ベッセント財務長官はブルームバーグとのインタビューで、エヌビディア<NVDA>とＡＭＤ<AMD>が性能を抑えたＡＩ向け半導体の対中輸出を再開することを認める一方、こうした製品の中国販売収入の１５％を米政府に支払うとした最近の合意について、他分野にも応用可能なモデルになり得るとの見方を示した。

　長官は「時間をかけて他の産業にも広がる可能性がある。現時点では特異な事例だが、モデルと試験運用ができる以上、拡大しても良いのではないか」と述べた。

　長官はまた、極めて独自の解決策を打ち出したとしてトランプ大統領を評価。エヌビディアが中国で事業を拡大することを認めつつ、米国の納税者がその成果の一部を得られるようにしたと述べた。今回の取り決めで得る収入については、財務省が国債の返済に充てるとしている。

　中国政府が自国企業に対し、エヌビディア製のＡＩアクセラレータ「Ｈ２０」の使用を控えるよう求めていることについては、「もちろん中国側とそれについて議論することは可能だ」と発言。その上で「エヌビディアの半導体が中国で標準になりつつあることを懸念している証拠でもある」と語った。

株探ニュース