％に引き上げる。取得価額は約３６０億円。インゴマー社はトマトペーストやトマト１次加工品の製造・販売を行っており、年間約１５５万トンのトマトを加工し、その量は米国で第２位、世界全体においても第４位の規模を有する。トマト加工事業は世界人口の増加や経済の成長などにより今後も底堅い需要が見込める一方、気候変動リスクや地政学リスクが高まっていることから、バリューチェーンの強化による米国事業の更なる成長や、グローバルネットワークの強化による国際事業全体の成長加速などのために連結子会社化するという。なお、２３年１２月期業績予想への影響は軽微としている。
■ＣＩＪ <4826> 742円 +70 円 (+10.4％) 11:30現在 東証プライム 上昇率3位
ＣＩＪ<4826>が急速人気化、１１％を超える上昇で７５０円まで駆け上がった。昨年６月８日につけた上場来高値７２１円を一気に上抜き約７カ月半ぶりに青空圏へ突入した。独立系のシステムインテグレーターで技術力が高く、ＮＴＴデータグループ<9613>や日立製作所<6501>を主要顧客に受託開発を手掛ける。また、ロボティクス分野にも展開し、同社が開発した自律移動できるＡＩサービスロボット「ＡＹＵＤＡ（アユダ）」は人間に近い目線でコミュニケーションが可能なことから、公共施設を中心に多方面で活躍している。業績も好調で２４年６月期営業利益は前期比３％増の１８億８０００万円予想と前期に続いて過去最高益更新が見込まれている。
■アルゴグラフィックス <7595> 4,290円 +330 円 (+8.3％) 11:30現在 東証プライム 上昇率5位
アルゴグラフィックス<7595>が上昇加速。同社は自動車業界や半導体業界を対象に３次元ＣＡＤなどをはじめ経営効率化に向けたＩＴソリューションを提供している。足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移しており、前週末２６日取引終了後、２４年３月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の７８億７０００万円から９０億円（前期比１６％増）に大幅増額しており、これを好感する買いが集中した。また、株主還元にも積極的に取り組み、今期年間配当を従来計画から１０円上乗せとなる９０円（前期実績は７３円）にすることも併せて発表、株高を後押しする形となっている。
■川田テクノロジーズ <3443> 7,510円 +460 円 (+6.5％) 11:30現在 東証プライム 上昇率9位
川田テクノロジーズ<3443>が急動意、８％超の上昇で７６００円台まで上値を伸ばし、今月２３日につけた昨年来高値７２９０円を大幅に更新した。時価は１９年７月以来４年半ぶりの高値圏に突入している。鉄骨・鋼橋、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）土木などで強みを持つが、ソフトウェア開発でも高実績がある。特にロボティクスなど先端分野に力を注ぎ、同社が開発・製造する「ＮＥＸＴＡＧＥ（ネクステージ）」は人間と協働する汎用性の高いヒト型ロボットとして幅広い製造現場で活躍中だ。２４年３月期営業利益は前期比２７％増の６４億円予想と大幅伸長が見込まれている。ＰＥＲは１０倍未満でＰＢＲ０．５倍台と超割安圏にあり、依然として水準訂正余地が大きい。
■日東電工 <6988> 11,850円 +595 円 (+5.3％) 11:30現在
日東電工<6988>が大幅反発している。前週末２６日の取引終了後に、上限を３００万株（発行済み株数の２．１０％）、または３００億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。取得期間は２月５日から５月３１日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施するという。同時に、第３四半期累計（２３年４～１２月）連結決算を発表。売上高６９３９億円（前年同期比６．１％減）、営業利益１１２３億２９００万円（同１８．４％減）、純利益８１６億円（同１４．８％減）と減収減益となったものの、１０～１２月期では営業利益は同５．３％増となっており、直近四半期の増益転換も好材料視されている。ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少したものの、ハイエンドスマートフォン向け光学フィルムや透明粘着シート、工程保護フィルムの需要が増加した。また、新たな市場としてバーチャルリアリティ（ＶＲ）向け光学フィルムの需要が増加したほか、自動車材料も半導体不足の影響が緩和し需要が回復した。なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高９２００億円（前期比１．０％減）、営業利益１４００億円（同４．９％減）、純利益１０００億円（同８．４％減）の従来見通しを据え置いている。
■第四北越ＦＧ <7327> 4,185円 +165 円 (+4.1％) 11:30現在
第四北越フィナンシャルグループ<7327>が急反発し、昨年来高値を更新した。前週末２６日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月期）の連結決算を発表。最終利益は前年同期比２３．４％増の１８７億３９００万円だった。直近３カ月間の１０～１２月期の最終利益は同７５％増と大幅な増益となっているほか、自社株買いなどの発表も相まって、好感されたようだ。４～１２月期の経常収益は同２１．９％増の１３７６億９４００万円だった。貸出金利息や有価証券利息配当金が増えたことを背景に、資金運用収益が増加した。第四北越ＦＧはあわせて、取得総数２０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．４４％）、取得総額５億円を上限とする新たな自社株買いの実施を発表。また来期の年間配当について、普通配当で１４０円とする計画を示した。今期は普通配当１３０円と記念配当１０円をあわせて年間１４０円を予想している。
■トヨタ自動車 <7203> 2,984円 +91.5 円 (+3.2％) 11:30現在
トヨタ自動車<7203>が反発、一時３．３％高の２９８９円と３０００円大台復帰を目前に捉える場面もあった。同社は今月２３日に上場来高値３０３４円をつけたが、終値での３０００円台乗せはまだない。米長期金利がここ上昇傾向で４．１％台で推移している一方、国内では新発１０年国債利回りが０．７１％前後まで低下していることで、日米金利差拡大思惑から円安方向に振れている。また、今年に入って導入された新ＮＩＳＡでは、個人投資家が米国などを中心とした海外投信を買う動きが活発で、これも円安誘導材料となっている。自動車株セクターは同社をはじめ、為替感応度が高く足もと１ドル＝１４８円台前半まで円安方向に振れていることは株価にポジティブ材料となっている。特に、トヨタは今年に入ってから海外投資家などの実需買いも活発化しているもようで、時価総額５０兆円を目指す動きとなっている。きょうは、トヨタ系自動車部品メーカーのフタバ産業<7241>や大豊工業<6470>、愛三工業<7283>なども揃って買われている。
■ナフコ <2790> 2,191円 +65 円 (+3.1％) 11:30現在
ナフコ<2790>が反発し昨年来高値を更新している。前週末２６日の取引終了後に上限を２００万株（発行済み株数の７．００％）、または４０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。取得期間は１月２９日から３月３１日までとしており、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む市場買い付けで取得するという。同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）単独決算は、売上高１５２１億５００万円（前年同期比４．５％減）、営業利益５８億４００万円（同３８．７％減）、純利益３５億３６００万円（同４１．５％減）だった。日用品、ペット用品や寝具などは好調に推移したものの、節約志向の高まりによる買い控えや、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などを受け、季節商品などが苦戦した。また、エネルギー価格の高止まりや人件費などのコスト上昇も利益を圧迫した。なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高２０００億円（前期比１．１％減）、営業利益７０億円（同２４．１％減）、純利益４１億２０００万円（同２６．９％減）の従来見通しを据え置いている。
■大豊建設 <1822> 3,865円 +105 円 (+2.8％) 11:30現在
大豊建設<1822>が高い。前週末２６日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、南青山不動産と共同保有者の保有割合が９．４８％から１０．４９％に上昇したことが判明しており、思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は１月１９日となっている。
■ファナック <6954> 4,415円 +115 円 (+2.7％) 11:30現在
ファナック<6954>が反発。前週末２６日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想を７５８０億円から７７１５億円（前期比９．４％減）、最終利益の見通しを１１３６億円から１２２６億円（同２８．１％減）に引き上げており、ポジティブ視されたようだ。在庫調整に伴う生産活動への影響が続くと見込む一方、９月中間期決算発表時の想定よりも業績が堅調に推移し、通期の予想に織り込んだ。４～１２月期は売上高が前年同期比６．２％減の５９６５億２５００万円、最終利益が同２４．２％減の９８３億４０００万円だった。ファクトリーオートメーション（ＦＡ）部門は、主要顧客の工作機械業界で需要に減速傾向がみられ減収となった。ロボット部門は増収。欧米では受注残によりＥＶ（電気自動車）関連や一般産業向けが堅調だった。
■ＤＭＧ森精機 <6141> 2,960.5円 +55.5 円 (+1.9％) 11:30現在
ＤＭＧ森精機<6141>が反発した。前週末２６日の取引終了後、２３年１２月期の連結業績に関し、売上収益が計画の５３００億円から５３８０億円（前の期比１３．３％増）に、営業利益が５３０億円から５４０億円（同３１．０％増）に上振れして着地したようだと発表。最高益の見通しを更に上回る形となり、買い安心感をもたらしたようだ。連結子会社である太陽工機<6164>の２３年１２月期単体利益は計画を下回る格好となったが、グループ全体では２３年１２月の工場出荷が想定より好調に推移した。
■味の素 <2802> 6,001円 +76 円 (+1.3％) 11:30現在
味の素<2802>が反発している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「冷凍弁当の定期宅配サービスを３１日に始める」と報じられており、好材料視されている。記事によると、電子商取引（ＥＣ）参入を支援するイングリウッド（東京都渋谷区）に出資し、同社と協業してサービスを提供するとしており、３０年までに売上高１００億円を目指すとしている。
■ＵＢＥ <4208> 2,444円 +30 円 (+1.2％) 11:30現在
ＵＢＥ<4208>が反発している。前週末２６日の取引終了後、大日本印刷<7912>と４月から合弁会社で協業を開始すると発表しており、好材料視されている。ＵＢＥの１００％子会社で有機、無機及び高分子化合物の分析を行うＵＢＥ科学分析センター（ＵＳＡＬ）株式の６６．６２５％を大日印が取得し、両社が共同でＵＳＡＬを運営する。大日印は高度な分析技術や機器、専門人材を有するＵＳＡＬをグループ会社にすることで、知的財産の面から事業ポートフォリオを強化。ＵＢＥの素材技術やＤＮＰの持つ加工技術などを生かした相乗効果の創出に向けた協業も検討するとしている。
■クリレスＨＤ <3387> 1,111円 +13 円 (+1.2％) 11:30現在
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>が５日ぶりに反発している。前週末２６日の取引終了後、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、東京都千代田区）と包括業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。飲食事業を通じた国産農畜産物の販売・消費拡大や飲食店舗のサービス提供の向上を図るのが狙い。また、国産農畜産物を基軸としたブランド価値向上、仕組みやネットワークの相互活用などを行うとしている。
■ＪＣＲファーマ <4552> 1,039円 -66 円 (-6.0％) 11:30現在 東証プライム 下落率トップ
ＪＣＲファーマ<4552>が大幅安で５日続落。前週末２６日取引終了後に発表した２３年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比２６．３％増の３３７億１８００万円、営業利益が同５７．７％増の７８億９００万円だった。ただ、四半期ベースでみると直近１０～１２月期は大幅な減収減益となっており、足もとの業績悪を嫌気した売りが優勢となっている。英アストラゼネカ<AZN>の新型コロナウイルスに対するワクチン原液の国内製造受託を予定通り終了したことによる減収があったものの、主力製品が好調に推移。契約金収入も増加した。なお、通期の増収増益見通しに変更はない。
■環境管理センター <4657> 610円 +100 円 (+19.6％) ストップ高 11:30現在
環境管理センター<4657>がカイ気配スタート。同社は２６日取引終了後、２４年６月期第２四半期累計（２３年７～１２月）の連結決算を発表。営業損益が２００万円の黒字（前年同期は１億１５００万円の赤字）に浮上したことが好感されているようだ。売上高は前年同期比５．７％減の１９億２７００万円にとどまったが、売上原価や販管費が減少したことが営業黒字につながった。なお、通期業績予想については売上高５４億円（前期比１．１％増）、営業利益２億円（同３．８倍）とする従来見通しを据え置いている。
●ストップ高銘柄
エリッツＨＤ <5533> 2,227円 +400 円 (+21.9％) ストップ高 11:30現在
ＫＬａｂ <3656> 446円 +80 円 (+21.9％) ストップ高買い気配 11:30現在
など、3銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース