１０日の東京株式市場で日経平均株価は続落する公算が大きい。前日の欧州株市場はドイツのＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０、英国のＦＴＳＥ１００がそろってマイナス圏で着地。このほか各国市場も概ね軟調だった。続く米国株市場もＮＹダウ、ナスダック総合株価指数がともに下落。米国とイランによる攻撃の応酬で再び中東情勢が緊迫の度合いを増すなか、エネルギー価格が上昇したことが嫌気された。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は前日比３．０２ドル高の１バレル＝９６．０５ドルで取引を終え、約３カ月半ぶりの水準に浮上した。同日に米財務省が国債のバイバック（買い入れ消却）について、これまでの３倍の規模にあたる最大６０億ドルとする方針を発表したものの、市場の想定より少額にとどまったとの受け止めから米長期金利が上昇。これも市場センチメントの悪化につながった。個別で、この日開催された新製品イベントで折り畳み式スマートフォンを発表したアップル<AAPL>は小幅安となった。欧米株市場の流れを引き継ぎ、きょうの東京市場も値下がりする展開が予想される。足もとの為替の円高は引き続き輸出関連株への逆風として意識されやすい。一方、前日のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は小幅高で５日続伸と底堅さをみせたことから、これはＡＩ・半導体関連株を中心に全体相場の下支え要因となるかもしれない。

　９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０５ドル４１セント安の５万２３８０ドル６６セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同１６８．０８ポイント安の２万６２５３．３３だった。

　日程面では、きょうは週間の対外及び対内証券売買契約等の状況、８月の都心オフィス空室率など。日銀の増一行審議委員が福井県金融経済懇談会で挨拶を行い、午後に記者会見が予定されている。海外ではＥＣＢ (欧州中央銀行) 理事会の結果発表とラガルド総裁の記者会見に注目。米国の８月生産者物価指数や新規失業保険申請件数、８月中古住宅販売件数、週間石油在庫統計のほか、３０年国債の入札もある。

出所：MINKABU PRESS