2026年8月24日 5時30分
前週末21日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■ＡＮＡＰＨＤ <3189> 163円 (+50円、+44.3％) ストップ高
ＡＮＡＰホールディングス <3189> [東証Ｓ]がストップ高。同社は20日、19日付で東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受け取り、4日時点で東証スタンダード市場の全ての上場維持基準に適合したと発表。引き続きこれを好材料視した買いが入ったようだ。同社は25年8月31日時点において流通株式比率が19.3％となり、上場維持基準のうち流通株式比率の基準に適合しない状態となったが、同年12月1日に「上場維持基準（流通株式比率基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）」を発表し各種取り組みを実施することで、26年8月4日時点において流通株式比率が38.9％となり、上場維持基準（流通株式比率基準）に適合することになったとしている。
■ＴＯＲＩＣＯ <7138> 193円 (+50円、+35.0％) ストップ高
ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]がストップ高。メタプラネット <3350> [東証Ｓ]など、仮想通貨（暗号資産）の運用戦略を打ち立てている関連株が連日で大幅高となった。トランプ米大統領は19日、暗号資産業界の幹部をホワイトハウスに招いた。「クラリティー法案」と呼ばれる暗号資産関連法案の早期可決を米議会に強く要請したとも伝わっている。同日には米財務省が国債買い入れ・消却（バイバック）の上限引き上げを発表し、米金利は低下。ドル安進行に反応する形で暗号資産への買いが入り、 ビットコインが急騰した。20日は金利が再び上昇しながらも、暗号資産に対してはショートカバーもあって騰勢が続いている。ビットコインは一時7万5000ドルを突破したほか、リップルが値を飛ばし、イーサリアムも水準を切り上げている。暗号資産の急騰に連れる形で、株式市場では関連銘柄への資金流入も続いている。リミックスポイント <3825> [東証Ｓ]も高かった。
■ヒュマメイド <456A> 1,662円 (+300円、+22.0％) ストップ高
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ <456A> [東証Ｇ]がストップ高。SMBC日興証券が20日付で投資評価を最上位の「1（アウトパフォーム）」とし、目標株価2500円で新規にカバレッジを開始した。創業者で世界的ファッションデザイナーのNIGO氏のカリスマ性で高いブランド価値を確立と評価。国内外の旗艦店出店を控えており、強い売り上げ拡大が期待されるという。これが材料視された。
■令和ＡＨ <296A> 1,087円 (+150円、+16.0％) ストップ高
令和アカウンティング・ホールディングス <296A> [東証Ｇ]がストップ高。21日午前11時30分ごろ、31年3月期を最終年度とする中期経営計画（27年3月期～）を発表した。時価総額を29年3月期に1000億円、31年3月期に2000億円まで引き上げることを目標として掲げており、好感した買いが集まった。東証プライム市場への市場変更や子会社の新規株式公開（IPO）を目指す資本政策、配当性向81～90％とする配当方針の継続などを通じ、企業価値の向上を図る。業績面では31年3月期に向け、連結売上高300億円（26年3月期は57億500万円）、連結最終利益100億円（同14億2100万円）の達成を目指す。
■東京衡機 <7719> 467円 (+32円、+7.4％) 一時ストップ高
東京衡機 <7719> [東証Ｓ]が続急伸、一時ストップ高となった。21日、グループ会社の先端力学シミュレーション研究所と連携し、フィジカルAI関連の新規事業テーマについて技術検証を始めると発表しており、株価の刺激材料となった。今年度は生産工場ラインのデジタルツイン化とデジタルツインプラットフォームを活用した簡易高速構造解析、コンサルティングの3テーマについて技術検証を行う。27年度にはPoC（概念実証）の実施及び初期顧客の獲得、28年度には複数顧客への展開による本格的な事業化を目指す。
■川崎汽 <9107> 3,405円 (+231円、+7.3％)
東証プライムの上昇率トップ。川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]が7日続急伸。日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が続伸し同じく上場来高値をつけたほか、商船三井 <9104> [東証Ｐ]が反発するなど、 海運株が堅調に推移した。ベッセント米財務長官が20日、米CNBCの番組において、イランへの新たな経済制裁の内容について24日に記者会見で説明する考えを明らかにした。制裁は「史上最も厳しい」ものになるという。イラン側の反発が見込まれるなか、マーケットではホルムズ海峡や紅海の輸送ルートが利用できなくなることによるグローバルでのコンテナ船市況の上昇シナリオが意識されている。海運各社の収益押し上げ効果をもたらすとの思惑が続き、物色意欲が顕在化したようだ。東証の業種別指数で海運業は上昇率トップとなった。
■住友化 <4005> 559.8円 (+37.5円、+7.2％)
東証プライムの上昇率2位。住友化学 <4005> [東証Ｐ]が続急伸。75日移動平均線にタッチした。同社が4日に発表した27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算は、売上高が前年同期比9.9％増の5781億9900万円、最終損益は407億8200万円の黒字（前年同期は45億2300万円の赤字）だった。最終利益の通期計画に対する進捗率は第1四半期ながら58％に上った。石油化学市況の好転が収益を押し上げる形となった。一方、足もとPBR（株価純資産倍率）は1倍未満にとどまっている。業績の進捗率の高いシクリカルバリュー株に対する関心が高まるなか、直近では外資系証券による目標株価引き上げの動きもあり、株価の刺激材料となったようだ。
■日宣 <6543> 1,303円 (+83円、+6.8％)
日宣 <6543> [東証Ｓ]が続急伸。20日の取引終了後に、8月中間期の連結業績予想について、営業利益を2億円から2億3500万円（前年同期比3.3％減）へ、純利益を1億4000万円から1億8500万円（同12.8％増）へ上方修正し、最終減益予想から一転して最終増益予想としたことが好感された。売上高は30億円（同1.3％減）の従来見通しを据え置いたものの、各事業における生産性向上に向けた取り組みや原価管理の徹底に加え、利益率の高い案件の受注に注力したことが利益を押し上げた。また、子会社アスティにおいても、M＆A実施後のPMI（統合プロセス）が進捗し、想定を上回る営業利益を計上しているという。更に、原油価格が想定よりも高値で推移したことで、持ち分法適用会社であるホームタウンエナジーの保有する電力先物の評価額が想定を上回っていることも寄与する。
■藤田観 <9722> 2,651円 (+154円、+6.2％)
東証プライムの上昇率3位。藤田観光 <9722> [東証Ｐ]が3日続急伸。6日公表の半期報告書のなかで、アパホテル（東京都港区）とアパホールディングス（同）、アパリゾート（同）の3社をあわせた持ち株比率が4.5％に上り、アパグループが大株主となっている。アパグループに関してはワシントンホテル <4691> [東証Ｓ]の大株主であることも明らかとなっている。日本政府観光局が19日に発表した7月の訪日外客数は前年同月比0.1％増の344万人と微増ながらも7月としては過去最高を記録するなど、インバウンド需要は底堅く推移し、ホテル業界にも追い風をもたらしている。藤田観とワシントンＨに対しては、アパグループの影響力拡大に伴う収益力強化などの思惑もあって、投資マネーの流入が続いているもようだ。21日には東洋経済オンラインにより「アパグループが藤田観光の大株主に急浮上で『ホテル三角関係』が一段進展」というタイトルの記事が配信されたことも、買いを誘発する要因となったとみられる。
■ジンジブ <142A> 861円 (+40円、+4.9％)
ジンジブ <142A> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。同社は21日、ダイヤ書房（札幌市東区）と代理店契約を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。ダイヤ書房は1970年の創業以来、北海道を中心に教材供給や大学・専門学校向けの入試広報支援などを行っている。今回の提携において、北海道の企業に対してサービスの提案活動及び高校への訪問活動、キャリア教育授業の実施をダイヤ書房が担い、サービスの商品提供や高校生向けのイベント運営の企画などキャリア教育プログラム開発はジンジブが担当する。
■エデュラボ <4427> 218円 (+10円、+4.8％)
ＥｄｕＬａｂ <4427> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。21日、子会社である教育測定研究所が、AI英語ライティング・スピーキング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイスエーアイ）」で、新たにAIを活用した英単語学習機能「うぐ単（ウグタン）」を、ベータ版として無料提供を開始したと発表しており、好材料視された。「うぐ単」は、英検準1級から5級までの厳選した約5000語を対象に、「覚えて終わり」にせず「使える」レベルまで語彙を定着させる「深い学び」を目指した英単語学習機能。1問1問の積み重ねが、UGUIS.AIのライティング・スピーキング学習にも自然につながる設計となっており、UGUIS.AIに無料会員登録しているユーザーであればだれでも、追加料金なしで利用できるとしている。
■甜菜糖 <2108> 5,810円 (+230円、+4.1％)
日本甜菜製糖 <2108> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。21日午後3時ごろ、9月30日を基準日として1株を3株に株式分割し、これに伴い27年3月期の期末一括配当予想を実質増額の90円とした。株式分割前ベースで実質10円の増額に当たる。投資単位当たりの金額を引き下げることで、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る。
■ファンディノ <462A> 237円 (+9円、+4.0％)
ＦＵＮＤＩＮＮＯ <462A> [東証Ｇ]が大幅続伸。20日取引終了後、船井総研ホールディングス <9757> [東証Ｐ]傘下の船井総合研究所と業務提携したと発表した。船井総合研究所が運営する経営者向けサービス「資産形成セレクション」の利用者に未上場企業への投資機会を案内し、次世代の挑戦者を支えるエンジェル投資家としての参画を促す取り組みを始めるという。これが材料視されたようだ。
■ＴＯＷ <4767> 401円 (+15円、+3.9％)
テー・オー・ダブリュー <4767> [東証Ｓ]が大幅続伸。投資業などを営むＭＩ２（東京都渋谷区）が20日付で関東財務局に提出した変更報告書で、ＴＯＷ株の保有割合（共同保有分を含む）が5.37％から6.41％へ増加したことが判明した。報告義務発生日は8月13日。これが手掛かりとなった。
■エスエムエス <2175> 2,366円 (+87円、+3.8％)
エス・エム・エス <2175> [東証Ｐ]が大幅続伸。20日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が20.31％から21.34％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。なお、報告義務発生日は8月13日となっている。
■伊藤忠 <8001> 2,080円 (+76円、+3.8％)
伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券が20日付で投資評価を「2（中立）」から「1（アウトパフォーム）」へ、目標株価を2060円から2380円へ引き上げた。第1四半期決算で確認出来た外部環境の追い風以外の力強い利益成長は、継続性の観点から評価に資すると指摘。中東情勢の沈静化が視野に入る場合、他社比での増益率の高さはより浮かび上がりやすいとした。これが買い手掛かりとなったようだ。
■インタートレ <3747> 448円 (+14円、+3.2％)
インタートレード <3747> [東証Ｓ]が大幅続伸。20日の取引終了後、連結子会社のビーエス・ジェイを完全子会社化したうえで、持ち分法適用関連会社のイーテアに9月30日付で譲渡すると発表しており、株価の支援材料となったようだ。25年9月期末時点で債務超過の状態にあるビーエス・ジェイの財政状態などを踏まえ、譲渡価額は1円。インタートレはビーエス・ジェイを中心にグループ経営管理ソリューション事業を展開してきたが、同事業をイーテアへ譲渡し、経営資源をより注力すべき事業領域に集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断した。
■小田急 <9007> 1,775円 (+48.5円、+2.8％)
小田急電鉄 <9007> [東証Ｐ]が続伸。20日の取引終了後、7月の月次営業概況（速報）を発表した。運輸収入が前年同月比2.8％増の101億6900万円と2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。加えて、小田急百貨店の取扱高が同8.0％増の55億8600万円、小田急商事ストア部門の既存店取扱高が同3.5％増の48億900万円と増加基調が続いており、これらを好感した買いが入った。
■東京センチュ <8439> 2,557円 (+66円、+2.7％)
東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。東海東京インテリジェンス・ラボが20日、東京センチュの目標株価を2800円から3300円に引き上げた。レーティングはアウトパフォームを継続している。27年3月期第1四半期（4-6月）の業績は堅調なスタートとなったと評価。航空機リースに関して伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]との協業化を発表したことに伴い、子会社株式売却益が計上される予定となり、この影響を加味した。更に、多くのセグメントで想定以上の伸長が見込まれるとした。
■コクサイエレ <6525> 8,321円 (+206円、+2.5％)
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525> [東証Ｐ]が続伸。半導体製造工程に用いられる成膜装置を手掛ける同社は、8月31日の取引終了時点で、米MSCIのグローバルスタンダード指数に新規に組み入れられる予定だ。21日のコクサイエレの株価は全体相場に連れる形で安く始まったが、すぐに切り返した。半導体メモリー大手のＳＫハイニックス <SKHY> が宮城県に工場を建設する案を進めていると韓国メディアが報じ、半導体製造装置関連株の刺激材料となったもようだ。
■クボタ <6326> 2,712円 (+63円、+2.4％)
クボタ <6326> [東証Ｐ]が続伸。農業機械大手のディア＆カンパニー <DE> が20日、26年5-7月期（第3四半期）の決算を発表。売上高と1株利益は市場予想を上回り、通期の純利益見通しを上方修正した。農機受注について、ディアは持ち直しの動きがみられるとの見解を示している。これを受け同日のディアの株価は7％近く上昇した。北米での需要回復は、クボタのトラクターの販売などに好影響をもたらすとの見方が広がったほか、外資系証券が直近で目標株価を引き上げたことも相まって、安寄り後は押し目買いに支えられる形となった。
■日本紙 <3863> 1,396円 (+32円、+2.4％)
日本製紙 <3863> [東証Ｐ]が続伸。20日の取引終了後に、保有するリンテック <7966> [東証Ｐ]株式の全て（約2000万株）を株式売り出しにより売却すると発表。これに伴い、27年3月期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みであることが好材料視された。売出価格は9月1日から3日までのいずれかの日に決定される予定で、売却益が確定次第、業績への影響について公表するとしている。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 3,954円 (+85円、+2.2％)
ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が続伸。20日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の9月限が前日19日比2.00ドル高の1バレル＝87.83ドルと上昇した。トランプ米大統領は19日、イランに対する新たな経済制裁の発動意向を示し、「前例のない規模の経済戦争になる」とSNSで表明。これを受け、イラン情勢に対する警戒感が台頭し、ＩＮＰＥＸなど石油関連株は堅調な値動きとなった。
■石油資源 <1662> 1,877円 (+33円、+1.8％)
石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]が続伸。21日午前11時ごろ、8月6日に発表した保有する投資有価証券の一部の売却について、売却に伴い発生する投資有価証券売却益が87億2300万円になったと発表。6日発表時点では見込み額を60億円としていたことから、これを好材料視した買いが入ったようだ。なお、同売却益は9月中間期決算で特別利益に計上する予定だが、通期業績予想には一定程度織り込んでおり、現時点では通期予想を据え置くとしている。
※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
ＡＮＡＰホールディングス <3189> [東証Ｓ]がストップ高。同社は20日、19日付で東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受け取り、4日時点で東証スタンダード市場の全ての上場維持基準に適合したと発表。引き続きこれを好材料視した買いが入ったようだ。同社は25年8月31日時点において流通株式比率が19.3％となり、上場維持基準のうち流通株式比率の基準に適合しない状態となったが、同年12月1日に「上場維持基準（流通株式比率基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）」を発表し各種取り組みを実施することで、26年8月4日時点において流通株式比率が38.9％となり、上場維持基準（流通株式比率基準）に適合することになったとしている。
■ＴＯＲＩＣＯ <7138> 193円 (+50円、+35.0％) ストップ高
ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]がストップ高。メタプラネット <3350> [東証Ｓ]など、仮想通貨（暗号資産）の運用戦略を打ち立てている関連株が連日で大幅高となった。トランプ米大統領は19日、暗号資産業界の幹部をホワイトハウスに招いた。「クラリティー法案」と呼ばれる暗号資産関連法案の早期可決を米議会に強く要請したとも伝わっている。同日には米財務省が国債買い入れ・消却（バイバック）の上限引き上げを発表し、米金利は低下。ドル安進行に反応する形で暗号資産への買いが入り、 ビットコインが急騰した。20日は金利が再び上昇しながらも、暗号資産に対してはショートカバーもあって騰勢が続いている。ビットコインは一時7万5000ドルを突破したほか、リップルが値を飛ばし、イーサリアムも水準を切り上げている。暗号資産の急騰に連れる形で、株式市場では関連銘柄への資金流入も続いている。リミックスポイント <3825> [東証Ｓ]も高かった。
■ヒュマメイド <456A> 1,662円 (+300円、+22.0％) ストップ高
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ <456A> [東証Ｇ]がストップ高。SMBC日興証券が20日付で投資評価を最上位の「1（アウトパフォーム）」とし、目標株価2500円で新規にカバレッジを開始した。創業者で世界的ファッションデザイナーのNIGO氏のカリスマ性で高いブランド価値を確立と評価。国内外の旗艦店出店を控えており、強い売り上げ拡大が期待されるという。これが材料視された。
■令和ＡＨ <296A> 1,087円 (+150円、+16.0％) ストップ高
令和アカウンティング・ホールディングス <296A> [東証Ｇ]がストップ高。21日午前11時30分ごろ、31年3月期を最終年度とする中期経営計画（27年3月期～）を発表した。時価総額を29年3月期に1000億円、31年3月期に2000億円まで引き上げることを目標として掲げており、好感した買いが集まった。東証プライム市場への市場変更や子会社の新規株式公開（IPO）を目指す資本政策、配当性向81～90％とする配当方針の継続などを通じ、企業価値の向上を図る。業績面では31年3月期に向け、連結売上高300億円（26年3月期は57億500万円）、連結最終利益100億円（同14億2100万円）の達成を目指す。
■東京衡機 <7719> 467円 (+32円、+7.4％) 一時ストップ高
東京衡機 <7719> [東証Ｓ]が続急伸、一時ストップ高となった。21日、グループ会社の先端力学シミュレーション研究所と連携し、フィジカルAI関連の新規事業テーマについて技術検証を始めると発表しており、株価の刺激材料となった。今年度は生産工場ラインのデジタルツイン化とデジタルツインプラットフォームを活用した簡易高速構造解析、コンサルティングの3テーマについて技術検証を行う。27年度にはPoC（概念実証）の実施及び初期顧客の獲得、28年度には複数顧客への展開による本格的な事業化を目指す。
■川崎汽 <9107> 3,405円 (+231円、+7.3％)
東証プライムの上昇率トップ。川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]が7日続急伸。日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が続伸し同じく上場来高値をつけたほか、商船三井 <9104> [東証Ｐ]が反発するなど、 海運株が堅調に推移した。ベッセント米財務長官が20日、米CNBCの番組において、イランへの新たな経済制裁の内容について24日に記者会見で説明する考えを明らかにした。制裁は「史上最も厳しい」ものになるという。イラン側の反発が見込まれるなか、マーケットではホルムズ海峡や紅海の輸送ルートが利用できなくなることによるグローバルでのコンテナ船市況の上昇シナリオが意識されている。海運各社の収益押し上げ効果をもたらすとの思惑が続き、物色意欲が顕在化したようだ。東証の業種別指数で海運業は上昇率トップとなった。
■住友化 <4005> 559.8円 (+37.5円、+7.2％)
東証プライムの上昇率2位。住友化学 <4005> [東証Ｐ]が続急伸。75日移動平均線にタッチした。同社が4日に発表した27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算は、売上高が前年同期比9.9％増の5781億9900万円、最終損益は407億8200万円の黒字（前年同期は45億2300万円の赤字）だった。最終利益の通期計画に対する進捗率は第1四半期ながら58％に上った。石油化学市況の好転が収益を押し上げる形となった。一方、足もとPBR（株価純資産倍率）は1倍未満にとどまっている。業績の進捗率の高いシクリカルバリュー株に対する関心が高まるなか、直近では外資系証券による目標株価引き上げの動きもあり、株価の刺激材料となったようだ。
■日宣 <6543> 1,303円 (+83円、+6.8％)
日宣 <6543> [東証Ｓ]が続急伸。20日の取引終了後に、8月中間期の連結業績予想について、営業利益を2億円から2億3500万円（前年同期比3.3％減）へ、純利益を1億4000万円から1億8500万円（同12.8％増）へ上方修正し、最終減益予想から一転して最終増益予想としたことが好感された。売上高は30億円（同1.3％減）の従来見通しを据え置いたものの、各事業における生産性向上に向けた取り組みや原価管理の徹底に加え、利益率の高い案件の受注に注力したことが利益を押し上げた。また、子会社アスティにおいても、M＆A実施後のPMI（統合プロセス）が進捗し、想定を上回る営業利益を計上しているという。更に、原油価格が想定よりも高値で推移したことで、持ち分法適用会社であるホームタウンエナジーの保有する電力先物の評価額が想定を上回っていることも寄与する。
■藤田観 <9722> 2,651円 (+154円、+6.2％)
東証プライムの上昇率3位。藤田観光 <9722> [東証Ｐ]が3日続急伸。6日公表の半期報告書のなかで、アパホテル（東京都港区）とアパホールディングス（同）、アパリゾート（同）の3社をあわせた持ち株比率が4.5％に上り、アパグループが大株主となっている。アパグループに関してはワシントンホテル <4691> [東証Ｓ]の大株主であることも明らかとなっている。日本政府観光局が19日に発表した7月の訪日外客数は前年同月比0.1％増の344万人と微増ながらも7月としては過去最高を記録するなど、インバウンド需要は底堅く推移し、ホテル業界にも追い風をもたらしている。藤田観とワシントンＨに対しては、アパグループの影響力拡大に伴う収益力強化などの思惑もあって、投資マネーの流入が続いているもようだ。21日には東洋経済オンラインにより「アパグループが藤田観光の大株主に急浮上で『ホテル三角関係』が一段進展」というタイトルの記事が配信されたことも、買いを誘発する要因となったとみられる。
■ジンジブ <142A> 861円 (+40円、+4.9％)
ジンジブ <142A> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。同社は21日、ダイヤ書房（札幌市東区）と代理店契約を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。ダイヤ書房は1970年の創業以来、北海道を中心に教材供給や大学・専門学校向けの入試広報支援などを行っている。今回の提携において、北海道の企業に対してサービスの提案活動及び高校への訪問活動、キャリア教育授業の実施をダイヤ書房が担い、サービスの商品提供や高校生向けのイベント運営の企画などキャリア教育プログラム開発はジンジブが担当する。
■エデュラボ <4427> 218円 (+10円、+4.8％)
ＥｄｕＬａｂ <4427> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。21日、子会社である教育測定研究所が、AI英語ライティング・スピーキング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイスエーアイ）」で、新たにAIを活用した英単語学習機能「うぐ単（ウグタン）」を、ベータ版として無料提供を開始したと発表しており、好材料視された。「うぐ単」は、英検準1級から5級までの厳選した約5000語を対象に、「覚えて終わり」にせず「使える」レベルまで語彙を定着させる「深い学び」を目指した英単語学習機能。1問1問の積み重ねが、UGUIS.AIのライティング・スピーキング学習にも自然につながる設計となっており、UGUIS.AIに無料会員登録しているユーザーであればだれでも、追加料金なしで利用できるとしている。
■甜菜糖 <2108> 5,810円 (+230円、+4.1％)
日本甜菜製糖 <2108> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。21日午後3時ごろ、9月30日を基準日として1株を3株に株式分割し、これに伴い27年3月期の期末一括配当予想を実質増額の90円とした。株式分割前ベースで実質10円の増額に当たる。投資単位当たりの金額を引き下げることで、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る。
■ファンディノ <462A> 237円 (+9円、+4.0％)
ＦＵＮＤＩＮＮＯ <462A> [東証Ｇ]が大幅続伸。20日取引終了後、船井総研ホールディングス <9757> [東証Ｐ]傘下の船井総合研究所と業務提携したと発表した。船井総合研究所が運営する経営者向けサービス「資産形成セレクション」の利用者に未上場企業への投資機会を案内し、次世代の挑戦者を支えるエンジェル投資家としての参画を促す取り組みを始めるという。これが材料視されたようだ。
■ＴＯＷ <4767> 401円 (+15円、+3.9％)
テー・オー・ダブリュー <4767> [東証Ｓ]が大幅続伸。投資業などを営むＭＩ２（東京都渋谷区）が20日付で関東財務局に提出した変更報告書で、ＴＯＷ株の保有割合（共同保有分を含む）が5.37％から6.41％へ増加したことが判明した。報告義務発生日は8月13日。これが手掛かりとなった。
■エスエムエス <2175> 2,366円 (+87円、+3.8％)
エス・エム・エス <2175> [東証Ｐ]が大幅続伸。20日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が20.31％から21.34％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。なお、報告義務発生日は8月13日となっている。
■伊藤忠 <8001> 2,080円 (+76円、+3.8％)
伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券が20日付で投資評価を「2（中立）」から「1（アウトパフォーム）」へ、目標株価を2060円から2380円へ引き上げた。第1四半期決算で確認出来た外部環境の追い風以外の力強い利益成長は、継続性の観点から評価に資すると指摘。中東情勢の沈静化が視野に入る場合、他社比での増益率の高さはより浮かび上がりやすいとした。これが買い手掛かりとなったようだ。
■インタートレ <3747> 448円 (+14円、+3.2％)
インタートレード <3747> [東証Ｓ]が大幅続伸。20日の取引終了後、連結子会社のビーエス・ジェイを完全子会社化したうえで、持ち分法適用関連会社のイーテアに9月30日付で譲渡すると発表しており、株価の支援材料となったようだ。25年9月期末時点で債務超過の状態にあるビーエス・ジェイの財政状態などを踏まえ、譲渡価額は1円。インタートレはビーエス・ジェイを中心にグループ経営管理ソリューション事業を展開してきたが、同事業をイーテアへ譲渡し、経営資源をより注力すべき事業領域に集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断した。
■小田急 <9007> 1,775円 (+48.5円、+2.8％)
小田急電鉄 <9007> [東証Ｐ]が続伸。20日の取引終了後、7月の月次営業概況（速報）を発表した。運輸収入が前年同月比2.8％増の101億6900万円と2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。加えて、小田急百貨店の取扱高が同8.0％増の55億8600万円、小田急商事ストア部門の既存店取扱高が同3.5％増の48億900万円と増加基調が続いており、これらを好感した買いが入った。
■東京センチュ <8439> 2,557円 (+66円、+2.7％)
東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。東海東京インテリジェンス・ラボが20日、東京センチュの目標株価を2800円から3300円に引き上げた。レーティングはアウトパフォームを継続している。27年3月期第1四半期（4-6月）の業績は堅調なスタートとなったと評価。航空機リースに関して伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]との協業化を発表したことに伴い、子会社株式売却益が計上される予定となり、この影響を加味した。更に、多くのセグメントで想定以上の伸長が見込まれるとした。
■コクサイエレ <6525> 8,321円 (+206円、+2.5％)
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525> [東証Ｐ]が続伸。半導体製造工程に用いられる成膜装置を手掛ける同社は、8月31日の取引終了時点で、米MSCIのグローバルスタンダード指数に新規に組み入れられる予定だ。21日のコクサイエレの株価は全体相場に連れる形で安く始まったが、すぐに切り返した。半導体メモリー大手のＳＫハイニックス <SKHY> が宮城県に工場を建設する案を進めていると韓国メディアが報じ、半導体製造装置関連株の刺激材料となったもようだ。
■クボタ <6326> 2,712円 (+63円、+2.4％)
クボタ <6326> [東証Ｐ]が続伸。農業機械大手のディア＆カンパニー <DE> が20日、26年5-7月期（第3四半期）の決算を発表。売上高と1株利益は市場予想を上回り、通期の純利益見通しを上方修正した。農機受注について、ディアは持ち直しの動きがみられるとの見解を示している。これを受け同日のディアの株価は7％近く上昇した。北米での需要回復は、クボタのトラクターの販売などに好影響をもたらすとの見方が広がったほか、外資系証券が直近で目標株価を引き上げたことも相まって、安寄り後は押し目買いに支えられる形となった。
■日本紙 <3863> 1,396円 (+32円、+2.4％)
日本製紙 <3863> [東証Ｐ]が続伸。20日の取引終了後に、保有するリンテック <7966> [東証Ｐ]株式の全て（約2000万株）を株式売り出しにより売却すると発表。これに伴い、27年3月期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みであることが好材料視された。売出価格は9月1日から3日までのいずれかの日に決定される予定で、売却益が確定次第、業績への影響について公表するとしている。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 3,954円 (+85円、+2.2％)
ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が続伸。20日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の9月限が前日19日比2.00ドル高の1バレル＝87.83ドルと上昇した。トランプ米大統領は19日、イランに対する新たな経済制裁の発動意向を示し、「前例のない規模の経済戦争になる」とSNSで表明。これを受け、イラン情勢に対する警戒感が台頭し、ＩＮＰＥＸなど石油関連株は堅調な値動きとなった。
■石油資源 <1662> 1,877円 (+33円、+1.8％)
石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]が続伸。21日午前11時ごろ、8月6日に発表した保有する投資有価証券の一部の売却について、売却に伴い発生する投資有価証券売却益が87億2300万円になったと発表。6日発表時点では見込み額を60億円としていたことから、これを好材料視した買いが入ったようだ。なお、同売却益は9月中間期決算で特別利益に計上する予定だが、通期業績予想には一定程度織り込んでおり、現時点では通期予想を据え置くとしている。
※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース