独自の海洋レーダーによるデータビジネスを展開するＯＲＮＩＳ株式会社（東京都千代田区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集しています。



代表はソフトバンクモバイル副社長などを歴任

　ＯＲＮＩＳの松本徹三代表は、伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]や米クアルコム<QCOM>日本法人社長を経て、ソフトバンクモバイル（現ソフトバンク <9434> [東証Ｐ]）取締役副社長を歴任。海洋レーダー技術の社会実装が進まない現実に問題意識を持ち、日本の海洋インフラ構築に向けて、2022年にＯＲＮＩＳを創業しました。

　同社は、独自設計の海洋レーダーで沖合100キロまでの海流・波浪を24時間365日体制で観測。将来的に子会社ＳＡＵＦＡＬが計画する海洋ドローン群も加えて、海上保安や海洋環境保全、海洋防災、水産業支援、洋上風力発電、海底資源探査等の分野で、月額サブスクリプション（DaaSモデル：データをクラウド経由で提供し、利用量や期間に応じて課金するサービス）で海洋データを提供する計画です。

　「海洋分野は国策として後押しが進む分野であり、弊社事業も中長期的な追い風を受けると認識しています」（同社）



海上保安・防災・水産を結ぶ「海のインフラ」へ

　日本は領海と排他的経済水域（EEZ）の面積が世界6位の海洋大国でありながら、広大な海の状況把握は衛星や船舶、ブイ等に依存し、リアルタイムな広域データの活用に課題があったと同社は考えています。

　同社は全国の海岸線に160局の海洋レーダー網を展開し、海上保安や防災、水産業、海運業等の分野で、官公庁と産業界が利用できる「海洋データの民間インフラ」の構築を目指しています。

　2026年3月には、海上・海洋ドローン群による防衛システムを防衛省へ提案しているＳＡＵＦＡＬを完全子会社化し、「防衛領域への対応も本格化させています」（同社）。

事業内容・競争優位性・成長戦略


（出典：FUNDINNO）

　同社の主力事業は、自社開発の海洋レーダーで取得した海流・波浪・船舶・津波などのリアルタイムデータをクラウド経由でマルチユーズ（多用途同時配信）し、月額サブスクリプションで提供する「DaaS事業」です。

　各施設で取得・解析された海洋データは高速無線回線でクラウドへ送られ、ユーザーがPC・タブレット・スマートフォンから、必要なデータをいつでも閲覧できる仕組みを構築しています。

　国策として重要度の高い以下の4領域へソリューションを提供する計画です。

【防衛】
ＳＡＵＦＡＬを通じて、無人潜水艇群と小型無人洋上艇（USV）が連携するシステムを防衛省へ提案中。標準自律潜水艇（SMV）や通信給電潜水艇（CPV）が群として行動し、専守防衛と海底資源探査を両立させるオールジャパンコンソーシアムの構築を目指します。

【海上保安】
陸上設置型レーダーにより、沖合100キロまでの海域を24時間365日連続監視。不審船の検知・追尾や、重油等の有害漂流物の早期発見・回収に貢献します。

【防災】
従来の地震データからの予測に頼る津波警報に対し、沖合の津波そのものを昼夜問わず、実測データで捕捉。住民の確実な早期避難を促します。

【水産業・海運業・エネルギー産業】
漁業者向けに表層流データに気象・水温データなどを組み合わせたWebアプリを提供し、急潮アラートによる定置網被害の防止や出漁の最適化を支援。海運業では、海流データを活用した燃費削減が可能に。さらに、原子力発電所の津波対策や、波浪データから風速を逆算する技術による洋上風力事業者へのデータ提供を展開します。

　同社は自社の強みとして、これまで1局あたり約1億円とされていた海洋レーダーの建設コストを約5分の1の約2000万円まで削減した点を挙げています。

　全国160局展開を見越した量産前提の新設計と汎用ソフトウェア無線部品の採用、解析アルゴリズムの洗練化により、大幅なコストダウンを実現。静岡県下4カ所の施設ですでに稼働実績を有しています。


（出典：FUNDINNO）

　今後の成長戦略としては、短期的（2026～2027年）には静岡県での実績を基に海上保安庁や防災科学技術研究所、水産業者のほか、電力会社との協議も推進し、先行して約20カ所の用地選定を進めます。

　中長期的（2028年～）には公的機関での導入決定に合わせて、全国160局の建設を加速。1需要機関あたり、1局月額30万円を基本とする計画です。

　「並行して、インドネシア・フィリピン・ベトナムなど東南アジア諸国向けに、技術・機材・運営ノウハウをパッケージ化したライセンスビジネスを展開します。膨大な海洋ビッグデータを基盤に、AIを活用した予測・分析サービスも検討中です」（同社）

　なお、同社はM＆AによるExitを想定しています。

株主構成

　同社は以下の事業会社などから出資を受けています。

・三菱電機 <6503> [東証Ｐ]

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・三菱電機 <6503> [東証Ｐ]
・古野電気 <6814> [東証Ｐ]
・日本電気 <6701> [東証Ｐ]
・ウェザーニューズ <4825> [東証Ｐ]
・アジア航測 <9233> [東証Ｓ]

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
ＯＲＮＩＳ株式会社
東京都千代田区神田須田町一丁目7-8 Vort 秋葉原 IV 2F
資本金：166,678,850円（2026年6月24日現在）
発行済株式総数：2,318,923株（同）
発行可能株式総数：100,000,000株
設立日：2022年9月2日
決算日：6月30日
※2026年6月29日を効力発生日として資本金の減少、7月24日にB種優先株式142,856株の発行を実施しており登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は2,461,779株、資本金は79,999,760円となる。

■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役　松本徹三
代表取締役　瀧川正靖

■本新株予約権の数（上限）
5,994個

■本新株予約権の払込金額
1個当たり 10,000円

■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600,000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
9,900,000円コース（990個）
19,980,000円コース（1,998個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、19,980,000円コース（1,998個）を上限とする。

■申込期間
2026年7月30日～8月12日

■目標募集額
30,060,000円（上限募集額　59,940,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は47,880,000円とする。

■払込期日
2026年9月4日

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額3,006万円を以下の目的に充てる予定。
開発費用　2,344万円
手数料　661万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,988万円（目標募集額3,006万円と上限募集額5,994万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
開発費用　2,330万円
手数料　657万円

■連絡先
ＯＲＮＩＳ株式会社
電話番号：050-3740-2890
メールアドレス：info@ornis.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼〈国内大手通信キャリア元副社長×琉球大学名誉教授が共同創業〉海洋ビッグデータで海上保安・防衛・防災・水産業の課題に挑む「ＯＲＮＩＳ（オルニス）」



株探ニュース