２１日の東京株式市場で日経平均株価は反落の見通し。６万５０００円台を維持できるか注視される。

　前日の米株式市場で、ＮＹダウとナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数はそろって下落した。１９日には米財務省が国債買い入れ・消却（バイバック）に関して、超長期の既発債の買い入れ額の上限引き上げを発表し、金利上昇は一服していたが、２０日に入ると再び上昇し、１９日の低下分を打ち消した。金利の先高観が再燃するなかで株式の相対的な割高感が意識されたほか、ウォルマート<WMT>が２０日に発表した２６年５～７月期の決算と業績予想が市場の期待値に届かず、同社株が急落したこともＮＹダウを押し下げる要因となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は３日ぶりに反発したが上昇率は０．５％程度にとどまっている。中東情勢を巡っては、トランプ米大統領がイランに対して新たに経済制裁を課す構えを示している。これを受けて米原油先物相場が上昇したことも、投資家心理を冷やした。

　シカゴ市場で日経平均先物９月限は下落し、６万５５８５円で終了した。朝方の東京市場ではこの水準が意識され、軟調な滑り出しになると想定される。ベッセント米財務長官はイランに対する「最も厳しい制裁措置」に関し、週明け２４日に具体的な内容について記者会見を開く方針だ。中東情勢を巡る不確実性の高まりも、買い手控え要因となるだろう。日経平均はザラ場７月２９日安値と８月１４日高値の半値押しの水準が６万５０２８円となる。先物による仕掛け的な売りが出て、半値押しの水準ないし６万５０００円を割り込んだ場合、値幅を伴った下落となる可能性があり注意が必要だ。

　２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７０３ドル８４セント安の５万２７５９ドル２１セントと反落。ナスダック総合株価指数は同２６３．９３ポイント安の２万６０６７．１６だった。

日程面では、きょうは国内では寄り前に７月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される予定。取引時間中に３カ月物国庫短期証券の入札が実施されるほか、７月の食品スーパー売上高が発表される。海外ではユーロ圏や米国の８月製造業ＰＭＩ、サービス業ＰＭＩが公表される予定。８月のユーロ圏消費者信頼感指数の発表も控えている。フィリピン市場は休場。

出所：MINKABU PRESS