2026年10月9日 5時20分
前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■八洲電機 <3153> 2,954円 (-176円、-5.6％)
八洲電機 <3153> [東証Ｐ]が急落。日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ]は7日の取引終了後に新基準のTOPIXの構成銘柄を公表。段階的ウエイトの低減が実施される「移行措置銘柄」も発表した。移行措置銘柄は683銘柄あり、四半期ごとに8段階でウエイトが低減され、2028年7月末に除外となる。ただし27年10月の再評価で基準を満たす銘柄については、段階的ウエイトの低減を停止する。8日の東京市場では移行措置銘柄の一角の下げが目立っており、パッシブファンドによる段階的な株式放出による需給悪化リスクが意識されたもようだ。
■クボタ <6326> 2,624.5円 (-150.5円、-5.4％)
クボタ <6326> [東証Ｐ]が急反落。米FTC（連邦取引委員会）と農務省（USDA）が7日、反競争的行為の可能性を含む農業機械の製造・流通市場の調査を開始し一般からの意見募集を行うと発表。同日の米国株式市場ではキャタピラー <CAT> やディア＆カンパニー <DE> などへの売り圧力が高まり、8日の東京市場においても農機関連銘柄の重荷となった。
■ＣＫＤ <6407> 5,630円 (-300円、-5.1％)
ＣＫＤ <6407> [東証Ｐ]が3日続急落。7日の取引終了後、既存株主を売り出し人とする357万800株の売り出しと、上限53万5500株とするオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表しており、株式需給の一時的な悪化を警戒した売りが優勢になった。株式市場で政策保有株式を見直す動きが進むなか、同社株式を保有する金融機関を中心に協議を進め、売却の合意を得た。株主層の拡大と株主構成の多様化を図る。売出価格は10月19日から22日のいずれかの日に決める。同時に取得総数130万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.94％）または取得総額50億円を上限とする自社株買いを行うと開示した。株式需給への影響を緩和する。株式の取得は売出価格決定日に応じて10月27日から30日のいずれかから始め、12月30日まで実施。東京証券取引所における市場買い付けを行う。
■ミナトＨＤ <6862> 4,995円 (-245円、-4.7％)
ミナトホールディングス <6862> [東証Ｓ]が続落。7日の取引終了後にメディア・トラスト（東京都新宿区）などとの資本・業務提携契約を解除すると発表しており、嫌気された。ミナトＨＤは25年2月にメディア・トラスト、ブレーン（東京都新宿区）、ダイキサウンド（東京都港区）と資本・業務提携を締結し、その後ブレーンとダイキサウンドの株式を取得しグループ化していた。その後、ブレーンとダイキサウンドの経営実態を精査した結果、計画に違反する事項が複数あることを認識したことことから、提携関係の維持に不可欠な信頼関係が著しく損なわれたとして、契約を解除することを決定したという。なお、契約解除によるブレーンとダイキサウンドの株式保有への影響はなく、両社は引き続きミナトＨＤの連結子会社として事業を継続するとしている。なお、同件に伴い、27年3月期第2四半期に約1億5000万円の損失を計上する予定だが、具体的な会計処理方法などについては検討中としている。
■わらべ日洋 <2918> 2,510円 (-103円、-3.9％)
わらべや日洋ホールディングス <2918> [東証Ｐ]が続落。7日の取引終了後に、27年2月期の連結業績予想について、売上高を2410億円から2380億円（前期比1.8％増）へ、営業利益を77億円から60億円（同19.4％減）へ、純利益を48億円から35億円（同34.5％減）へ下方修正したことが嫌気された。食材関連事業が想定を下回る見通しであることに加えて、主に国内食品関連事業において、長期化する中東情勢の影響により包装材料価格やエネルギーコストが想定を上回ると予想されることが要因としている。同時に発表した8月中間期決算は、売上高1208億5300万円（前年同期比1.0％増）、営業利益39億6900万円（同25.0％減）、純利益26億3800万円（同34.1％減）だった。
■ライフコーポ <8194> 2,479円 (-80円、-3.1％)
ライフコーポレーション <8194> [東証Ｐ]が続落。8日午前11時30分ごろ、27年2月期第2四半期累計（3-8月）の連結決算を発表した。売上高が4500億5100万円（前年同期比2.3％増）、営業利益が124億4800万円（同6.4％減）だったとしており、嫌気した売りが出た。新規出店や既存店の改装などを進めたことにより、売り上げは拡大したものの、新規出店に伴う賃借料をはじめとする各種物件費や人件費の増加などが負担となった。
■フジ <8278> 1,919円 (-61円、-3.1％)
フジ <8278> [東証Ｐ]が大幅反落。8日午後3時ごろ、27年2月期第2四半期累計（3-8月）の連結決算を発表した。売上高が3980億6900万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が22億9100万円（同49.1％減）だったとしており、業況を嫌気した売りが出た。改装による休業や経営効率の向上及び店舗配置の最適化を目指した店舗閉鎖に伴う一時的な売り上げ減少に加え、既存店を中心に前年同期のコメ特需に対する反動減などの影響を受けた。なお、退職給付制度間移行に伴う特別利益を計上したことにより、最終利益は31億900万円（同17.6％増）となった。なお、27年2月期の通期業績予想は売上高8250億円（前期比1.3％増）、営業利益170億円（同51.5％増）、最終利益70億円（同14.4％減）の従来見通しを据え置いた。
■ニッスイ <1332> 1,082.5円 (-24円、-2.2％)
ニッスイ <1332> [東証Ｐ]が4日ぶり反落。7日、低温物流子会社の日水物流でシステム障害が発生したと発表。日水物流で取り扱う商品の入出荷ができない状況になっているとしており、嫌気した売りが出た。原因は委託先のデータセンターへの第三者による不正アクセスとみられているという。ニッスイグループが管理する個人情報や顧客データの外部流出については現在確認を進めている。
■ニデック <6594> 2,140円 (-25円、-1.2％)
ニデック <6594> [東証Ｐ]が下落。同社は9月30日に関東財務局に26年3月期の有価証券報告書を提出したものの、監査法人が「意見不表明」としたことで、上場廃止リスクが意識されている。こうしたなか、香港のアクティビストであるオアシス・マネジメントが10月7日、ニデックの一連の開示内容に「株主として深く失望している」としたうえで、取締役会に対し非公開化案の初期的検討を速やかに開始することを強く要請するとの声明を公表。「非公開化案の初期的検討は、意図しない上場廃止への備えとなり、上場を維持できた場合にも、同社の企業価値の最大化に資するものだ」との見解を示した。もっとも上場廃止リスクが警戒されているニデック株について買い向かう姿勢は限られており、オアシスの声明に対する株価の反応は限定的となった。
※8日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋
株探ニュース
八洲電機 <3153> [東証Ｐ]が急落。日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ]は7日の取引終了後に新基準のTOPIXの構成銘柄を公表。段階的ウエイトの低減が実施される「移行措置銘柄」も発表した。移行措置銘柄は683銘柄あり、四半期ごとに8段階でウエイトが低減され、2028年7月末に除外となる。ただし27年10月の再評価で基準を満たす銘柄については、段階的ウエイトの低減を停止する。8日の東京市場では移行措置銘柄の一角の下げが目立っており、パッシブファンドによる段階的な株式放出による需給悪化リスクが意識されたもようだ。
■クボタ <6326> 2,624.5円 (-150.5円、-5.4％)
クボタ <6326> [東証Ｐ]が急反落。米FTC（連邦取引委員会）と農務省（USDA）が7日、反競争的行為の可能性を含む農業機械の製造・流通市場の調査を開始し一般からの意見募集を行うと発表。同日の米国株式市場ではキャタピラー <CAT> やディア＆カンパニー <DE> などへの売り圧力が高まり、8日の東京市場においても農機関連銘柄の重荷となった。
■ＣＫＤ <6407> 5,630円 (-300円、-5.1％)
ＣＫＤ <6407> [東証Ｐ]が3日続急落。7日の取引終了後、既存株主を売り出し人とする357万800株の売り出しと、上限53万5500株とするオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表しており、株式需給の一時的な悪化を警戒した売りが優勢になった。株式市場で政策保有株式を見直す動きが進むなか、同社株式を保有する金融機関を中心に協議を進め、売却の合意を得た。株主層の拡大と株主構成の多様化を図る。売出価格は10月19日から22日のいずれかの日に決める。同時に取得総数130万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.94％）または取得総額50億円を上限とする自社株買いを行うと開示した。株式需給への影響を緩和する。株式の取得は売出価格決定日に応じて10月27日から30日のいずれかから始め、12月30日まで実施。東京証券取引所における市場買い付けを行う。
■ミナトＨＤ <6862> 4,995円 (-245円、-4.7％)
ミナトホールディングス <6862> [東証Ｓ]が続落。7日の取引終了後にメディア・トラスト（東京都新宿区）などとの資本・業務提携契約を解除すると発表しており、嫌気された。ミナトＨＤは25年2月にメディア・トラスト、ブレーン（東京都新宿区）、ダイキサウンド（東京都港区）と資本・業務提携を締結し、その後ブレーンとダイキサウンドの株式を取得しグループ化していた。その後、ブレーンとダイキサウンドの経営実態を精査した結果、計画に違反する事項が複数あることを認識したことことから、提携関係の維持に不可欠な信頼関係が著しく損なわれたとして、契約を解除することを決定したという。なお、契約解除によるブレーンとダイキサウンドの株式保有への影響はなく、両社は引き続きミナトＨＤの連結子会社として事業を継続するとしている。なお、同件に伴い、27年3月期第2四半期に約1億5000万円の損失を計上する予定だが、具体的な会計処理方法などについては検討中としている。
■わらべ日洋 <2918> 2,510円 (-103円、-3.9％)
わらべや日洋ホールディングス <2918> [東証Ｐ]が続落。7日の取引終了後に、27年2月期の連結業績予想について、売上高を2410億円から2380億円（前期比1.8％増）へ、営業利益を77億円から60億円（同19.4％減）へ、純利益を48億円から35億円（同34.5％減）へ下方修正したことが嫌気された。食材関連事業が想定を下回る見通しであることに加えて、主に国内食品関連事業において、長期化する中東情勢の影響により包装材料価格やエネルギーコストが想定を上回ると予想されることが要因としている。同時に発表した8月中間期決算は、売上高1208億5300万円（前年同期比1.0％増）、営業利益39億6900万円（同25.0％減）、純利益26億3800万円（同34.1％減）だった。
■ライフコーポ <8194> 2,479円 (-80円、-3.1％)
ライフコーポレーション <8194> [東証Ｐ]が続落。8日午前11時30分ごろ、27年2月期第2四半期累計（3-8月）の連結決算を発表した。売上高が4500億5100万円（前年同期比2.3％増）、営業利益が124億4800万円（同6.4％減）だったとしており、嫌気した売りが出た。新規出店や既存店の改装などを進めたことにより、売り上げは拡大したものの、新規出店に伴う賃借料をはじめとする各種物件費や人件費の増加などが負担となった。
■フジ <8278> 1,919円 (-61円、-3.1％)
フジ <8278> [東証Ｐ]が大幅反落。8日午後3時ごろ、27年2月期第2四半期累計（3-8月）の連結決算を発表した。売上高が3980億6900万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が22億9100万円（同49.1％減）だったとしており、業況を嫌気した売りが出た。改装による休業や経営効率の向上及び店舗配置の最適化を目指した店舗閉鎖に伴う一時的な売り上げ減少に加え、既存店を中心に前年同期のコメ特需に対する反動減などの影響を受けた。なお、退職給付制度間移行に伴う特別利益を計上したことにより、最終利益は31億900万円（同17.6％増）となった。なお、27年2月期の通期業績予想は売上高8250億円（前期比1.3％増）、営業利益170億円（同51.5％増）、最終利益70億円（同14.4％減）の従来見通しを据え置いた。
■ニッスイ <1332> 1,082.5円 (-24円、-2.2％)
ニッスイ <1332> [東証Ｐ]が4日ぶり反落。7日、低温物流子会社の日水物流でシステム障害が発生したと発表。日水物流で取り扱う商品の入出荷ができない状況になっているとしており、嫌気した売りが出た。原因は委託先のデータセンターへの第三者による不正アクセスとみられているという。ニッスイグループが管理する個人情報や顧客データの外部流出については現在確認を進めている。
■ニデック <6594> 2,140円 (-25円、-1.2％)
ニデック <6594> [東証Ｐ]が下落。同社は9月30日に関東財務局に26年3月期の有価証券報告書を提出したものの、監査法人が「意見不表明」としたことで、上場廃止リスクが意識されている。こうしたなか、香港のアクティビストであるオアシス・マネジメントが10月7日、ニデックの一連の開示内容に「株主として深く失望している」としたうえで、取締役会に対し非公開化案の初期的検討を速やかに開始することを強く要請するとの声明を公表。「非公開化案の初期的検討は、意図しない上場廃止への備えとなり、上場を維持できた場合にも、同社の企業価値の最大化に資するものだ」との見解を示した。もっとも上場廃止リスクが警戒されているニデック株について買い向かう姿勢は限られており、オアシスの声明に対する株価の反応は限定的となった。
※8日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋
株探ニュース