（NY時間10:38）（日本時間23:38）
ＡＴ＆Ｔ<T>　25.36（-0.69　-2.65%）

　ＡＴ＆Ｔ<T>が下落。取引開始前に７－９月期決算（第３四半期）を発表し、売上高が予想を下回り、１株利益は予想範囲内だった。通期のガイダンスでは従来の見通しを維持している。

　冴えない決算ではあったものの、ポストペイド電話純増数が４０．５万件と予想を上回ったほか、ファイバー純増数も２８．８万件と予想を上回った点は評価している模様。同社はこの夏、ライバルに対抗するための積極的な販促キャンペーンを展開したことが奏功したようだ。

　一方、アナリストからは「コンシューマー向け有線部門の力強い成長に支えられた一方、ワイヤレス部門は依然として低い伸びに留まっている」との指摘が出ている。「ワイヤレスの主要指標では、解約率や１ユーザー当たり収益（ＡＲＰＵ）のトレンドにやや悪化の兆しが見られ、成長の鈍い市場で新規契約のみを頼みにする戦略は、長期的にはコストがかさむ可能性がある」との警戒も示されている。

　同社は今年１月に導入した「カスタマー・ギャランティー（顧客保証）」によって勢いを取り戻している。これはネットワークの信頼性と顧客サービスの向上を確約し、インフレが続く環境下でも最良のスマートフォン取引を提供することをコミットする内容。

　ライバルとの新規携帯契約獲得競争が依然として激しい中、同社は家庭向けインターネット事業の拡大にも注力している。光ファイバーと固定無線の両方を提供しており、固定無線サービス「インターネット・エアー」は５Ｇモバイルネットワークを利用して全米４７州でインターネット接続を提供している。このサービスは第３四半期中に２７万件の新規顧客を獲得し、ウォール街の予想を上回った。

　同社は第３四半期中にネットワーク拡充のため多額の投資を行い、エコスター<SATS>から主要な電波ライセンスを２３０億ドルで取得する契約を締結。これにより固定無線顧客向けの容量拡大が可能になる。さらに、ルーメン<LUMN>のコンシューマー向け光ファイバー部門を買収中で、取引完了予定の２０２６年初めには約５００万世帯分のネットワーク拡張が見込まれている。

（７－９月・第３四半期）
・１株利益（調整後）：0.54ドル（予想：0.54ドル）
・売上高：307.0億ドル　1.7％増（予想：308.6億ドル）
　　通信部門：295.2億ドル（予想：297.3億ドル）
　　中南米部門：11.0億ドル（予想：10.8億ドル）
　　モビリティ：217.1億ドル（予想：219.5億ドル）
・EBITDA（調整後）：119.0億ドル（予想：117.7億ドル）
・FCF：49.0億ドル（予想：47.1億ドル）
・ポストペイド電話純増数：40.5万件（予想：33.9万件）
・ポストペイド携帯純増数：32.8万件（予想：35.5万件）
・AT＆Tファイバー純増数：28.8万件（予想：27.4万件）
・ポストペイド電話解約率：0.92％（予想：0.90％）

（通期見通し）
・１株利益（調整後）：1.97～2.07ドルの上限付近を維持
・売上高（通信サービス）：1桁台前半の増加を維持
・モビリティサービス売上高：3％以上増を維持
・消費者向け光ブロードバンド売上高：10％台半ばから後半の増加を維持
・EBITDA（調整後）：3％以上増を維持
・FCF：160億ドル台前半～半ばを維持

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース