米大手証券のストラテジストは、ハイパースケーラーの設備投資が２０２７年に約１兆２０００億ドルまで増加すると予想している。ただ、外部からの資金調達の必要性や供給面の制約により、今後の設備投資の伸びは次第に抑えられるとの見方を示した。

　同ストラテジストは、来年の設備投資が市場予想の１兆１０００億ドルを上回ると見ており、２０２８年には１兆４０００億ドルに達すると予想している。

　一方、「設備投資の伸びと市場予想を上回る度合いはいずれも、最近の四半期と比べて低下する」とも指摘。今年の設備投資は２０２５年比で倍増し、８０００億ドルに達する見通しとしている。

　ハイパースケーラーの設備投資額は現在、営業キャッシュフローを上回っており、今後さらに大幅に拡大するには、社債発行や増資による資金調達への依存が強まることになると指摘。

　各社が２０２６－２７年の投資を回収するだけでも、今後数年間に年間約３０００億ドルのＡＩ関連売上高が必要になる。また、ハイパースケーラーが投資に対して十分なリターンを得るには、消費者や企業がＡＩアプリケーションに年間約１兆ドルを支出する必要があるという。

　ハイパースケーラーの現在のＡＩ関連売上高の推計値は、設備投資を回収できる水準を下回っているものの、急速に伸びてはおり、投資効果が表れ始めている兆候も見られるという。

　アマゾン<AMZN>、アルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグル、マイクロソフト<MSFT>、オラクル<ORCL>のクラウド事業の成長は第２四半期に４８％へ加速したほか、３社のクラウド関連の受注残は合計１兆７０００億ドルに達している。

　また、投資家の懐疑的な見方はすでに株価に一部織り込まれているとも指摘。ＡＩインフラ関連企業のバリュエーションは低下しており、ハイパースケーラーのマルチプルも１０年超ぶりの低水準で取引されているという。

株探ニュース