2026年9月7日 5時20分
前週末4日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■ティアフォー <593A> 2,870円 (-700円、-19.6％) ストップ安
ティアフォー <593A> [東証Ｇ]がストップ安。同社はオープンソースソフトウェア「Autoware」（オートウェア）を技術基盤とした自動運転システムの商用利用を実現するためのプロダクトを開発・提供している。8月20日、ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]と協業し、レベル2＋／2＋＋の先進運転支援からレベル4の自動運転まで対応した拡張性の高いソリューションを提供すると発表した。これをきっかけに株価水準を大きく切り上げたなか、複数のメディアが27日にトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が28年にレベル2＋＋の自動運転システムを搭載した乗用車を市場投入すると報じ、自動運転関連銘柄が物色人気化。投資マネーの流入が続き、2週間のうちに株価は約3倍になった。ただ、急ピッチな上昇が続いたことから、週末を控えた4日の東京市場では利益確定売りが膨らんだようだ。
■ＪＭＨＤ <3539> 1,364円 (-96円、-6.6％)
東証プライムの下落率トップ。ＪＭホールディングス <3539> [東証Ｐ]が急反落。3日の取引終了後に、集計中の26年7月期連結業績について、営業利益が従来予想の109億円から90億円（前の期比10.4％減）へ、純利益が70億円から49億円（同24.1％減）へそれぞれ下振れて着地したようだと発表し、増益予想から一転して減益着地になるとしたことが嫌気された。スーパーマーケット事業や外食事業の既存店が順調に推移したことや、新規出店4店舗の売り上げ寄与などで、売上高は1960億円から1985億円（同6.6％増）へ上振れて着地したものの、仕入れ価格が上昇するなか価格転嫁を慎重に進めていることで粗利益率が低下した。また、子会社が運営する店舗の一部に収益性の低下が認められ、店舗減損損失を特別損失として計上することも利益を押し下げた。
■ネクセラ <4565> 1,140円 (-40円、-3.4％)
ネクセラファーマ <4565> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。3日の取引終了後に、提携先でイーライ・リリー <LLY> 子会社のセンテッサ・ファーマシューティカルズが開発中の選択的オレキシン2受容体（OX2R）作動薬に関して、後期開発段階の研究開発が進展したことに伴い、マイルストン860万ドル（約13億8000万円）を受領することになったと発表。これを受けて朝方は高く始まったものの、同件による26年12月期業績への影響は業績予想に織り込み済みとしていることもあって、買いが続かなかったようだ。なお、同マイルストンは全額、26年12月期第3四半期の売上高として計上される見通し。
■朝日インテク <7747> 3,521円 (-87円、-2.4％)
朝日インテック <7747> [東証Ｐ]が反落。SMBC日興証券が3日付で投資評価を「1（アウトパフォーム）」から「2（中立）」へ、目標株価を4500円から4200円へ引き下げた。期待値は株価に織り込まれたと指摘。株価に織り込まれた粗利率改善と米国成長の進捗を確認していく局面とした。これが売り材料視された。
■オンワード <8016> 718円 (-11円、-1.5％)
オンワードホールディングス <8016> [東証Ｐ]が3日続落。3日取引終了後、8月度の月次売り上げ概況を発表。既存店売上高は前年同月比3.7％減と、2ヵ月ぶりにマイナスに転じた。全店ベースでも同3.6％減となった。天候不順の影響に加え、熊本地震発生以降にプロモーション活動を全国的に自粛したことでECを中心に客数が大幅減となった。これがネガティブ視された。
■トヨタ <7203> 3,081円 (-36円、-1.2％)
トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が3日続落。外為市場でドル円相場は足もと1ドル＝155円台と急速にドル安・円高方向へと振れている。日銀の高田創審議委員が2日の講演で連続利上げの可能性などに言及したことを受け、利上げペースが加速するとの見方が広がった。3日の引け後には、日銀が10月以降の会合においても、追加利上げが必要になる可能性を排除していないと一部で報じられた。更に米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が講演で、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利の据え置きを支持する姿勢を示し、米国の利上げ観測が後退。これらを背景に、ドルを売って円を買う動きが加速した。トヨタの想定為替レートは1ドル＝160円で、実勢レートはこれよりも円高となっている。円高進行による収益押し下げ効果が懸念される半面、自社株買い余力への期待もあって、トヨタに対して売り込む姿勢は限られたようだ。トヨタが3日引け後に発表した自己株式の取得状況によると、8月31日時点の累計取得総額は864億9417万円。来年8月4日までの取得総額の上限は1兆円となっている。
※4日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋
株探ニュース
ティアフォー <593A> [東証Ｇ]がストップ安。同社はオープンソースソフトウェア「Autoware」（オートウェア）を技術基盤とした自動運転システムの商用利用を実現するためのプロダクトを開発・提供している。8月20日、ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]と協業し、レベル2＋／2＋＋の先進運転支援からレベル4の自動運転まで対応した拡張性の高いソリューションを提供すると発表した。これをきっかけに株価水準を大きく切り上げたなか、複数のメディアが27日にトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が28年にレベル2＋＋の自動運転システムを搭載した乗用車を市場投入すると報じ、自動運転関連銘柄が物色人気化。投資マネーの流入が続き、2週間のうちに株価は約3倍になった。ただ、急ピッチな上昇が続いたことから、週末を控えた4日の東京市場では利益確定売りが膨らんだようだ。
■ＪＭＨＤ <3539> 1,364円 (-96円、-6.6％)
東証プライムの下落率トップ。ＪＭホールディングス <3539> [東証Ｐ]が急反落。3日の取引終了後に、集計中の26年7月期連結業績について、営業利益が従来予想の109億円から90億円（前の期比10.4％減）へ、純利益が70億円から49億円（同24.1％減）へそれぞれ下振れて着地したようだと発表し、増益予想から一転して減益着地になるとしたことが嫌気された。スーパーマーケット事業や外食事業の既存店が順調に推移したことや、新規出店4店舗の売り上げ寄与などで、売上高は1960億円から1985億円（同6.6％増）へ上振れて着地したものの、仕入れ価格が上昇するなか価格転嫁を慎重に進めていることで粗利益率が低下した。また、子会社が運営する店舗の一部に収益性の低下が認められ、店舗減損損失を特別損失として計上することも利益を押し下げた。
■ネクセラ <4565> 1,140円 (-40円、-3.4％)
ネクセラファーマ <4565> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。3日の取引終了後に、提携先でイーライ・リリー <LLY> 子会社のセンテッサ・ファーマシューティカルズが開発中の選択的オレキシン2受容体（OX2R）作動薬に関して、後期開発段階の研究開発が進展したことに伴い、マイルストン860万ドル（約13億8000万円）を受領することになったと発表。これを受けて朝方は高く始まったものの、同件による26年12月期業績への影響は業績予想に織り込み済みとしていることもあって、買いが続かなかったようだ。なお、同マイルストンは全額、26年12月期第3四半期の売上高として計上される見通し。
■朝日インテク <7747> 3,521円 (-87円、-2.4％)
朝日インテック <7747> [東証Ｐ]が反落。SMBC日興証券が3日付で投資評価を「1（アウトパフォーム）」から「2（中立）」へ、目標株価を4500円から4200円へ引き下げた。期待値は株価に織り込まれたと指摘。株価に織り込まれた粗利率改善と米国成長の進捗を確認していく局面とした。これが売り材料視された。
■オンワード <8016> 718円 (-11円、-1.5％)
オンワードホールディングス <8016> [東証Ｐ]が3日続落。3日取引終了後、8月度の月次売り上げ概況を発表。既存店売上高は前年同月比3.7％減と、2ヵ月ぶりにマイナスに転じた。全店ベースでも同3.6％減となった。天候不順の影響に加え、熊本地震発生以降にプロモーション活動を全国的に自粛したことでECを中心に客数が大幅減となった。これがネガティブ視された。
■トヨタ <7203> 3,081円 (-36円、-1.2％)
トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が3日続落。外為市場でドル円相場は足もと1ドル＝155円台と急速にドル安・円高方向へと振れている。日銀の高田創審議委員が2日の講演で連続利上げの可能性などに言及したことを受け、利上げペースが加速するとの見方が広がった。3日の引け後には、日銀が10月以降の会合においても、追加利上げが必要になる可能性を排除していないと一部で報じられた。更に米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が講演で、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利の据え置きを支持する姿勢を示し、米国の利上げ観測が後退。これらを背景に、ドルを売って円を買う動きが加速した。トヨタの想定為替レートは1ドル＝160円で、実勢レートはこれよりも円高となっている。円高進行による収益押し下げ効果が懸念される半面、自社株買い余力への期待もあって、トヨタに対して売り込む姿勢は限られたようだ。トヨタが3日引け後に発表した自己株式の取得状況によると、8月31日時点の累計取得総額は864億9417万円。来年8月4日までの取得総額の上限は1兆円となっている。
※4日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋
株探ニュース