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    2024年1月28日 17時00分

    株価指数先物 【週間展望】 ―FOMC・日米決算でボラティリティが高まる可能性

     今週の日経225先物は、日米ともに主要企業の決算発表が本格化するため、個別企業の決算反応に振られやすくなりそうだ。26日の米国市場ではNYダウが続伸し、連日で最高値を更新した。インテル<INTC>が予想を下回る見通しが嫌気されて12%近く急落したが、アメリカン・エキスプレス<AXP>が予想を上回る見通しが好感されて7%を超える上昇となり、NYダウを支える格好だった。

     今週は米国で30日にアドバンスト・マイクロ・デバイス<AMD>、アルファベット<GOOG>、2月1日にはアップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、メタ・プラットフォームズ<META>などの決算発表が予定されている。国内では31日にアドバンテスト <6857> [東証P]、レーザーテック <6920> [東証P]などの発表が控えている。注目度の高い企業の決算反応によってボラティリティが高まる可能性があり、指数の振れ幅を大きくさせよう。

     また、30~31日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。今週26日には米連邦準備理事会(FRB)がインフレの判断で重視する12月の米個人消費支出(PCE)が発表され、PCE総合価格指数は前月比0.2%上昇、PCEコア価格指数も同0.2%上昇と予想通りの結果だった。今回のFOMCでは4会合連続で政策金利を据え置くとみられるが、政策金利の引き下げを巡る議論は続いている。

     市場では最初の利下げが3月ではなく、5月になると予想する向きが増えているが、1月のFOMCで何らかのヒントを探ることになろう。NYダウ、S&P500指数が史上最高値圏で推移するなか、FOMCが利益確定のきっかけになる可能性がある点には注意が必要だ。また、週末2月2日には1月の米雇用統計の発表を控えていることも、積極的な売買を手控えさせる要因となる。

     先週の日経225先物は23日に3万6980円まで急伸したものの、その後は日銀の金融政策の正常化観測が再燃するなか、リバランスの動きが強まった。週末には翌週から本格化する決算を前にした持ち高調整の売りも加わり、500円を超す下げ幅となった。これにより、これまでのボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジを割り込む格好となった。

     26日取引終了後のナイトセッションではリバウンドを見せているが、3万6010円辺りで推移する+1σでの攻防を見せている。タイミングとしては押し狙いのロングとなろうが、米経済イベントや主要企業の決算が本格化する流れのなか、+1σ水準での攻防が意識されやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万6000円を中心とした上下の権利行使価格である3万5500円から3万6500円辺りのレンジを想定する。+1σ水準で底堅さがみられ、+2σとのレンジに回帰するようであれば、押し目待ち狙いの買いが入りやすいだろう。

     週末のVIX指数は、13.26(前日は13.45)に低下した。支持線として機能する25日移動平均線(13.21)を上回っての推移が目立った。ボトム圏での推移であり、リスク選好は継続しているが、75日線は14.52、200日線が15.21辺りに低下しており、FOMC後の反応次第では同線を突破してくる反発も意識しておく必要がありそうだ。

     なお、先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.30倍に低下した。23日に付けた14.43倍をピークに低下傾向が続き、週末には一時14.25倍まで低下する場面も見られた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が利食いで売られた影響で14.20倍に位置する25日線に接近してきた。いったんは同水準までの低下を想定するものの、米大型テック株の決算や国内半導体株の決算次第では反転するきっかけとなる可能性があろう。

     1 月第3 週(1 月15 日-19 日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2 週連続で買い越しており、買い越し額は3980 億円(1 月第2 週は1兆4448 億円の買い越し)だった。なお、現物は3841 億円の買い越し(同9557 億円の買い越し)と3 週連続の買い越しであり、先物は139 億円の買い越し(同4891 億円の買い越し)と2 週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で985 億円の売り越しで、6 週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2980 億円の売り越しとなり、2 週連続の売り越しだった。

     経済スケジュールでは、30日に12月完全失業率、IMF世界経済見通し、米国11月S&Pケースシラー住宅価格、米国1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国12月JOLTS求人件数、31日に12月鉱工業生産、12月商業動態統計、12月新設住宅着工件数、中国1月製造業PMI、米国1月ADP雇用統計、米国1月シカゴ購買部協会景気指数、FOMC終了後に政策金利、パウエルFRB議長記者会見、2月1日に米国1月雇用統計、米国1月ミシガン大学消費者信頼感指数、米国12月製造業新規受注、米国12月耐久財受注などが予定されている。


    ――プレイバック・マーケット――

    ●SQ値
    02月限 日経225 27779.75  TOPIX  1986.19
    03月限 日経225 28377.34  TOPIX  2047.32
    04月限 日経225 28519.43  TOPIX  2019.76
    05月限 日経225 29235.08  TOPIX  2090.33
    06月限 日経225 32018.38  TOPIX  2211.13
    07月限 日経225 32484.24  TOPIX  2245.68
    08月限 日経225 32013.86  TOPIX  2278.68
    09月限 日経225 32921.39  TOPIX  2370.93
    10月限 日経225 32360.91  TOPIX  2326.75
    11月限 日経225 32454.88  TOPIX  2318.99
    12月限 日経225 32639.57  TOPIX  2343.77
    01月限 日経225 36025.97  TOPIX  2513.46

    ◆日経225先物(日足)
             始値   高値   安値   清算値  前日比
    24/03 01月26日  36210  36210  35670  35680  -540
    24/03 01月25日  36280  36390  35880  36220  -40
    24/03 01月24日  36420  36510  36030  36260  -280
    24/03 01月23日  36600  36980  36410  36540  -70
    24/03 01月22日  35970  36610  35910  36610  +610

    ◇TOPIX先物(日足)
             始値   高値   安値   清算値  前日比
    24/03 01月26日  2530.0  2530.0  2493.5  2494.5  -36.0
    24/03 01月25日  2532.5  2537.0  2513.5  2530.5  -1.5
    24/03 01月24日  2536.5  2541.0  2512.5  2532.0  -11.5
    24/03 01月23日  2549.0  2566.0  2532.5  2543.5  -5.0
    24/03 01月22日  2508.0  2548.5  2505.0  2548.5  +38.5

    ●シカゴ日経平均 円建て
              清算値  前日大阪比
    01月26日(03月限) 35915  +235
    01月25日(03月限) 36040  -180
    01月24日(03月限) 36245  -15
    01月23日(03月限) 36475  -65
    01月22日(03月限) 36650  +40
    ※前日比は大阪取引所終値比

    □裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
            売り   前週末比   買い    前週末比
    01月19日    750億円  +10億円 1兆3815億円  +388億円
    01月12日    740億円   -1億円 1兆3427億円  +616億円
    01月05日    741億円  -76億円 1兆2811億円  -327億円
    12月29日    817億円  -79億円 1兆3138億円  +5121億円
    12月22日    897億円  +238億円  8017億円  +38億円

    □裁定取引に係る現物ポジション(株数)
            売り      前日比  買い       前日比
    01月24日    1589万株   -531万株  5億2596万株   -4087万株
    01月23日    2121万株   -606万株  5億6684万株   -612万株
    01月22日    2727万株   -186万株  5億7296万株   -1213万株
    01月19日    2914万株    -98万株  5億8509万株   +891万株
    01月18日    3013万株   +358万株  5億7618万株   +213万株
    01月17日    2654万株   -451万株  5億7404万株   -2503万株
    01月16日    3105万株   +288万株  5億9908万株   -2282万株
    01月15日    2816万株   +257万株  6億2190万株   +4875万株
    01月12日    2559万株   +327万株  5億7315万株   -1033万株
    01月11日    2231万株   -313万株  5億8348万株   +2512万株
    01月10日    2544万株   -271万株  5億5835万株   +272万株
    01月09日    2816万株   -112万株  5億5563万株   +611万株

    ■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
    【2022年】
    1月14日  701億円
    1月25日  701億円
    2月14日  701億円
    3月07日  701億円
    4月07日  701億円
    5月19日  701億円
    6月13日  701億円
    6月17日  701億円
    12月2日  701億円
    【2023年】
    3月13日  701億円
    3月14日  701億円
    10月4日  701億円

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