2026年8月21日 5時20分
前日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―
■ティアフォー <593A> 1,033円 (+150円、+17.0％) ストップ高
ティアフォー <593A> [東証Ｇ]がストップ高。同社は20日、ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]と協業し、ソフトウェア定義型車両（SDV）向けのオープンかつAIネイティブなコンピューティングプラットフォームを構築すると発表。これを手掛かりに買い注文が集まった。ティアフォーのソフトウェア技術や自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」と、ルネサスの次世代車載システム・オン・チップ（SoC）である「R-Car」を組み合わせ、特定状況下において完全な自動運転が可能な「レベル4」の自動運転までに対応した拡張性の高いソリューションを提供するという。
■メタプラ <3350> 253円 (+35円、+16.1％)
メタプラネット <3350> [東証Ｓ]が急反騰。米財務省による国債買い入れ消却の増額発表をきっかけに米長期金利が低下するなか、代表的な 仮想通貨（暗号資産）である ビットコイン（BTC）の価格が急騰した。利回りを生まないビットコインにとって金利低下は相対的な魅力の向上につながる。1BTC＝6万ドル台半ばから、足もと7万ドル近くまで上昇。約2ヵ月半ぶりの高値水準を回復した。これを受け、株式市場では財務戦略として仮想通貨に投資する「トレジャリー企業」に物色が広がり、代表格のメタプラが急伸。リミックスポイント <3825> [東証Ｓ]やＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ <4833> [東証Ｇ]も値上がりした。
■ヘリオス <4593> 288円 (+29円、+11.2％)
ヘリオス <4593> [東証Ｇ]が急反騰。19日の取引終了後、低免疫原性 iPS細胞「ヘリオスUDC（ユニバーサルドナーセル）」の特許が中国で成立したと発表しており、材料視した買いが集まった。同社のUDCは他家iPS細胞から拒絶反応を引き起こすHLA（ヒト白血球抗原）遺伝子を除去し、免疫抑制関連遺伝子などを導入しており、安全な細胞医薬品の原材料となる。日本では25年8月に特許が成立した。欧米にも特許を出願済みであり、各国で審査が順調に進んでいるという。
■住友鉱 <5713> 10,630円 (+1,033円、+10.8％)
東証プライムの上昇率3位。住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。米財務省は19日、残存期間10年から30年の既発債を対象とする国債買い戻し・消却（バイバック）のオペレーションに関して、1回当たりの買い入れ額の上限を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルに増額すると発表した。同日のニューヨーク市場では、超長期ゾーンの債券需給が引き締まるとの見方から米長期金利が急低下。金利が付かない資産である金先物相場が急上昇した。これらを背景に、東京株式市場においては、金関連株として住友鉱を物色する意欲が高まった。
■東邦鉛 <5707> 1,154円 (+99円、+9.4％)
東証プライムの上昇率7位。東邦亜鉛 <5707> [東証Ｐ]が急反発。米財務省が19日、残存期間10～30年の既発債を対象とする国債の買い戻し・消却（バイバック）の買い入れ上限額を、これまでの1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルに増額すると発表した。買い入れ主体は米連邦準備制度理事会（FRB）ではなく財務省となり、マーケットに対して流動性を供給するオペレーションとは異なるものの、超長期ゾーンの債券需給のタイト化につながるとの見方が台頭した。米財務省によるアナウンスメント効果が発揮される形となり、同日に米長期金利は急低下しドル安が進行。金利のつかない金先物相場は急伸し、これに追従する形で銀先物相場も大きく水準を切り上げた。鉛と銀の製錬大手である東邦鉛に対しては、銀相場の上昇に伴う収益拡大期待が膨らむ形となり、買い注文が集まったようだ。
■ＧＥＮＤＡ <9166> 802円 (+68円、+9.3％)
ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]が急伸。19日の取引終了後に発表した7月度売上高が前年同月比30.1％増と3割を超える増収となったことが好感された。また、国内アミューズメント施設における既存店売上高は前年同月比16％増となり、増収基調を継続した。
■関西電 <9503> 2,557.5円 (+197.5円、+8.4％)
関西電力 <9503> [東証Ｐ]が急反発。同社は19日の取引終了間際に、特別高圧・高圧向け分野での法人向け電気料金の値上げを発表した。前日19日は全体相場が調整色を強めていたなか、発表後に同社株は一時プラス圏に浮上するなど動意づいた。20日は株価指数が自律反発の動きとなるなど、リスク回避ムードが幾分和らいだことも手伝って、関西電に対しては値上げによる収益押し上げ効果が改めて意識され、買い注文を集める格好となったようだ。国内メディア各社の報道によると、企業向け電気料金の引き上げは2015年以来。標準モデルで値上げ幅は10～15％程度になるという。
■Ｓａｐｅｅｔ <269A> 2,744円 (+186円、+7.3％)
Ｓａｐｅｅｔ <269A> [東証Ｇ]が続急伸。20日、生成AIを活用したロールプレイングシステム「SAPI ロープレ」が、コニカミノルタ <4902> [東証Ｐ]子会社のコニカミノルタジャパンに採用されたと発表しており、好材料視された。コニカミノルタジャパンのヘルスケア事業における営業スキルアッププログラムに導入され、若手からベテランセールスを対象に幅広く活用され、医療機器営業の商談力強化へ貢献する。
■名村造 <7014> 4,585円 (+295円、+6.9％)
名村造船所 <7014> [東証Ｓ]が急反発。20日付の日本経済新聞朝刊が、「名村造船所は2035年までに佐賀県の伊万里湾に大型船の新しい建造設備（ドック）を設ける」と報じた。国内での大型ドック新設は17年以来となり、国や地元自治体からの補助金も受けて建設を進める考えだと伝えている。将来の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。
■日産自 <7201> 337.4円 (+21.4円、+6.8％)
日産自動車 <7201> [東証Ｐ]が急反発。米財務省が19日、残存期間10年から30年の既発債を対象とする国債買い戻し・消却（バイバック）において、1回当たりの買い入れ額の上限を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルに増額すると発表した。これを受けて同日のニューヨーク市場で米長期金利は急低下し、世界的な金利上昇にいったん歯止めが掛かった。外為市場でドル円相場はドル安・円高方向に振れたものの、自動車株に対しては、カーローンの金利上昇による販売減少懸念が後退する格好となり、買いが優勢となったようだ。
■キオクシア <285A> 52,950円 (+3,000円、+6.0％)
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。前日19日の米株式市場において、 半導体メモリーで同業のサンディスク <SNDK> は軟調な動きとなったが、20日の韓国総合株価指数（KOSPI）は上昇した。同じく半導体メモリー大手のＳＫハイニックス <SKHY> が前日19日、金額にして40兆ウォンの自社株の取得・消却を実施すると発表。2025年から27年の間の累積フリーキャッシュフローの50％以上を、株主に還元する方針を示した。これまでは50％以内としており、株主還元を強化する格好となり、ＳＫハイニックスの株価は20日のソウル市場で、大幅高で始まった。キオクシア株は前日19日までの2営業日で大きく水準を切り下げていたこともあって、韓国株指数の動きを確認しながらの自律反発狙いの買いが先行したもようだ。
■オキサイド <6521> 3,350円 (+185円、+5.9％)
オキサイド <6521> [東証Ｇ]が5日ぶり急反発。19日の取引終了後に、データセンター向け光トランシーバーに搭載される光アイソレータの中核部品であるファラデー回転子について、生産能力増強を目的とした設備投資を実施すると発表したことが好材料視された。生成AIの普及拡大に伴いデータセンターにおける通信の高速・大容量化が進展し、これに伴い高速・大容量通信を実現する光トランシーバーの需要が急速に拡大。これを背景に、その安定動作に必要なファラデー回転子の需要も増加していることから増産を決定した。山梨県北杜市に14億5500万円を投じて工場を取得する予定で、27年2月期下期に稼働を開始する予定。なお、同件による27年2月期業績への影響は軽微としている。
■インフォＭＴ <2492> 605円 (+32円、+5.6％)
インフォマート <2492> [東証Ｐ]が急反発。20日、製造業・卸売業のDX推進に向けて、セールスパートナーである大塚商会 <4768> [東証Ｐ]との協業体制を強化すると発表しており、好材料視された。両社は22年4月にセールスパートナー契約を締結して以降、企業のバックオフィス業務のデジタル化を共同で推進しているが、今回の協業体制の強化では、大塚商会が提供する企業向け業務支援サービス「たよれーる」の対象に、インフォＭＴの卸売業向け受発注システム「TANOMU」やAI-OCRサービス「BP Storage」シリーズなどを新たに追加。これにより受注から請求・保管まで一気通貫でのデジタル化が可能となり、両社共同で製造業・卸売業のDX実現や生産性向上に貢献する。
■プロシップ <3763> 2,430円 (+126円、+5.5％)
プロシップ <3763> [東証Ｐ]が続急伸。20日、SaaS型のリース会計対応ソリューション「ProPlus＋」が、村田製作所 <6981> [東証Ｐ]の新リース会計基準対応のシステム基盤として採用されたと発表しており、好感された。既存システムとの高い親和性や、豊富な導入実績と制度対応ノウハウなどが評価されたという。プロシップでは27年4月から適用される新リース会計基準への対応に向けて、26年度中のシステム環境整備と実業務を想定した運用リハーサルを通じて、27年4月の新リース会計基準の強制適用に向けたスムーズな業務移行を目指すとしている。
※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
ティアフォー <593A> [東証Ｇ]がストップ高。同社は20日、ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]と協業し、ソフトウェア定義型車両（SDV）向けのオープンかつAIネイティブなコンピューティングプラットフォームを構築すると発表。これを手掛かりに買い注文が集まった。ティアフォーのソフトウェア技術や自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」と、ルネサスの次世代車載システム・オン・チップ（SoC）である「R-Car」を組み合わせ、特定状況下において完全な自動運転が可能な「レベル4」の自動運転までに対応した拡張性の高いソリューションを提供するという。
■メタプラ <3350> 253円 (+35円、+16.1％)
メタプラネット <3350> [東証Ｓ]が急反騰。米財務省による国債買い入れ消却の増額発表をきっかけに米長期金利が低下するなか、代表的な 仮想通貨（暗号資産）である ビットコイン（BTC）の価格が急騰した。利回りを生まないビットコインにとって金利低下は相対的な魅力の向上につながる。1BTC＝6万ドル台半ばから、足もと7万ドル近くまで上昇。約2ヵ月半ぶりの高値水準を回復した。これを受け、株式市場では財務戦略として仮想通貨に投資する「トレジャリー企業」に物色が広がり、代表格のメタプラが急伸。リミックスポイント <3825> [東証Ｓ]やＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ <4833> [東証Ｇ]も値上がりした。
■ヘリオス <4593> 288円 (+29円、+11.2％)
ヘリオス <4593> [東証Ｇ]が急反騰。19日の取引終了後、低免疫原性 iPS細胞「ヘリオスUDC（ユニバーサルドナーセル）」の特許が中国で成立したと発表しており、材料視した買いが集まった。同社のUDCは他家iPS細胞から拒絶反応を引き起こすHLA（ヒト白血球抗原）遺伝子を除去し、免疫抑制関連遺伝子などを導入しており、安全な細胞医薬品の原材料となる。日本では25年8月に特許が成立した。欧米にも特許を出願済みであり、各国で審査が順調に進んでいるという。
■住友鉱 <5713> 10,630円 (+1,033円、+10.8％)
東証プライムの上昇率3位。住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。米財務省は19日、残存期間10年から30年の既発債を対象とする国債買い戻し・消却（バイバック）のオペレーションに関して、1回当たりの買い入れ額の上限を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルに増額すると発表した。同日のニューヨーク市場では、超長期ゾーンの債券需給が引き締まるとの見方から米長期金利が急低下。金利が付かない資産である金先物相場が急上昇した。これらを背景に、東京株式市場においては、金関連株として住友鉱を物色する意欲が高まった。
■東邦鉛 <5707> 1,154円 (+99円、+9.4％)
東証プライムの上昇率7位。東邦亜鉛 <5707> [東証Ｐ]が急反発。米財務省が19日、残存期間10～30年の既発債を対象とする国債の買い戻し・消却（バイバック）の買い入れ上限額を、これまでの1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルに増額すると発表した。買い入れ主体は米連邦準備制度理事会（FRB）ではなく財務省となり、マーケットに対して流動性を供給するオペレーションとは異なるものの、超長期ゾーンの債券需給のタイト化につながるとの見方が台頭した。米財務省によるアナウンスメント効果が発揮される形となり、同日に米長期金利は急低下しドル安が進行。金利のつかない金先物相場は急伸し、これに追従する形で銀先物相場も大きく水準を切り上げた。鉛と銀の製錬大手である東邦鉛に対しては、銀相場の上昇に伴う収益拡大期待が膨らむ形となり、買い注文が集まったようだ。
■ＧＥＮＤＡ <9166> 802円 (+68円、+9.3％)
ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]が急伸。19日の取引終了後に発表した7月度売上高が前年同月比30.1％増と3割を超える増収となったことが好感された。また、国内アミューズメント施設における既存店売上高は前年同月比16％増となり、増収基調を継続した。
■関西電 <9503> 2,557.5円 (+197.5円、+8.4％)
関西電力 <9503> [東証Ｐ]が急反発。同社は19日の取引終了間際に、特別高圧・高圧向け分野での法人向け電気料金の値上げを発表した。前日19日は全体相場が調整色を強めていたなか、発表後に同社株は一時プラス圏に浮上するなど動意づいた。20日は株価指数が自律反発の動きとなるなど、リスク回避ムードが幾分和らいだことも手伝って、関西電に対しては値上げによる収益押し上げ効果が改めて意識され、買い注文を集める格好となったようだ。国内メディア各社の報道によると、企業向け電気料金の引き上げは2015年以来。標準モデルで値上げ幅は10～15％程度になるという。
■Ｓａｐｅｅｔ <269A> 2,744円 (+186円、+7.3％)
Ｓａｐｅｅｔ <269A> [東証Ｇ]が続急伸。20日、生成AIを活用したロールプレイングシステム「SAPI ロープレ」が、コニカミノルタ <4902> [東証Ｐ]子会社のコニカミノルタジャパンに採用されたと発表しており、好材料視された。コニカミノルタジャパンのヘルスケア事業における営業スキルアッププログラムに導入され、若手からベテランセールスを対象に幅広く活用され、医療機器営業の商談力強化へ貢献する。
■名村造 <7014> 4,585円 (+295円、+6.9％)
名村造船所 <7014> [東証Ｓ]が急反発。20日付の日本経済新聞朝刊が、「名村造船所は2035年までに佐賀県の伊万里湾に大型船の新しい建造設備（ドック）を設ける」と報じた。国内での大型ドック新設は17年以来となり、国や地元自治体からの補助金も受けて建設を進める考えだと伝えている。将来の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。
■日産自 <7201> 337.4円 (+21.4円、+6.8％)
日産自動車 <7201> [東証Ｐ]が急反発。米財務省が19日、残存期間10年から30年の既発債を対象とする国債買い戻し・消却（バイバック）において、1回当たりの買い入れ額の上限を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルに増額すると発表した。これを受けて同日のニューヨーク市場で米長期金利は急低下し、世界的な金利上昇にいったん歯止めが掛かった。外為市場でドル円相場はドル安・円高方向に振れたものの、自動車株に対しては、カーローンの金利上昇による販売減少懸念が後退する格好となり、買いが優勢となったようだ。
■キオクシア <285A> 52,950円 (+3,000円、+6.0％)
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。前日19日の米株式市場において、 半導体メモリーで同業のサンディスク <SNDK> は軟調な動きとなったが、20日の韓国総合株価指数（KOSPI）は上昇した。同じく半導体メモリー大手のＳＫハイニックス <SKHY> が前日19日、金額にして40兆ウォンの自社株の取得・消却を実施すると発表。2025年から27年の間の累積フリーキャッシュフローの50％以上を、株主に還元する方針を示した。これまでは50％以内としており、株主還元を強化する格好となり、ＳＫハイニックスの株価は20日のソウル市場で、大幅高で始まった。キオクシア株は前日19日までの2営業日で大きく水準を切り下げていたこともあって、韓国株指数の動きを確認しながらの自律反発狙いの買いが先行したもようだ。
■オキサイド <6521> 3,350円 (+185円、+5.9％)
オキサイド <6521> [東証Ｇ]が5日ぶり急反発。19日の取引終了後に、データセンター向け光トランシーバーに搭載される光アイソレータの中核部品であるファラデー回転子について、生産能力増強を目的とした設備投資を実施すると発表したことが好材料視された。生成AIの普及拡大に伴いデータセンターにおける通信の高速・大容量化が進展し、これに伴い高速・大容量通信を実現する光トランシーバーの需要が急速に拡大。これを背景に、その安定動作に必要なファラデー回転子の需要も増加していることから増産を決定した。山梨県北杜市に14億5500万円を投じて工場を取得する予定で、27年2月期下期に稼働を開始する予定。なお、同件による27年2月期業績への影響は軽微としている。
■インフォＭＴ <2492> 605円 (+32円、+5.6％)
インフォマート <2492> [東証Ｐ]が急反発。20日、製造業・卸売業のDX推進に向けて、セールスパートナーである大塚商会 <4768> [東証Ｐ]との協業体制を強化すると発表しており、好材料視された。両社は22年4月にセールスパートナー契約を締結して以降、企業のバックオフィス業務のデジタル化を共同で推進しているが、今回の協業体制の強化では、大塚商会が提供する企業向け業務支援サービス「たよれーる」の対象に、インフォＭＴの卸売業向け受発注システム「TANOMU」やAI-OCRサービス「BP Storage」シリーズなどを新たに追加。これにより受注から請求・保管まで一気通貫でのデジタル化が可能となり、両社共同で製造業・卸売業のDX実現や生産性向上に貢献する。
■プロシップ <3763> 2,430円 (+126円、+5.5％)
プロシップ <3763> [東証Ｐ]が続急伸。20日、SaaS型のリース会計対応ソリューション「ProPlus＋」が、村田製作所 <6981> [東証Ｐ]の新リース会計基準対応のシステム基盤として採用されたと発表しており、好感された。既存システムとの高い親和性や、豊富な導入実績と制度対応ノウハウなどが評価されたという。プロシップでは27年4月から適用される新リース会計基準への対応に向けて、26年度中のシステム環境整備と実業務を想定した運用リハーサルを通じて、27年4月の新リース会計基準の強制適用に向けたスムーズな業務移行を目指すとしている。
※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース