３１日の東京株式市場は売り優勢の地合いとなることが予想され、日経平均株価は下値を探る展開が予想される。今月中下旬から６万円台半ばを軸とした比較的狭いレンジでのもみ合いが続いているが、きょうは６万６０００円大台ラインを巡る攻防が意識されそうだ。前週末の欧州株市場は全面高様相となった。イラン情勢に対する過度な不安心理の後退を背景に原油先物市況が落ち着いた動きとなり、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは４連騰で２週間ぶりに史上最高値を更新した。一方、米国株市場では欧州時間のリスクオンの流れを引き継ぐことができず、ＮＹダウは午前中に買いが先行したものの後半に値を消し、わずかながらマイナス圏で着地。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も反落した。注目されたウォーシュＦＲＢ議長のジャクソンホール講演はタカ派的な内容と受けとめられ、早期利上げ観測の高まりから長期金利が上昇し全体相場の重荷となった。特に半導体セクターへの売りが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．５％弱の下落と軟調が目立つ。個別にマーベル・テクノロジー<MRVL>が１０％を超える急落となり投資家心理を冷やした。きょうの東京市場では、米半導体株安が向かい風となる。外国為替市場では再び１ドル＝１６０円台に入るなどドル高・円安が進行しているが、これを好感する動きは限定的となろう。米株価指数先物や韓国ＫＯＳＰＩの動向に影響を受けやすい一方、全体の地合いは非ＡＩ関連銘柄の値動きがカギを握りそうだ。

　２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９ドル４５セント安の５万３５５９ドル９９セントと小反落。ナスダック総合株価指数は同１３８．９３ポイント安の２万６４０２．４２だった。

　日程面では、きょうは７月の鉱工業生産（速報値）、７月の商業動態統計、７月の建機出荷、７月の住宅着工統計など。海外では８月の中国製造業・非製造業ＰＭＩ、４～６月期インドＧＤＰ速報値、Ｇ７・Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～９月１日）など。なお、英国、フィリピン、マレーシア、ベトナム市場は休場。

出所：MINKABU PRESS