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2026年3月5日 1時40分
ダウ平均は４日ぶりに反発 原油相場も落ち着き、ひとまず一服感＝米国株序盤
NY株式4日（NY時間11:40）（日本時間01:40）
ダウ平均 48768.91（+267.64 +0.55%）
ナスダック 22805.83（+289.14 +1.28%）
CME日経平均先物 55960（大証終比：+1710 +3.06%）
きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は４日ぶりに反発。前日の下げに一服感が出ている。イラン情報省の工作員が米中央情報局（ＣＩＡ）に間接的に接触し、戦争終結の条件を協議することを提案してきたと報じられたことで、ひとまず一服感が出ていた。
しかし、イラン側がこの報道を否定したことでダウ平均も一時下げに転じていたものの、再びプラス圏に戻す展開。中東情勢がこれ以上こじれなければ、米株式市場は買いの好機との見方も一部から出ている中、本日は値ごろ感の買いが出ているほか、売り疲れもあるのかもしれない。
ベッセント米財務長官は、ペルシャ湾を通る石油輸送を支援するための一連の措置を発表する予定だと述べていた。トランプ大統領も前日、湾岸を航行するタンカーに保険を提供し、必要であれば米海軍がホルムズ海峡で護衛を行うと表明。こうした一連の発言もあり、本日の原油相場が下げに転じていることも米株式市場をサポートようだ。
ただ、中東情勢の混乱は続いており、イランがカタールやＵＡＥ、トルコなど他の米軍基地がある中東諸国への攻撃を継続している一方、イスラエルはイランに対する新たな攻撃を開始したと発表。イラン政権の能力を粉砕すると強調している。
ストラテジストは「市場は現在、ヘッドラインに振り回されている。昨日は相反するニュースによって市場心理が１時間ごとに変化した。問題は、どちらの側にも緊張緩和の兆しが見られず、むしろ状況はさらにエスカレートしているように見える点だ」と述べている。
その一方、別のエコノミストからは「騒々しい状況下でも、エネルギー価格が安定し、今後数日から数週間で落ち着き始めれば、長期投資家にとって市場に新たな投資機会が生まれる可能性がある」との指摘も出ている。さすがに下げ過ぎ感も出ているようだ。
本日は２月のＡＤＰ雇用統計とＩＳＭ非製造業景気指数が発表され、ともに予想を上回る内容となった。米株式市場もやや買いの反応も見せている。ＡＤＰ雇用統計では、民間部門雇用が６万３０００人増と予想を上回った。米労働市場は２０２５年にほぼゼロに近い雇用創出が続いた後、徐々に持ち直しつつあることが示されている。トランプ大統領の経済政策を巡る不透明感が和らいだことで、一部の企業が採用を再び拡大し始めているようだ。
なお、ベッセント米財務長官は今週中にも１５％の世界一律関税を開始するとインタビューで述べていた。
アップル<AAPL> 264.74（+0.99 +0.38%）
マイクロソフト<MSFT> 405.83（+1.90 +0.47%）
アマゾン<AMZN> 215.50（+6.77 +3.24%）
アルファベットC<GOOG> 304.42（+0.86 +0.28%）
アルファベットA<GOOGL> 304.42（+0.84 +0.28%）
テスラ<TSLA> 404.32（+11.89 +3.03%）
メタ<META> 669.94（+14.86 +2.27%）
エヌビディア<NVDA> 182.61（+2.56 +1.42%）
ＡＭＤ<AMD> 197.50（+6.55 +3.43%）
イーライリリー<LLY> 1002.46（-5.27 -0.52%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
ダウ平均 48768.91（+267.64 +0.55%）
ナスダック 22805.83（+289.14 +1.28%）
CME日経平均先物 55960（大証終比：+1710 +3.06%）
きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は４日ぶりに反発。前日の下げに一服感が出ている。イラン情報省の工作員が米中央情報局（ＣＩＡ）に間接的に接触し、戦争終結の条件を協議することを提案してきたと報じられたことで、ひとまず一服感が出ていた。
しかし、イラン側がこの報道を否定したことでダウ平均も一時下げに転じていたものの、再びプラス圏に戻す展開。中東情勢がこれ以上こじれなければ、米株式市場は買いの好機との見方も一部から出ている中、本日は値ごろ感の買いが出ているほか、売り疲れもあるのかもしれない。
ベッセント米財務長官は、ペルシャ湾を通る石油輸送を支援するための一連の措置を発表する予定だと述べていた。トランプ大統領も前日、湾岸を航行するタンカーに保険を提供し、必要であれば米海軍がホルムズ海峡で護衛を行うと表明。こうした一連の発言もあり、本日の原油相場が下げに転じていることも米株式市場をサポートようだ。
ただ、中東情勢の混乱は続いており、イランがカタールやＵＡＥ、トルコなど他の米軍基地がある中東諸国への攻撃を継続している一方、イスラエルはイランに対する新たな攻撃を開始したと発表。イラン政権の能力を粉砕すると強調している。
ストラテジストは「市場は現在、ヘッドラインに振り回されている。昨日は相反するニュースによって市場心理が１時間ごとに変化した。問題は、どちらの側にも緊張緩和の兆しが見られず、むしろ状況はさらにエスカレートしているように見える点だ」と述べている。
その一方、別のエコノミストからは「騒々しい状況下でも、エネルギー価格が安定し、今後数日から数週間で落ち着き始めれば、長期投資家にとって市場に新たな投資機会が生まれる可能性がある」との指摘も出ている。さすがに下げ過ぎ感も出ているようだ。
本日は２月のＡＤＰ雇用統計とＩＳＭ非製造業景気指数が発表され、ともに予想を上回る内容となった。米株式市場もやや買いの反応も見せている。ＡＤＰ雇用統計では、民間部門雇用が６万３０００人増と予想を上回った。米労働市場は２０２５年にほぼゼロに近い雇用創出が続いた後、徐々に持ち直しつつあることが示されている。トランプ大統領の経済政策を巡る不透明感が和らいだことで、一部の企業が採用を再び拡大し始めているようだ。
なお、ベッセント米財務長官は今週中にも１５％の世界一律関税を開始するとインタビューで述べていた。
アップル<AAPL> 264.74（+0.99 +0.38%）
マイクロソフト<MSFT> 405.83（+1.90 +0.47%）
アマゾン<AMZN> 215.50（+6.77 +3.24%）
アルファベットC<GOOG> 304.42（+0.86 +0.28%）
アルファベットA<GOOGL> 304.42（+0.84 +0.28%）
テスラ<TSLA> 404.32（+11.89 +3.03%）
メタ<META> 669.94（+14.86 +2.27%）
エヌビディア<NVDA> 182.61（+2.56 +1.42%）
ＡＭＤ<AMD> 197.50（+6.55 +3.43%）
イーライリリー<LLY> 1002.46（-5.27 -0.52%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース